簡易水道事業
末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
岩国駅西口第１送迎用駐車場
岩国駅西口第２送迎用駐車場
三笠橋駐車場
麻里布駐車場
由宇駅前駐車場
神代駅前駐車場
岩国駅東口自動二輪車等駐車場
岩国市立錦中央病院
岩国市立美和病院
工業用水道事業
簡易水道事業
末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
岩国駅西口第１送迎用駐車場
岩国駅西口第２送迎用駐車場
三笠橋駐車場
麻里布駐車場
由宇駅前駐車場
神代駅前駐車場
岩国駅東口自動二輪車等駐車場
岩国市立錦中央病院
岩国市立美和病院
工業用水道事業
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄基準財政需要額が公債費等の減額により減少するとともに、基準財政収入額も地方消費税交付金等の減額により減少したことから、財政力指数は横ばいで推移しているが、類似団体平均を下回っている。今後も、財政計画に基づき、徴収率向上による市税等の収入の確保及び公債費等の経常経費の削減など歳出の合理化に取り組み、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常一般財源収入が普通交付税の減により減となったが、経常経費充当一般財源も公債費の減等により減となったことから、平成２８年度に比べて０．９ポイント改善した。今後も引き続きになるが、行財政改革に取り組むことで経常経費の削減を行い、税等の自主財源を確保することで財政構造の弾力化に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費等の人口１人当たりの金額が、類似団体を上回っているのは、人件費が要因となっている。「行政経営改革プラン」により、組織機構の再編・見直し、事務事業の見直し、民営化や外部委託の推進などを行い、定員管理の適正化を進め、人件費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均値と比べると０．９ポイント下回っており、今後も人事院勧告等に準じた改定を実施し、給与の適正化に努める。※平成２９年度のラスパイレス指数については、平成３０年地方公務員給与実態調査が未公表のため、前年度数値を引用している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２８年度に比べて０．０９ポイントの増となり、類似団体平均値を１．５７ポイント上回っている。引き続き、民間委託の推進や事業の見直しを行い、定員管理の適正化に努める。※平成２９年度の職員数については、平成３０年地方公務員給与実態調査が未公表のため、前年度数値を引用している。 | 実質公債費比率の分析欄新市建設計画に基づき、大規模事業を実施しているが、元金の償還が始まっていないため、比率自体は減少している状況である。今後は元金の償還の開始により比率の上昇が見込まれるため、岩国市財政計画に基づき、市債発行額を出来るだけ抑制するとともに、発行する場合には財政的に有利な普通交付税算入率の高い市債を活用にすることにより、公債費負担の軽減に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄大規模事業の実施により地方債の現在高は増加し、将来負担額は増となった。一方で、充当可能財源等は、充当可能基金や基準財政需要額算入見込額が増加したことから増となった。これらにより、将来負担比率は、平成２８年度に比べ６．３ポイント改善した。今後も、市債発行額を可能な限り抑制し、地方債現在高を縮減するとともに、財政的に有利な普通交付税算入率の高い市債の活用を進めるなどして、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っている。今後も「行政経営改革プラン」に基づき、組織機構の再編・見直し、事務事業の見直し、民営化や外部委託の推進などを行い、定員管理の適正化に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っているが、これは、し尿処理などが委託ではなく、一部事務組合への負担金となっているためである。今後も「行政経営改革プラン」に基づき、民営化や外部委託の推進に取り組むこととしており、物件費の上昇が見込まれる。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。今後も扶助費の増加傾向は続くことから、事業の適正化などにより、可能な限り抑制に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、維持補修費、繰出金の比率が前年度から増加しているのが主な要因である。繰出金については、各会計において、独立採算の原則による料金設定による適正化に努めることにより、普通会計の負担の軽減を図る。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っているが、これは、し尿処理などが委託ではなく、一部事務組合への負担金となっているためである。今後も各種補助金の見直しを行い、整理・合理化に取り組む。 | 公債費の分析欄平成２８年度に医療施設等用地取得事業債の繰上償還を行ったことなどにより、公債費の決算額が減少した。これにより、経常収支比率も減少し、類似団体平均を下回った。今後は大規模事業の償還の開始により数値の悪化が見込まれるため、岩国市財政計画に基づき、市債発行額を出来るだけ抑制することとしている。 | 公債費以外の分析欄平成２８年度に比べ、２．４ポイントの増となり、類似団体平均を下回っている。「行政経営改革プラン」に基づき、組織機構の再編・見直しを行い、定員管理適正化を推進するとともに、事務事業の見直し、民営化や外部委託の推進などを行い、経常経費の削減を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・総務費は、住民一人当たり５９，２５５円となっており、類似団体平均と比べて高い水準にある。前年度決算と比較すると、市民会館改修事業、総合支所整備事業などの普通建設事業費が増加していることが主な要因である。・衛生費は、住民一人当たり８４，３８７円となっており、類似団体平均と比べて高い水準にある。前年度決算と比較すると、ごみ焼却施設建設事業などの普通建設事業費が増加していることが主な要因である。・土木費は、住民一人当たり８０，９７６円となっており、類似団体平均と比べて高い水準にある。岩国駅周辺整備事業、楠中津線改良事業などの大規模な普通建設事業を実施したことが主な要因である。・教育費は、住民一人当たり５３，９９７円となっており、類似団体平均と比べて高い水準にある。玖珂・周東学校給食センター建設事業、川下中学校武道場改築整備事業などの大規模な普通建設事業を実施したことが主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり５３１，３６２円となっている。主な構成項目については、・人件費は住民一人当たり７３，５００円となっており、類似団体平均と比べて高い水準にある。「行政経営改革プラン」により、組織機構の再編・見直し、事務事業の見直し、民営化や外部委託の推進などを行い、定員管理適正化の推進に努める。・普通建設事業費は、住民一人当たり１３９，７７０円となっており、類似団体平均と比べて高い水準にある。これは、新市建設計画に基づく大規模事業の増加によるものであり、前年度決算と比較すると３０．７％増となっている。今後も多額の財政負担が見込まれるが、各種補助金や合併特例債などの有利な起債を活用し、単年度に事業が集中しないよう計画的に事業を実施することで、持続可能な財政運営の確立を図る。・公債費は、住民一人当たり４０，９１８円となっており、類似団体平均と比べて高い水準にある。今後も市債発行額を可能な限り抑制し、将来負担をできる限り軽減するよう努める。 |
基金全体（増減理由）・基地周辺まちづくり事業に伴い「基地周辺まちづくり基金」を246百万円を取り崩したこと、市立小学校空調設備整備事業等のため「学校空調設備整備基金」を96百万円を取り崩した一方、決算剰余金として「財政調整基金」に782百万円積み立てたこと等により、基金全体としては766百万円の増となった。（今後の方針）・平成30年7月豪雨の災害復旧費等のため財政調整基金は取り崩し、減債基金も市債の償還に充てるため中長期的には減少傾向にある。・特定目的基金については、新たな基金を創設する予定はあるが、中長期的には減少傾向にある。 | 財政調整基金（増減理由）・決算剰余金を782百万円積立てたことによる増加・普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期限終了（今後の方針）・平成30年7月豪雨の災害復旧等に伴い財政調整基金を取り崩すため、平成31年度以降は減少傾向にある。 | 減債基金（増減理由）・基金利息を積立てたことによる増加（今後の方針）・平成32年度までは大規模事業の実施等により市債残高がピークとなる見込みで、平成34年度から一定額を取り崩して市債の償還に充当するため減少予定 | その他特定目的基金（基金の使途）・基地周辺まちづくり基金：基地周辺において快適な住環境を整備するまちづくり事業の推進・学校給食施設管理運営基金：学校給食法に基づく学校給食において、児童及び生徒の食に関する正しい理解と望ましい食習慣を養うとともに、保護者の経済的負担を軽減する事業を実施し、安心して子育てができるまちづくりの推進・学校空調設備整備基金：空調設備未整備の小中学校への空調設備を整備及び維持管理により学習環境の向上（増減理由）・基地周辺まちづくり基金：基地周辺まちづくり事業全体計画（H23-H32）に基づく市道整備事業の推進のため69百万円を積立てた一方で、財源として246百万円を充当したことにより減少・学校給食運営基金：平成30年度からの市立小中学校における学校給食費無償化を実施するため、171百万積立てたことによる増加（今後の方針）・基地周辺まちづくり基金：平成31年度に予定する基地周辺まちづくり事業のため、平成31年度に44百万円積立てる一方、平成31年度末に全額取崩し、基金を廃止する予定・学校空調設備整備基金：平成29年度で対象校全てに空調設備の整備が完了したため、平成30年度以降は空調設備の維持管理経費として毎年14百万円程度を取崩予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄・当市では、平成２９年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を今後４０年間で３０％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化や統廃合を進めることとした。