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財政力指数の分析欄横ばいで推移しているが、類似団体平均を下回っている。これは長引く景気低迷による市税等の減収によるものである。今後も、財政計画に基づき、徴収率向上による市税等の収入の確保及び公債費等の経常経費の削減など歳出の合理化に取り組み、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄繰出金及び公債費が増となったことに加えて、地方交付税及び地方消費税交付金が減となったことなどから、平成２７年度に比べて２．９ポイントの減となり、類似団体平均値を１．１ポイント下回っている。今後も引き続きになるが、行財政改革に取り組むことで経常経費の削減を行い、税等の自主財源を確保することで財政構造の弾力化に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費等の人口１人当たりの金額が、類似団体を上回っているのは、人件費が要因となっている。「岩国市行政改革大綱」に基づく「行政経営改革プラン」により、組織機構の再編・見直し、事務事業の見直し、民営化や外部委託の推進などを行い、定員管理の適正化を進め、人件費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄山口県の給料表の導入や、新規採用・退職に伴う職員構成の変動等により、平成２７年度に比べて０．１ポイントの増となったが、類似団体平均値を０．９ポイント下回っている。今後も人事院勧告等に準じた改定を実施し、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄退職者の増加により職員数が減となったため、平成２７年度に比べて０．０９ポイントの減となったが、類似団体平均値を１．４９ポイント上回っている。引き続き、民間委託の推進や事業の見直しを行い、定員管理の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成２７年度に比べ１．６ポイント減少しているものの、類似団体平均を大きく上回っている。これは普通交付税措置のない一般単独事業債等の残高が多いこと等の理由によるものである。今後も、市債発行額を可能な限り抑制する一方で、財政的に有利な普通交付税算入率の高い市債の活用に努める等により、公債費負担を縮減する。 | 将来負担比率の分析欄地方債発行額が元金償還額より少なく、地方債現在高が減少したことなどから、将来負担額は４４２百万円の減となった。また、充当可能財源等は、充当可能基金や基準財政需要額算入見込額の増などにより、１，９８９百万円の増となった。これらにより、将来負担比率は、平成２７年度に比べ７．１ポイントの減となった。今後も、市債発行額を可能な限り抑制し、地方債現在高を縮減するとともに、定員管理の適正化を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。今後も「行政経営改革プラン」に基づき、組織機構の再編・見直し、事務事業の見直し、民営化や外部委託の推進などを行い、定員管理の適正化に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っているが、これは、し尿処理などが委託ではなく、一部事務組合への負担金となっているためである。今後も「行政経営改革プラン」に基づき、民営化や外部委託の推進に取り組むこととしており、物件費の上昇が見込まれる。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。今後も扶助費の増加傾向は続くことから、事業の適正化などにより、可能な限り抑制に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均をやや上回っているのは、繰出金の比率が上回っているのが主な要因である。国民健康保険事業会計、介護保険事業会計及び後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加しており、今後も増加が見込まれる。繰出金については、各会計において、独立採算の原則による料金設定による適正化に努めることにより、普通会計の負担の軽減を図る。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っているが、これは、し尿処理などが委託ではなく、一部事務組合への負担金となっているためである。今後も各種補助金の見直しを行い、整理・合理化に取り組む。 | 公債費の分析欄一般単独事業債などの市債残高が多いことや、臨時財政対策債の元利償還金が増加していることなどから、類似団体内平均値を若干上回っており、類似団体内平均値との乖離幅はここ数年ほぼ変わらずに推移している。今後においては、市債発行額を可能な限り抑制する一方で、財政的に有利な普通交付税算入率の高い市債の活用に努める等により、将来負担の軽減を念頭に置いた公債費負担の縮減に努める。 | 公債費以外の分析欄平成２７年度に比べ、２．１ポイントの増となり、類似団体平均を下回っている。「行政経営改革プラン」に基づき、組織機構の再編・見直しを行い、定員管理適正化を推進するとともに、事務事業の見直し、民営化や外部委託の推進などを行い、経常経費の削減を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・総務費は、住民一人当たり５４，４４２円となっており、類似団体平均と比べて高い水準にある。前年度決算と比較すると、市民会館改修事業、総合支所整備事業などの普通建設事業費が増加していることが主な要因である。・衛生費は、住民一人当たり５２，４９４円となっており、類似団体平均と比べて高い水準にある。