備前市：個別排水処理施設

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、平成17年度に整備が完了しており、新規の受付もなく事業債の借入予定もないため、今後は事業債償還額の減少に伴って改善していくものと見込まれる。②累積欠損金比率、③流動比率は、該当数値なし。④企業債残高対事業規模比率は、全額が一般会計負担のため、指標数値なし。⑤経費回収率は、類似団体平均値と比較し、やや低い水準で推移している。⑥汚水処理原価は、類似団体平均値と比べて高い状況だが、運営内容に変更の予定がないため、今後も横ばいで推移すると見込まれる。⑦施設利用率は、浄化槽の処理能力が各戸の延床面積で決まるため、居住者が少ないという地域的要因から改善は見込めない。⑧水洗化率は、ほぼ100％を達成しており良好である。

老朽化の状況について

平成11年度から整備を開始し平成17年度に完了している。今後も施設の管理運営を行っていく。

全体総括

健全経営を確保するためには、浄化槽の維持管理経費及び更新費用を使用料収入で賄うことが望ましいが、整備が完了し、新規受付をしていないことから今後も収益の増加は見込めず、一般会計繰入金に依存しながら事業を継続していくことになる。そのため、維持管理形態の見直しにより更なる経費削減が必要である。また、収入確保のために料金改定も視野に入れる必要があるが、公共下水道事業等と同額としているため、下水道事業と併せて検討していく必要がある。