邑南町

財政力指数の分析欄

担税力が低い一方で、公債費等の影響で基準財政需要額が類似団体と比較して高いことが財政力指数の低い要因であると考えられる。現在行っている新発債の制限を継続するとともに、繰上償還や直営事業の民間移譲を行い財政状況の改善に努める。

経常収支比率の分析欄

各性質別の内訳は公債費２８．０％が最大で以下補助費１７．０％、人件費１６．７％、繰出金１４．０％、物件費１０．８％と続く。人件費については、町村合併まで福祉施設の運営を直営で行っていたため、近隣自治体と比較して職員数が多い状態にあったが、事業の民間委託等を行い職員数の削減を行っている。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較して１人当たりの人件費及び物件費が多い。人口は減少傾向にあるが、面積は広大で居住地が分散しているため、窓口業務等行政サービスの集約化ができず、職員数の減や設備の維持管理経費の減が行えないのが一因である。ほかに福祉施設の指定管理料、共同処理を行う事務組合に対する負担金があるため類似団体より金額が大きい。今後も限られた財源のなかで効率的かつ適正な行政サービスの提供に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

退職職員数に対する新規採用職員の減により職員総数は減少している。平成２３年度から行われていた国家公務員の給与カットが平成２４年度で終了したことにより、給与の独自カットを行っていなかった本町のラスパイレス指数は、相対的下がることとなった。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

面積が４１９．２平方キロメートルと広いうえ、合併により人口が集中している地域が分散しているため、支所等の行政サービスの窓口を集約化することによる人員削減が難しい。また、道路の維持管理や保健事業における各戸訪問など、面積に応じた人員配置が必要な事業が多いので人口に対する職員数が多くなっている。

実質公債費比率の分析欄

新発債の抑制を行っており、平成２０年以降の償還ピーク以降は減少傾向にあったが、平成２５年度は平成２４年度より０．７ポイント増加している。これは、平成２５年度単年度の比率が１６．９％と、前年度である平成２４年度単年度に比べ０．８ポイント増加したためである。大きな要因としては、平成２２年度まで行っていた繰上償還の効果が無くなったこと及び普通地方交付税が減額になったことにより算定上の分母が小さくなったことによるものである。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、近年減少傾向にあったが、平成２５年度は平成２４年度より４．８ポイント増加している。大きな要因としては、消防組合が平成２５年度に消防無線デジタル化のため４９５，０００千円の借り入れを行っており、本町の将来負担分が増加したことと普通地方交付税が減額になったことにより算定上の分母が小さくなったことなどによるものである。

人件費の分析欄

類似団体と比較して人口当たりの交付税が大きいため、人口１人当たり人件費は類似団体平均を上回っているが経常収支比率は低く抑えられている。指定管理などにより民間に移管した施設に職員を派遣しているため人件費としては計上されないが、これらに対する委託料等の内人件費相当額が物件費を増嵩させる一因となっている。

物件費の分析欄

合併前の３町村が、早い時期から福祉施策に重点を置いていたため、多くの町営福祉施設を抱えていた。合併以後、それらの施設を指定管理に移行したため類似団体と比較して委託料が多くなっていたが、定員適正化計画に伴い派遣職員を減らし委託料の抑制を行ったため類似団体並となった。

扶助費の分析欄

福祉事務所を町で設置していることや本町の独自施策である『日本一の子育て村』推進の一環による医療費等の助成を行っていることから人口当たりの歳出額は類似団体より大きい。

その他の分析欄

繰出金が１４．０％、維持補修費が１．５％となっている。簡易水道事業、下水道事業特別会計において起債償還負担が大きい。国民健康保険、簡易水道、下水道事業各特別会計において税率、利用料の見直しを行っているが、国民健康保険事業においては医療費が高止まりしている一方で急激な負担増が行えない状況である。

補助費等の分析欄

一部事務組合等への負担金が多額であるほか、学校給食に係る経費を補助金としているため近年漸増傾向にある。

公債費の分析欄

合併に伴う事業に充当するため行った起債が多額であるため類似団体と比較して高い水準にある。現在、新発債については普通建設事業への充当を５億円以内に制限しているため総額は減少傾向であったが、合併算定替え終了に伴う普通交付税の減額による予算規模の縮小により公債費に係る経常収支比率は総額ほどには減少しない見込みである。

公債費以外の分析欄

公債費以外では類似団体に比べて人件費が３．９ポイント、物件費が０．９ポイント低い一方、補助費等が３．４ポイント、扶助費が０．９ポイント、その他が２．１ポイント高く、全体として１．６ポイント高くなっている。事業会計等の普通会計以外における財政の効率化を進めていく必要もある。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析