前年度決算と比較すると、ごみ焼却施設建設事業などの普通建設事業費が増加していることが主な要因である。・土木費は、住民一人当たり８９，８０６円となっており、類似団体平均と比べて高い水準にある。前年度決算と比較すると、岩国駅周辺整備事業、楠中津線改良事業などの普通建設事業費が増加していることが主な要因である。・消防費は、住民一人当たり１８，０７９円となっており、類似団体平均と比べてやや高い水準にある。前年度決算と比較すると、防災センター整備事業が終了したことで、住民一人当たりコストが大きく減となっている。・教育費は、住民一人当たり５８，５５９円となっており、類似団体平均と比べて高い水準にある。前年度決算と比較すると、玖珂小学校校舎建設事業などの普通建設事業費が増加していることが主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり５１９，６０１円となっている。主な構成項目については、・人件費は住民一人当たり７３，９７２円となっており、類似団体平均と比べて高い水準にある。「岩国市行政改革大綱」に基づく「行政経営改革プラン」により、組織機構の再編・見直し、事務事業の見直し、民営化や外部委託の推進などを行い、定員管理適正化の推進に努める。・普通建設事業費は、住民一人当たり１０６，９５４円となっており、類似団体平均と比べて高い水準にある。これは、新市建設計画に基づく大規模事業の増加によるものであり、前年度決算と比較すると１３．３％増となっている。今後も多額の財政負担が見込まれるが、各種補助金や合併特例債などの有利な起債を活用し、単年度に事業が集中しないよう計画的に事業を実施することで、持続可能な財政運営の確立を図る。・公債費は、住民一人当たり６１，５０３円となっており、類似団体平均と比べて高い水準にある。今後も市債発行額を可能な限り抑制し、将来負担をできる限り軽減するよう努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄・当市では、平成２９年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を今後４０年間で３０％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化や統廃合を進めることとした。・有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。今後は公共施設等総合管理計画や個別計画に基づいた施設の改修や維持管理を適切に進めていくこととする。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中であり、財政状況資料集においては、平成２９年度より公表する。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析・地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率が低下している。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高くなっているが、主な要因としては、認定こども園・幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率が86.6％であることなどが挙げられる。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。・将来負担比率は、類似団体と比べて低い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高い水準になっている。今後、個別計画において、将来負担比率を低い水準で推移させながら、有形固定資産減価償却率を低い水準に移行できるように取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担の軽減に基づいた地方債発行抑制等の成果により、将来負担比率及び実質公債費比率においては毎年低下傾向で推移している。しかしながら、現在実施している大規模事業により、分子を構成する地方債現在高、債務負担行為支出予定額及び地方債元利償還金等が増加すると見込まれるため、今後は指標において上昇に転じることが予想される。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、港湾・漁港、認定こども園（岩国市は該当なし）・幼稚園・保育所、児童館、公民館である。公営住宅は岩国市営住宅長寿命化計画に基づき、老朽化した市営住宅ストックの更新などを進め、長寿命化を図っていくとともに、統廃合を検討していく。港湾・漁港については、長寿命化計画を作成中のものもあるが、計画に基づき老朽化に対応する予定である。幼稚園・保育所、児童館及び公民館については、引き続き使用する施設については、施設の効率的な管理運営方法を検討するとともに、耐震化、長寿命化を図り、計画的な予防保全を行っていくとともに統廃合を検討していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は市民会館、及び一般廃棄物処理施設である。市民会館は、平成２８年度～平成３０年度で改修しており、完成後は有形固定資産減価償却率は大きく改善される予定である。一般廃棄物処理施設は、ゴミ焼却施設の老朽化が考えられるが、平成２６年度～平成３０年度で建設予定であり完成有形固定資産減価償却率は大きく改善される予定である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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