吉賀町

財政力指数の分析欄

人口減少や高齢化率（平成２３年度末３８．９％）の上昇に加え、景気低迷などにより財政基盤が弱く類似団体平均を大きく下回っている。第２次行財政改革プラン（平成２２～平成２６）に基づき、全庁的な事務事業の見直しによる歳出削減に取り組むとともに、平成２１年度に設置した債権共同徴収対策委員会による債権ごとの目標数値の設定を行い、町税等の徴収率向上を図る。

経常収支比率の分析欄

平成１８年度から平成２２年度に職員の給与カット（常勤特別職３～１５％、一般職給与３～５％）により人件費が抑制されたことで、平成２１年度と比較すると５．５％比率が改善されたが、依然類似団体平均を０．４％上回っている。第２次定員適正計画に基づく人員削減（平成２３～平成２７で９人削減）を行うとともに、第２次行財政改革プランによる全庁的な事務事業の見直しを行い縮減に向け努力する。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、平成２２年度から議会議員数の削減（１８人→１４人）により議員報酬手当は減少したものの、国勢調査に伴う調査員報酬、定住相談員等の影響により委員等報酬が増加しており、類似団体平均を上回っている。物件費、維持補修費については類似団体平均を下回っている。今後も引き続き、第２次定員適正化計画に基づく人員削減（平成２３～平成２７で９人削減）により人件費の抑制を行うとともに、事務事業の見直し等による物件費等の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

職員構成の変動により、平成２１年度と比較すると２．０増加し、類似団体平均を５．１上回っている。今後は、第２次定員適正計画に基づく人員削減（平成２３～平成２７で９人削減）を行うとともに、給与の適正化に努め、総人件費の抑制を図る。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

第１次定員適正化計画に基づく職員数削減（平成１７～平成２２で１２人削減）の実施に伴い、類似団体平均と比べると１．３２人下回っている。今後も、第２次定員適正化計画に基づく人員削減（平成２３～平成２７で９人削減）を行い、適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成２０～平成２２年度の繰上償還の実施等に伴い、平成２１年度と比較すると２．０％比率が改善したが、依然類似団体平均と比べると２．０％上回っている。今後も繰上償還を予定していることなどで比率が下がる見込みであり、引き続き事業の見直し等による新規発行債の抑制と、繰上償還の検討により実質公債比率の適正化に努める。

将来負担比率の分析欄

平成２２年度の繰上償還の実施等による地方債現在高の減少で、平成２１年度と比較すると３４．６％比率が改善し、全国平均及び島根県平均と比べると大きく下回っている。しかしながら、依然類似団体平均と比べると２７．１％上回っている。今後も引続き、新規発行債の抑制と、繰上償還の実施による公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、将来負担比率の適正化に努める。

人件費の分析欄

平成１８年度から平成２２年度に職員の給与カット（常勤特別職３～１５％、一般職給与３～５％）による人件費の削減などを実施し、類似団体平均を大きく下回っている。また、一部事務組合の負担金や、公営企業会計の繰出金のうち人件費分を合計した、人口１人当たりの決算額ではケーブルテレビ整備事業にかかる事業費支弁人件費等の増加の影響により類似団体平均を上回っている。今後も引続き業務内容の見直しや効率化を図り、第２次定員適正化計画による職員数の削減計画（平成２３～平成２７で９人削減）とあわせ、人件費全体の抑制を図る。

物件費の分析欄

平成２２年度では比率が０．１ポイント増加したが、集中改革プランによる全庁的な事務事業の見直しなどによる削減効果が表れ、類似団体平均を大きく下回っている。今後も指定管理者制度の活用や、全庁的な事務事業の見直しにより抑制を図る。

扶助費の分析欄

平成２２年度では比率が０．１ポイント増加し、類似団体平均を大きく上回っている。要因としては、平成２０年に福祉事務所を設置したことや、保育所の法人化移行に伴う法人児童保育委託費の増、自立支援介護給付及び訓練等給付費の増などが挙げられる。更なる認定調査等の適正化に努め、財政負担の抑制を図る。

その他の分析欄

平成２２年度では比率が０．４ポイント減少し、類似団体平均と比較すると下回っている。簡易水道事業及び下水道事業などの公営企業会計への繰出金については、引き続き適正化に努め、独立採算の原則に基づき料金見直し等による健全化を目指す。

補助費等の分析欄

平成２２年度では比率が０．８ポイント減少し、類似団体平均と比較すると大きく下回っている。要因としては、集中改革プランによる事務事業の見直し等を行っていることなどによる。今後も更なる事業の精査を行い、見直しや廃止の検討を行うとともに、一部事務組合等の健全化に努める。

公債費の分析欄

平成１８年度が公債費のピークであり、平成１８年度からは比率が１１．２ポイント減少したが、依然普通建設事業費に係る地方債の元利償還金が大きく、類似団体平均を９．０ポイントと大幅に上回っている。また公営企業債の元利償還金など公債費に準ずる費用を合計した、人口１人当たりの決算額についても平均を上回っており、今後も新規発行債の抑制に努めながら、繰上償還についても検討を行う。

公債費以外の分析欄

公債費以外の比率については、平成２２年度では２．３ポイント減少し、類似団体と比較すると大きく下回っている。引き続き、第２次行財政改革プラン（平成２２～平成２６）に基づき、全庁的な事務事業の見直しによる歳出削減に取り組む。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析