山口県岩国市の財政状況（2015年度）
山口県岩国市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
横ばいで推移しているが、類似団体平均を下回っている。これは長引く景気低迷による市税等の減収によるものである。今後も、財政健全化計画に基づき、徴収率向上による市税等の収入の確保及び公債費等の経常経費の削減に取り組み、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
人件費及び扶助費が増となったものの、公債費の減などにより経常経費が減額したことに加えて、地方消費税交付金が増額となったことなどから、平成26年度に比べて1.8ポイントの減となり、類似団体平均値を1.7ポイント下回っている。今後も地方債発行額を抑制し、地方債残高を縮減するとともに、行財政改革に取り組むことで経常経費の削減を行い、財政構造の弾力化に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たり人件費・物件費等決算額が、類似団体を上回っているのは、人件費が要因となっている。「岩国市行政改革大綱」に基づく「行政経営改革プラン」により、組織機構の再編・見直し、事務事業の見直し、民営化や外部委託の推進などを行い、定員管理の適正化を進め、人件費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
山口県の給料表の導入や、新規採用・退職に伴う職員構成の変動等により、平成26年度に比べて1.3ポイントの増となったが、類似団体平均値を0.9ポイント下回っている。今後も人事院勧告等に準じた改定を実施し、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
退職者の増加により職員数が減となったため、平成26年度に比べて0.08ポイントの減となったが、類似団体平均値を1.43ポイント上回っている。引き続き、民間委託の推進や事業の見直しを行い、定員管理の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成26年度に比べ1.7ポイント減少しているものの、類似団体平均を大きく上回っている。これは普通交付税措置のない一般単独事業債等の残高が多いこと等の理由によるものである。今後も、市債発行額を可能な限り抑制する一方で、財政的に有利な普通交付税算入率の高い市債の活用に努める等により、公債費負担を縮減する。
将来負担比率の分析欄
地方債発行額が元金償還額より少なく、地方債現在高が減少したことなどから、将来負担額は2,279百万円の減となった。また、充当可能財源等は、岩国飛行場周辺まちづくり支援事業に係る国庫支出金が減少したものの、充当可能基金や基準財政需要額算入見込額の増などにより、1,222百万円の増となった。これらにより、将来負担比率は、平成26年度に比べ11ポイントの減となった。今後も、地方債発行額を抑制し、地方債現在高を縮減するとともに、定員管理の適正化を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。今後も「行政経営改革プラン」に基づき、組織機構の再編・見直し、事務事業の見直し、民営化や外部委託の推進などを行い、定員管理の適正化に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っているが、これは、し尿処理などが委託ではなく、一部事務組合への負担金となっているためである。今後も「行政経営改革プラン」に基づき、民営化や外部委託の推進に取り組む。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。今後も扶助費の増加傾向は続くことから、事業の適正化などにより、可能な限り抑制に努める。
その他の分析欄
平成27年度から下水道事業が公営企業会計へ移行したことに伴い、繰出金が減額となったため、平成26年度に比べ、2.7ポイントの減となっている。繰出金については、各会計において、独立採算の原則による料金設定による適正化に努めることにより、普通会計の負担の軽減を図る。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っているが、これは、し尿処理などが委託ではなく、一部事務組合への負担金となっているためである。また、平成27年度から下水道事業が公営企業会計へ移行したことに伴い、繰出金から補助費等として計上することとなったため、平成26年度に比べ、2.2ポイントの増となっている。今後も各種補助金の見直しを行い、整理・合理化に取り組む。
公債費の分析欄
一般単独事業債などの市債残高が多いことや、臨時財政対策債の元利償還金が増加していることなどから、類似団体内平均値を若干上回っているものの、類似団体内平均値との乖離幅は減少傾向にある。今後においては、市債発行額を可能な限り抑制する一方で、財政的に有利な普通交付税算入率の高い市債の活用に努める等により、将来負担の軽減を念頭に置いた公債費負担の縮減に努める。
公債費以外の分析欄
平成26年度に比べ、0.2ポイントの増となり、類似団体平均を下回っている。「行政経営改革プラン｣に基づき、組織機構の再編・見直しを行い、定員管理適正化を推進するとともに、事務事業の見直し、民営化や外部委託の推進などを行い、経常経費の削減を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
