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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄平成２４年度から横ばいで推移しているが、類似団体平均を下回っている。これは長引く景気低迷による市税等の減収によるものである。今後も、財政健全化計画に基づき、徴収率向上による市税等の収入の確保及び公債費等の経常経費の削減に取り組み、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄職員数の減少等による人件費の減や公債費の減などにより経常経費は減額となったが、経常一般財源は、地方税の減や臨時財政対策債の減などにより大きく減額したことから、経常収支比率は、平成２４年度に比べ１．４ポイントの増となり、類似団体内平均値を２．６ポイント上回った。今後においても、地方債発行額を抑制し、地方債現在高を縮減するとともに、職員数の削減などの行政改革に取り組むことによって経常経費の削減を行うことで、財政構造の弾力化に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費等の人口１人当たりの金額が、類似団体平均を上回っているのは、人件費が要因となっている。岩国市行政改革大綱に基づく「行政経営改革プラン」により、組織及び事務事業の再編・整理、廃止・統合、民間委託等の推進、定員管理の適正化を進め、人件費の削減に努めていく方針である。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置の終了及び新規採用・退職に伴う職員構成の変動等により、前年度に比べて８．４ポイント減少しており、類似団体に比べても０．９ポイント低くなっている。今後も人事院勧告に準じた改定を実施し、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄集中改革プランの定員適正化計画に基づき、計画的な削減を行った結果、毎年度指数は減少している。しかしながら、依然として、類似団体、全国平均ともに上回る状況にあるため、今後も民間委託の推進や事業の見直しを行うとともに新規採用者の抑制により、定員適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成２４年度に比べ１．３ポイント減少しているものの、類似団体平均を大きく上回っている。これは普通交付税措置のない一般単独事業債等の残高が多いこと等の理由によるものである。今後も、財政計画に基づき、市債発行額を抑制し、高利率の市債の繰上償還を実施すること等により、公債費負担を縮減する。 | 将来負担比率の分析欄地方債現在高は、元金償還額（６，８４４，２８９千円）に対して地方債発行額（３，５１９，６００千円）が少なかったため、大きく減少した（－３，３８１，１８９千円）。債務負担行為に基づく支出予定額は、愛宕山まちづくり事業の減などにより減少した（－１，３５１，９９１千円）。これらから、将来負担額は－６，５３８，２６２千円の減少となった。また、充当可能財源等は、充当可能基金が増加したものの岩国飛行場周辺まちづくり支援事業に係る国庫支出金の減、などにより、－４３０，４４７千円の減少となった。以上により、将来負担率は、前年度に比べ１９．３ポイント減少し、大きく改善した。しかしながら、依然、類似団体を上回っていることから、今後も毎年度の地方債発行額を抑制し、地方債現在高を縮減するとともに、職員数の削減を行うことなどにより、退職手当負担見込額の縮減を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄経常収支比率における人件費の比率は、類似団体平均に比較して上回っており、人口１人当たりの歳出決算額も類似団体平均を上回っている。今後も「行政経営改革プラン」により、組織及び事務事業の再編・整理、廃止・統合、民間委託等の推進、定員管理の適正化を進め、人件費の削減に取り組む。 | 物件費の分析欄経常収支比率における物件費の比率は、類似団体平均と比較して下回っており、人口１人当たりの歳出決算額も類似団体平均を下回っている。これは、し尿処理などが委託ではなく、一部事務組合への負担金となっているためである。「行政経営改革プラン」により、民営化や民間委託等の推進に努めていく方針であることから、今後は物件費の上昇が見込まれる。 | 扶助費の分析欄経常収支比率における扶助費の比率は、類似団体平均に比較して下回っているが、人口一人当たりの歳出決算額は類似団体平均を上回っている。今後とも扶助費の増加傾向は続くことから、事業の適正化などにより可能な限り抑制に取り組む。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の比率が上回っているのが主な要因である。国民健康保険事業会計及び介護保険事業会計への繰出金が増加しており、今後も増加が見込まれる。各会計において、独立採算の原則による料金設定による適正化に努めることにより、普通会計の負担の軽減を図る。 | 補助費等の分析欄経常収支比率における補助費の比率は、類似団体平均に比較して上回っており、人口１人当たりの歳出決算額も類似団体平均を上回っている。これは、し尿処理などが委託ではなく、一部事務組合への負担金となっているためである。今後とも各種補助金の見直しを行い、整理・合理化に取り組む。 | 公債費の分析欄一般単独事業債などの市債残高が多いことや、臨時財政対策債の元利償還金が増加していることなどから、類似団体内平均値を上回っている。このため、財政健全化計画に基づき、毎年度の市債発行額を元金償還金以下に抑制するとともに、高利率の市債については繰上償還を行い、市債残高の縮減に取り組んでおり、類似団体内平均値との乖離幅も年々減少している。今後においても、公債費負担の縮減に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率については、類似団体平均を上回っており、人口１人当たりの歳出決算額も類似団体平均を上回っている。「行政経営改革プラン」により、組織・機構の再編・見直しを行い、定員管理の適正化を進めて人件費の削減を図るとともに、事務事業の廃止・統合、民営化や民間委託等の推進、扶助費や繰出金などの適正化に取り組むことで、経常経費の削減を図る。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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