・有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。今後は公共施設等総合管理計画や個別計画に基づいた施設の改修や維持管理を適切に進めていくこととする。 | 債務償還可能年数の分析欄類似団体内で中程度の数値で、県内の平均値と比較してもやや良い値となっている。しかし、実施を予定している新たな支所庁舎建設事業において、債務負担行為支出予定額及び地方債元利償還金等が増加すると見込まれるため、債務償還可能年数は上昇することが想定される。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析・地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率が低下している一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高くなっており、その主な要因として、認定こども園・幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率が88.1％であることなどが挙げられる。今後、公共施設等総合管理計画に基づいて老朽化対策に積極的に取り組んでいく。・将来負担比率は、類似団体と比べて低い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高い水準になっている。今後、個別計画において、将来負担比率を低い水準で推移させながら、有形固定資産減価償却率を低い水準に移行できるように取り組んでいく。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率及び実質公債費比率においては毎年改善傾向で推移している。しかしながら、現在実施しているものや今後実施予定の大規模事業により、分子を構成する地方債現在高、債務負担行為支出予定額及び地方債元利償還金等が増加すると見込まれるため、今後は指標が悪化に転じることが想定される。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄全ての施設において、類似団体の平均値よりも有形固定資産減価償却率が高くなっている。特に漁港・港湾、認定こども園（岩国市は該当なし）・幼稚園・保育所、児童館、公民館は類似団体内で最も高い償却率である。漁港・港湾については、長寿命化計画を作成中のものもあるが、計画に基づき老朽化に対応する予定である。幼稚園・保育所、児童館及び公民館については、引き続き使用する施設については、施設の効率的な管理運営方法を検討するとともに、耐震化、長寿命化を図り、計画的な予防保全を行っていく。併せて、施設の統廃合や複合化についても検討していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は市民会館、一般廃棄物処理施設及び保健センター・保健所（岩国市は該当なし）である。しかしながら、市民会館は平成３０年度に大規模な改修が完了し、一般廃棄物処理施設も平成３０年度に新たな処理施設が完成することから、有形固定資産減価償却率は大きく改善される見込みである。保健センターについては、施設の効率的な管理運営方法を検討しながら、耐震化、長寿命化を図りつつ、計画的な予防保全を行っていくとともに統廃合を検討していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が期首から11,279百万円の増(+4.2%)となった。特に変動が大きいものは事業用資産とインフラ資産であり、事業用資産は、新ごみ焼却施設建設事業の最中であることなどから、建設仮勘定が6,634百万円増加するなど、7,970百万円増加し、インフラ資産では、岩国駅の東西自由通路の整備などによる資産の取得額(7,839百万円)が、減価償却による資産の減少を上回ったことなどから3,134百万円増加した。負債総額も期首と比較すると2,398百万円増加した。大規模な建設事業の実施などにより、地方債の新規借入額が償還額を上回ったことによるもので、1年内償還予定地方債を含む全体額で2,458百万円増加している。平成30年度、31年度も大規模な建設事業が予定されており、資産・負債がともに増加していくことが見込まれる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は53,924百万円となっている。そのうち、人件費等の業務費用は26,855百万円、補助金等や社会保障給付等の移転費用は27,070百万円であり、移転費用の方がやや多くなっている。最も金額が大きいのは社会保障給付(11,533百万円)、次いで補助金等(10,972百万円)であり、この2つで純行政コスト全体の43.2%を占めている。全体では、水道事業、下水道事業、病院事業の使用料及び手数料が経常収益に計上されるため、一般会計等と比べ、経常収益は4,476百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の給付費を補助金等に計上しているため、移転費用が28,043百万円多くなり、純行政コストは31,918百万円多くなっている。