山口県岩国市の財政状況（2017年度）

目的別歳出の分析欄

・総務費は、住民一人当たり59,255円となっており、類似団体平均と比べて高い水準にある。前年度決算と比較すると、市民会館改修事業、総合支所整備事業などの普通建設事業費が増加していることが主な要因である。・衛生費は、住民一人当たり84,387円となっており、類似団体平均と比べて高い水準にある。前年度決算と比較すると、ごみ焼却施設建設事業などの普通建設事業費が増加していることが主な要因である。・土木費は、住民一人当たり80,976円となっており、類似団体平均と比べて高い水準にある。岩国駅周辺整備事業、楠中津線改良事業などの大規模な普通建設事業を実施したことが主な要因である。・教育費は、住民一人当たり53,997円となっており、類似団体平均と比べて高い水準にある。玖珂・周東学校給食センター建設事業、川下中学校武道場改築整備事業などの大規模な普通建設事業を実施したことが主な要因である。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり531,362円となっている。主な構成項目については、・人件費は住民一人当たり73,500円となっており、類似団体平均と比べて高い水準にある。「行政経営改革プラン」により、組織機構の再編・見直し、事務事業の見直し、民営化や外部委託の推進などを行い、定員管理適正化の推進に努める。・普通建設事業費は、住民一人当たり139,770円となっており、類似団体平均と比べて高い水準にある。これは、新市建設計画に基づく大規模事業の増加によるものであり、前年度決算と比較すると30.7％増となっている。今後も多額の財政負担が見込まれるが、各種補助金や合併特例債などの有利な起債を活用し、単年度に事業が集中しないよう計画的に事業を実施することで、持続可能な財政運営の確立を図る。・公債費は、住民一人当たり40,918円となっており、類似団体平均と比べて高い水準にある。今後も市債発行額を可能な限り抑制し、将来負担をできる限り軽減するよう努める。

施設情報の分析欄

全ての施設において、類似団体の平均値よりも有形固定資産減価償却率が高くなっている。特に漁港・港湾、認定こども園（岩国市は該当なし）・幼稚園・保育所、児童館、公民館は類似団体内で最も高い償却率である。漁港・港湾については、長寿命化計画を作成中のものもあるが、計画に基づき老朽化に対応する予定である。幼稚園・保育所、児童館及び公民館については、引き続き使用する施設については、施設の効率的な管理運営方法を検討するとともに、耐震化、長寿命化を図り、計画的な予防保全を行っていく。併せて、施設の統廃合や複合化についても検討していく。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は市民会館、一般廃棄物処理施設及び保健センター・保健所（岩国市は該当なし）である。しかしながら、市民会館は平成30年度に大規模な改修が完了し、一般廃棄物処理施設も平成30年度に新たな処理施設が完成することから、有形固定資産減価償却率は大きく改善される見込みである。保健センターについては、施設の効率的な管理運営方法を検討しながら、耐震化、長寿命化を図りつつ、計画的な予防保全を行っていくとともに統廃合を検討していく。

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が期首から11,279百万円の増(+4.2%)となった。特に変動が大きいものは事業用資産とインフラ資産であり、事業用資産は、新ごみ焼却施設建設事業の最中であることなどから、建設仮勘定が6,634百万円増加するなど、7,970百万円増加し、インフラ資産では、岩国駅の東西自由通路の整備などによる資産の取得額(7,839百万円)が、減価償却による資産の減少を上回ったことなどから3,134百万円増加した。負債総額も期首と比較すると2,398百万円増加した。大規模な建設事業の実施などにより、地方債の新規借入額が償還額を上回ったことによるもので、1年内償還予定地方債を含む全体額で2,458百万円増加している。平成30年度、31年度も大規模な建設事業が予定されており、資産・負債がともに増加していくことが見込まれる。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は53,924百万円となっている。そのうち、人件費等の業務費用は26,855百万円、補助金等や社会保障給付等の移転費用は27,070百万円であり、移転費用の方がやや多くなっている。最も金額が大きいのは社会保障給付(11,533百万円)、次いで補助金等(10,972百万円)であり、この2つで純行政コスト全体の43.2%を占めている。全体では、水道事業、下水道事業、病院事業の使用料及び手数料が経常収益に計上されるため、一般会計等と比べ、経常収益は4,476百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の給付費を補助金等に計上しているため、移転費用が28,043百万円多くなり、純行政コストは31,918百万円多くなっている。4.資金収支の状況業務活動収支一般会計等投資活動収支財務活動収支業務活動収支全体投資活動収支財務活動収支業務活動収支投資活動収支△5,000△10,000△15,000分析:一般会計等においては、業務活動収支は4,831百万円であったが、投資活動収支については、市民会館改修事業、ごみ焼却施設建設事業、岩国駅周辺整備事業を行ったことから▲7,871百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、2,458百万円となっており、本年度末資金残高は期首時点から582百万円減少し、1,309百万円となった。平成30年度、31年度にも大規模事業が予定されていることから、29年度同様の資金収支状況が続くものと見込まれる。全体では国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれることや水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より多い7,937百万円となっている。投資活動収支では、水道事業会計の新庁舎建設工事や下水道事業会計の管きょ布設工事の影響で▲10,773百万円となっている。地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから財務活動収支は3,157百万円となり、本年度末資金残高は期首時点から321百万円増加し、7,031百万円となった。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(60,357百万円)が純行政コスト(52,097百万円)を上回ったことから、本年度差額は8,260百万円となり、純資産残高は8,881百万円の増加となった。特に、本年度は、補助金を受けて新ごみ焼却施設整備事業を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が22,965百万円多くなっており、本年度差額は9,122百万円となり、純資産残高は9,746百万円の増加となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は4,831百万円であったが、投資活動収支については、市民会館改修事業、ごみ焼却施設建設事業、岩国駅周辺整備事業を行ったことから▲7,871百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、2,458百万円となっており、本年度末資金残高は期首時点から582百万円減少し、1,309百万円となった。平成30年度、31年度にも大規模事業が予定されていることから、29年度同様の資金収支状況が続くものと見込まれる。全体では国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれることや水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より多い7,937百万円となっている。投資活動収支では、水道事業会計の新庁舎建設工事や下水道事業会計の管きょ布設工事の影響で▲10,773百万円となっている。地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから財務活動収支は3,157百万円となり、本年度末資金残高は期首時点から321百万円増加し、7,031百万円となった。

1.資産の状況

住民一人あたりの資産額は、合併前の旧市町村毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。老朽化している資産も多く、有形固定資産減価償却率でも類似団体平均を上回っている状況である。将来の公共施設等の修繕や更新に係る財政負担を軽減するため、平成29年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化や統廃合を進め、施設保有量の最適化に取り組む。

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を上回り、将来世代負担比率は類似団体平均を下回っている。資産額が増加傾向にある中でのこの数値は、国や県の補助金を活用するなどし、地方債の発行額の抑制に努めながら事業を行ってきた結果であると考えられる。引き続き財源の確保に努め、できる限り地方債の発行を抑制していきたい。

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を大幅に上回っている。特に純行政コストのうち29.9%を占める減価償却費や維持補修費を含む物件費等が類似団体と比べて高くなる要因となっていると考えられる。また、人口減少の傾向にあり、住民一人当たりの行政コストが増加する傾向である。今後は公共施設等の適正管理で経費の縮減に努めるとともに、受益者負担による財源を確保し、行政コストの削減に努める。

4.負債の状況

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。