吉備中央町:電気事業

地方公共団体

岡山県 >>> 吉備中央町

地方公営企業の一覧


収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2017年度)

経営の状況について

平成29年度途中から、西山太陽光発電所、岨谷1号太陽光発電所及び岨谷5号太陽光発電所を増設している。そのため、経年比較や平均値比較はできないが、現在の経営状況は以下のとおりである。・収益的収支比率は100%を上回っている。単年度の収支が黒字であり、健全な経営状態にあると言える。また、費用には当該事業による剰余金からの一般会計への繰出金を含んでいる。・営業収支比率は100%を上回っており、営業活動から生じる収益で必要な費用を賄うことができている。・供給原価について、平成29年8月に一部増設をしていることから経年比較をすることはできない。平均値と当該地の差については、費用に当該事業による剰余金からの一般会計への繰出金を含んでいるためである。・EBITDAについて、費用には当該事業による剰余金からの一般会計への繰出金を含んでいることから分析は不可能である。繰出金の基準について、100万円を基準として繰出金としている。また、平成29年度から数値が低くなっている理由については、事業を開始して3年が経ち経営が安定し、一般会計への繰出金が多くなったためである。

経営のリスクについて

発電開始時期については、以下のとおりであり5施設とも新しい施設である。また、発電型式は同じである。西山太陽光発電所平成27年4月(増設分:平成29年8月)岨谷1号太陽光発電所平成27年8月(増設分:平成29年8月)岨谷2号太陽光発電所平成28年3月岨谷3号太陽光発電所平成27年10月岨谷5号太陽光発電所平成27年11月(増設分:平成29年8月)・設備利用率について、平成29年8月に3施設において増設を行っているため、経年比較はできない。太陽光(メガ)の設備利用率の基準は14%(*)であり、それを上回っているため、健全な状態であるといえる。(*)資源エネルギー庁の「長期エネルギー需給見通し小委員会に対する発電コスト等の検証に関する報告」で設定されている設備利用率から引用・経年劣化による修繕も発生しておらず、今後とも維持管理に努めていきたい。・発電施設の整備は全てリース方式としていることから、企業債が生じておらず、リスクは限定的である。・FIT収入割合が100%であるが、リース契約期間が平成47年までであることから、固定価格買取期間終了後は、撤去することも視野に入れ、維持管理基金を構成し、これに充てることとしている。・財源はすべて売電収入である。自然現象や気象条件に左右されるとはいえ、FIT法により、20年間同価格での買取であるため、財源は安定的である。・リース契約内で動産保険に加入しているため、自然災害や不慮の事故等、機器の故障については補償される。また、企業費用・利益総合保険に加入しているため自然災害や不慮の事故等による発電停止については、売電収入が補償される。

全体総括

経営は健全であると考えられる。定期的な電気設備の点検費用や修繕費等の支出に備え、維持管理基金を構成し、安定的な運営に努めることとしている。平成29年8月から一部施設の増設を行っていることから、経年比較や平均比較はできないため、今後も情報分析を行っていきたい。

類似団体【】

北海道 函館市 せたな町 寿都町 苫前町 十勝環境複合事務組合 岩手県 北上市 秋田県 秋田市 大仙市 山形県 庄内町 天栄村 美浦村 栃木県 足利市 群馬県 前橋市 桐生市 太田市 沼田市 みどり市 榛東村 中之条町 香取市 東京都 神奈川県 横浜市 新潟県 上越市 佐渡市 富山県 黒部市 金沢市 内灘町 山梨県 北杜市 長野県 佐久市 松川町 南信州広域連合 松塩地区広域施設組合 岐阜市 郡上市 揖斐川町 東伊豆町 豊明市 三重県 京都府 京丹後市 泉北環境整備施設組合 兵庫県 豊岡市 西脇市 鳥取県 鳥取市 琴浦町 北栄町 大山町 南部町 日南町 島根県 出雲市 安来市 奥出雲町 吉賀町 岡山県 吉備中央町 北広島町 山口県 徳島県 美馬市 善通寺市 愛媛県 伊方町 高知県 土佐清水市 馬路村 梼原町 三原村 福岡県 北九州市 平戸市 熊本県 上天草市 産山村 大分県 豊後大野市 宮崎県 都城市 諸塚村 椎葉村 長島町