経営の健全性・効率性について
①経常収支比率が前年度対比3.16ポイント増加している要因は、使用料が増加し施設維持管理費等の汚水処理費が減少したためである。②累積欠損金比率が前年度対比20.61ポイント増加している要因は、一般会計繰入金を現金ベースで算定しており、現金支出を伴わない減価償却費相当額の一部が繰入金で手当てされないためである。③流動比率が前年度対比1.42ポイント増加している要因は、流動資産が増加したためである。④企業債残高対事業規模比率が前年度対比13.57ポイント減少している要因は、企業債残高の減少によるものである。⑤経費回収率が前年度対比2.29ポイント増加している要因は、使用料収入が増加したためである。⑥汚水処理原価が前年度対比34.94円減少している要因は、汚水処理費が減少したためである。⑦施設利用率が前年度対比0.08ポイント減少している要因は、浄化槽基数が増え晴天時現在処理能力が増加したためである。⑧水洗化率が前年度対比0.19ポイント減少している要因は、処理区域内人口が減少したためである。
老朽化の状況について
①資産の減価償却に係る有形固定資産減価償却率が前年度対比2.28ポイント増加している要因は、経年により減価償却が進んだものである。類似単体と比較して比率が高く、老朽化が進んでいる状態といえる。継続的に適正な維持管理を行っていくことに加え、耐用年数に達した施設や設備について、計画的な更新が必要である。
全体総括
今後は人口減少に伴い料金収入の減少が見込まれることから、さらなる経費等の削減に努める。