経営の健全性・効率性について
処理区域内人口は減少傾向にあり,それに伴い使用料収入も減少しており,収益的収支比率は100%を下回っています。経費節減や収納率向上に努めていますが,人口減に伴い有収水量も低下傾向にあることから汚水処理原価は高く,経費回収率は下がっています。そのため,一般会計からの繰入金により収支の均衡を保っている状況です。
老朽化の状況について
平成に入ってから整備された施設のため,構造物を更新するまでにはいたっていませんが,付帯施設の電気機械設備などの修繕箇所が増加しています。現状としては,故障のたびに取替や修繕を行っていますが,今後は,計画的な修繕と更新を図っていく必要があります。
全体総括
本事業は,衛生環境改善のため整備した施設規模に対し,処理人口が少なくなっているため,使用料収入だけでは賄えず,一般会計からの繰入がないと成り立ちません。今後施設の老朽化が進んでいく中で,計画的な修繕等を図っていく必要がありますが,その財源を確保するための使用料改定については,負担の公平性を考慮し,公共下水道事業の使用料に見合う額としていることから,本事業での大きな見直しは難しい状況です。