・民生費は、住民一人当たり150,037円となっており、類似団体平均と比べてやや高い水準にある。前年度決算と比較すると、子ども・子育て支援施設型給付費、生活保護費などの扶助費や、国民健康保険特別会計繰出金が増加してることが主な要因である。・衛生費は、住民一人当たり42,815円となっており、類似団体平均と比べて高い水準にある。前年度決算と比較すると、ごみ焼却施設建設事業などの普通建設事業費が増加し続けていることが主な要因である。・土木費は、住民一人当たり70,147円となっており、類似団体平均と比べて高い水準にある。前年度決算と比較すると、岩国駅周辺整備事業、楠中津線改良事業などの普通建設事業費が増加してることが主な要因である。・消防費は、住民一人当たり42,665円となっており、類似団体平均と比べて高い水準にある。前年度決算と比較すると、多目的広場・防災センター整備事業などの普通建設事業費が増加し続けていることが主な要因である。・教育費は、住民一人当たり55,080円となっており、類似団体平均と比べて高い水準にある。前年度決算と比較すると、玖珂小学校校舎建設事業などの普通建設事業費が増加し続けていることが主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり490,936円となっている。主な構成項目については、・人件費は住民一人当たり74,977円となっており、類似団体平均と比べて高い水準にある。「岩国市行政改革大綱」に基づく「行政経営改革プラン」により、組織機構の再編・見直し、事務事業の見直し、民営化や外部委託の推進などを行い、定員管理適正化の推進に努める。・普通建設事業費は、住民一人当たり93,339円となっており、類似団体平均と比べて高い水準にある。これは、新市建設計画に基づく大規模事業の増加によるものであり、前年度決算と比較すると56.6％増となっている。今後も多額の財政負担が見込まれるが、各種補助金や合併特例債などの有利な起債を活用し、単年度に事業が集中しないよう計画的に事業を実施することで、持続可能な財政運営の確立を図る。・公債費は、住民一人当たり48,456円となっており、類似団体平均と比べて高い水準にある。財政計画に基づき、地方債発行額を元金償還額の範囲内となるよう抑制しているため残高は減少しているが、今後も中期的な展望に基づき、将来負担をできる限り軽減するよう努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
平成27年度末の財政調整基金残高は、平成26年度末に比べ455百万円増加した。実質収支額も前年度に比べ486百万円増加したため、実質単年度収支は、前年度に比べ1,121百万円増加した。平成28年度から始まる普通交付税などの合併支援措置の段階的縮減や、高齢化の進展などによる社会保障費、大規模事業、公共施設の維持管理等に多くの財源が必要であり、これらに備えて、財政調整基金の確保に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
一般会計については、交付金等の増による基準財政収入額が増加したものの、臨時財政対策債発行可能額の減少により、分母である標準財政規模が前年度に比べて74百万円の減となったことに加えて、翌年度繰越財源が253百万円の減により、分子である実質収支が前年度に比べて486百万円の増となったため、黒字が1.31ポイント増加した。今後も適正な実質収支の確保に努める。その他の会計についても、独立採算の原則に基づき、料金の適正化や経費の節減を行い、黒字の維持を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
元利償還金は、市債発行額の抑制等により前年度から555百万円減となった。債務負担行為に基づく支出額については、最終処分場整備事業や愛宕山まちづくり事業の用地購入における減などにより、前年度と比較して199百万円の減となった。算入公債費等は、災害復旧費等にかかる公債費の減などにより、277百万円の減となった。以上により、実質公債費比率の分子は、前年度と比較して470百万円の減となった。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
地方債発行額が元金償還額より少なく、地方債現在高が減少したことなどから、将来負担額は2,279百万円の減となった。また、充当可能財源等は、岩国飛行場周辺まちづくり支援事業に係る国庫支出金が減少したものの、充当可能基金や基準財政需要額算入見込額の増などにより、1,222百万円の増となった。これらにより、将来負担比率は、平成26年度に比べ11ポイントの減となった。今後も、地方債発行額を抑制し、地方債現在高を縮減するとともに、定員管理の適正化を図り、財政の健全化に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率や実質公債費比率において分子を構成する地方債現在高、債務負担行為支出予定額及び地方債元利償還金が、公債費発行抑制等により着実に減少していることから、指標においても減少で推移している。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
山口県岩国市の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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