萩市:市民病院

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2019年度)

地域において担っている役割

当院は、山口県北部地域において唯一の公立病院として、急性期医療を担っている。具体的には、病院群輪番制による救急医療を担うとともに、萩地域で唯一入院施設を有する小児科及び急性冠症候群については、24時間体制で受け入れを行っている。また、へき地医療拠点病院として離島の公立診療所の診療支援(代診や遠隔画像診断システム)を行うとともに、CTやMRIなどの医療機器について共同利用も行っている。
201220132014201520162017201820192020202193.5%94%94.5%95%95.5%96%96.5%97%97.5%98%98.5%99%99.5%100%経常収支比率
201220132014201520162017201820192020202180%81%82%83%84%85%86%87%88%89%90%医業収支比率
20122013201420152016201720182019202020215%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%累積欠損金比率
201220132014201520162017201820192020202170%72%74%76%78%80%82%84%86%88%90%病床利用率
20122013201420152016201720182019202020214,500円4,600円4,700円4,800円4,900円5,000円5,100円5,200円入院患者1人1日当たり収益
2012201320142015201620172018201920202021840円860円880円900円920円940円960円980円外来患者1人1日当たり収益
201220132014201520162017201820192020202156%58%60%62%64%66%68%70%72%職員給与費対医業収益比率
201220132014201520162017201820192020202119.5%20%20.5%21%21.5%22%22.5%23%23.5%材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

R1年度の経常収支比率、医業収支比率ともにH30とほぼ横ばいではあるが、類似病院平均値を依然として下回っている状況である。累積欠損金比率も年々上昇しており、厳しい経営状況となっている。収支がH30年度からほぼ横ばいだった要因として、病床利用率については上昇したものの、重症度の低下によって入院基本料が格下げとなり、入院単価の減少とそれに伴い入院収益が減少したこと、給与費の増加等があげられる。給与費については職員の平均年齢の上昇により増加傾向にあり、地域の医療従事者不足から職員の新陳代謝がうまく働かないなどの要因もあり、給与費対医業収益比率が上昇している。診療材料の購入価格の引き下げで材料費対医業収益比率は減少傾向ではあるが、引き続き経費節減に努めていくなど、更なる増患対策の強化と人員配置見直しの検討等、経営改善に取り組む必要がある。
201220132014201520162017201820192020202148%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%有形固定資産減価償却率
201220132014201520162017201820192020202155%60%65%70%75%80%器械備品減価償却率
20122013201420152016201720182019202020215,300,000円5,350,000円5,400,000円5,450,000円5,500,000円5,550,000円5,600,000円5,650,000円5,700,000円5,750,000円5,800,000円5,850,000円5,900,000円1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

平成12年度の開院から既に20年が経過し、有形固定資産減価償却率も年々増加し、類似病院平均値を10ポイント以上上回るなど施設の老朽化が進んでいる。開院時に一括して整備を行っていることから、同時期に法定耐用年数が経過するため、今後は、空調設備の更新(R1~R3)、屋根・外壁の改修(R3~R4)などを計画的に実施する予定である。器械備品減価償却率が類似病院平均値を10ポイント以上上回っているが、これは耐用年数の1.5~2倍の使用を想定し適切な保守、修繕等によりできるだけ延命化を図っているためである。しかし、1床当たりの有形固定資産額は類似病院平均値、全国平均値よりも高く、地域医療における公立病院として必要な機能・設備と経営の効率性を比較考量して慎重に設備投資を行っていく必要があると考える。

全体総括

少子化や人口減少、医療従事者不足等、萩医療圏域を取り巻く環境は一層厳しいものとなっている。そうした中でも、山口県北部地域における唯一の公立病院として、急性期医療に求められる病院の役割を果たし、病院機能の維持・強化、医療の質の向上に努めるとともに、経営安定のための収入確保及び施設・設備の計画的な維持管理等による経費削減に努め、一層の経営の改善に取り組む。また、令和元年度より導入した総務省の公営企業経営支援人材ネット事業の病院経営コンサルタントによる経営支援をさらに活用し、より一層の経営改善を行っていく。そして同時に、地域の実情に即した持続可能な医療提供体制を構築していくために関係機関との調整のもと、経営形態の見直しや中核病院の形成に向けた検討協議を進める。