4.資金収支の状況業務活動収支一般会計等投資活動収支財務活動収支業務活動収支全体投資活動収支財務活動収支業務活動収支投資活動収支△5,000△10,000△15,000分析:一般会計等においては、業務活動収支は4,831百万円であったが、投資活動収支については、市民会館改修事業、ごみ焼却施設建設事業、岩国駅周辺整備事業を行ったことから▲7,871百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、2,458百万円となっており、本年度末資金残高は期首時点から582百万円減少し、1,309百万円となった。平成30年度、31年度にも大規模事業が予定されていることから、29年度同様の資金収支状況が続くものと見込まれる。全体では国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれることや水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より多い7,937百万円となっている。投資活動収支では、水道事業会計の新庁舎建設工事や下水道事業会計の管きょ布設工事の影響で▲10,773百万円となっている。地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから財務活動収支は3,157百万円となり、本年度末資金残高は期首時点から321百万円増加し、7,031百万円となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(60,357百万円)が純行政コスト(52,097百万円)を上回ったことから、本年度差額は8,260百万円となり、純資産残高は8,881百万円の増加となった。特に、本年度は、補助金を受けて新ごみ焼却施設整備事業を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が22,965百万円多くなっており、本年度差額は9,122百万円となり、純資産残高は9,746百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は4,831百万円であったが、投資活動収支については、市民会館改修事業、ごみ焼却施設建設事業、岩国駅周辺整備事業を行ったことから▲7,871百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、2,458百万円となっており、本年度末資金残高は期首時点から582百万円減少し、1,309百万円となった。平成30年度、31年度にも大規模事業が予定されていることから、29年度同様の資金収支状況が続くものと見込まれる。全体では国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれることや水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より多い7,937百万円となっている。投資活動収支では、水道事業会計の新庁舎建設工事や下水道事業会計の管きょ布設工事の影響で▲10,773百万円となっている。地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから財務活動収支は3,157百万円となり、本年度末資金残高は期首時点から321百万円増加し、7,031百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人あたりの資産額は、合併前の旧市町村毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。老朽化している資産も多く、有形固定資産減価償却率でも類似団体平均を上回っている状況である。将来の公共施設等の修繕や更新に係る財政負担を軽減するため、平成29年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化や統廃合を進め、施設保有量の最適化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を上回り、将来世代負担比率は類似団体平均を下回っている。資産額が増加傾向にある中でのこの数値は、国や県の補助金を活用するなどし、地方債の発行額の抑制に努めながら事業を行ってきた結果であると考えられる。引き続き財源の確保に努め、できる限り地方債の発行を抑制していきたい。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を大幅に上回っている。特に純行政コストのうち29.9%を占める減価償却費や維持補修費を含む物件費等が類似団体と比べて高くなる要因となっていると考えられる。また、人口減少の傾向にあり、住民一人当たりの行政コストが増加する傾向である。今後は公共施設等の適正管理で経費の縮減に努めるとともに、受益者負担による財源を確保し、行政コストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,