類似団体【5】

江差病院 羽幌病院 芦別病院 あかびら市立病院 士別市立病院 名寄東病院 三笠総合病院 根室病院 千歳市民病院 松前病院 斜里町国民健康保険病院 国保芽室病院 中標津病院 広域紋別病院 国保三戸中央病院 国保五戸総合病院 公立七戸病院 むつリハビリテーション病院 公立野辺地病院 かなぎ病院 遠野病院 江刺病院 千厩病院 一戸病院 奥州市総合水沢病院 石巻市立病院 塩竈市立病院 登米市立登米市民病院 栗原市立若柳病院 涌谷町国民健康保険病院 公立黒川病院 大森病院 扇田病院 男鹿みなと市民病院 羽後病院 脳血管研究センター 河北病院 湯田川温泉リハビリテーション病院 公立高畠病院 日本海酒田リハビリテーション病院 大野病院 公立小野町地方綜合病院 公立相馬総合病院 こども病院 北茨城市民病院 さくらがわ地域医療センター 栃木県立リハビリテーションセンター 那須南病院 心臓血管センター 小児医療センター 公立碓氷病院 七日市病院 市立病院 市民病院 市立病院 救急医療センター 銚子市立病院 福祉医療センター東松戸病院 香取おみがわ医療センター 国保多古中央病院 小見川総合病院 いすみ医療センター 公立長生病院 市立病院 リウマチセンター 坂町病院 加茂病院 吉田病院 上越地域医療センター病院 あがの市民病院 小出病院 南魚沼市民病院 南部郷厚生病院 南砺市民病院 公立南砺中央病院 射水市民病院 かみいち総合病院 あさひ総合病院 輪島病院 珠洲市総合病院 国民健康保険能美市立病院 公立穴水総合病院 公立宇出津総合病院 公立羽咋病院 公立つるぎ病院 坂井市立三国病院 レイクヒルズ美方病院 丹南病院 都留市立病院 国保市立病院 塩川病院 甲陽病院 上野原市立病院 地方独立行政法人大月市立中央病院 富士川病院 松本市立病院 大町総合病院 国保軽井沢病院 辰野病院 飯綱町立飯綱病院 木曽病院 国保依田窪病院 美濃病院 市立恵那病院 郡上市民病院 聖隷袋井市民病院 市立湖西病院 市立御前崎総合病院 公立森町病院 下田メディカルセンター 岡崎市立愛知病院 一宮市立木曽川市民病院 新城市民病院 みよし市民病院 あま市民病院 小児保健医療センター 長浜市立湖北病院 守山市民病院 市立野洲病院 東近江市立能登川病院 舞鶴市民病院 市立病院 京丹後市立弥栄病院 京丹後市立久美浜病院 阪南市民病院 リハビリテーション西播磨病院 芦屋病院 公立宍粟総合病院 加東市民病院 たつの市民病院 公立神崎総合病院 公立朝来医療センター 宇陀市立病院 奈良県総合リハビリテーションセンター 海南医療センター 市立病院 温泉病院 くしもと町立病院 国保岩美病院 出雲市立総合医療センター 安来市立病院 奥出雲町立奥出雲病院 隠岐病院 倉敷市立市民病院 玉野市民病院 笠岡市民病院 井原市民病院 瀬戸内市立瀬戸内市民病院 真庭市国民健康保険湯原温泉病院 国保病院 安芸市民病院 安芸太田病院 府中市民病院 舟入市民病院 リハビリテーション病院 公立世羅中央病院 市民病院 市立病院 美東病院 市民病院 周防大島町立東和病院 海部病院 つるぎ町立半田病院 白鳥病院 市立病院 さぬき市民病院 永康病院 西香川病院 南宇和病院 宇和島市立吉田病院 宇和島市立津島病院 西条市立周桑病院 大洲病院 市立西予市民病院 北宇和病院 土佐市民病院 いの町立国民健康保険仁淀病院 門司病院 市立病院 芦屋中央病院 多久市立病院 地方独立行政法人北松中央病院 公立新小浜病院 上五島病院 植木病院 上天草総合病院 阿蘇医療センター 天草市立牛深市民病院 玉名地域保健医療センター 多良木病院 山香病院 豊後大野市民病院 小林市立病院 市民病院 国保病院 鹿屋医療センター 薩南病院 北薩病院 垂水中央病院