簡易水道事業(法適用)
漁業集落排水施設
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簡易水道事業(法適用)
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公債費の伸びなどにより基準財政需要額が増加する一方で、長引く景気低迷によって個人・法人関係の税収が伸びない状況もあり、全国平均は上回るものの、財政力指数は0.2ポイント減の0.55となった。引き続き、市税等の徴収体制を強化するとともに、行財政改革大綱に基づいて行財政全般にわたる効率化を図ることで、財源確保・歳出抑制に努めていく。
人件費は減少傾向にあるものの、扶助費、公債費および物件費の増加によって、比率は前年より0,9ポイントの増加となった。引き続き、内部管理経費の節減によって抑制可能な支出を抑えるとともに、地方債発行の平準化や繰上償還等により公債費支出を削減していくことで、経常収支比率の抑制を図っていく。
全国平均よりも高い状況にあるが、人件費については、平成16年度末の合併以降10年間で職員400人を削減する目標に基づいて人員・経費の削減に取り組んでいる。また、物件費についても、内分管理経費全般の支出抑制を図るとともに、施設の維持管理には指定管理者制度を有効に活用し、また必要性の低い施設の売却・譲渡を進めるなど、効率的な管理・運営に努めていく。
国家公務員の時限的な(2年間)給与改定の措置によって、数値は107.6となっているが、この措置が無い場合には対前年比0.9ポイント増の99.5である。これは、島根県における公民格差基準が前年と比べて0.88%縮まっており、この基準に沿って給与改定を行ったことによってラスパイレス指数が上昇し、全国市平均106.9(98.8)よりも高い数値となった。
現在は市町村合併後10年間での職員400人削減に取り組んでいることからも、対前年比0.22ポイント減の7.92となったが、全国平均や類似団体内平均値を下回っている状況にある。これは、平成16年度末の市町村合併の影響や、常備消防を一部事務組合ではなく直営で実施していることなどの要因によるものと考えられる。
合併特例債の償還が本格的に始まったことによって実質公債費比率の分子が伸びた結果、数値は0.4ポイント増の18.1となり、全国平均や類似団体の平均を大きく下回っている状況にある。引き続き、地方債の発行抑制と繰上償還に努めていくことで公債費負担を軽減し、それによって発生する財源で更なる発行抑制と繰上償還を行うという好循環を生み出しながら、公債費負担の軽減に取り組んでいく。
地方債の繰上償還・発行抑制による効果などにより、対前年度比6.7ポイント減の192.0となった。普通建設事業の年度間の平準化や既存ストックの有効活用などによって普通建設事業費を適正な規模とする一方で、地方債の発行抑制や繰上償還を行っていくことで、地方債残高の縮減にも努めていく。
市町村合併後10年間での職員400人削減計画の目標に基づいて職員数の減が図られていることから、職員給は減少の傾向にある。また、平成23年度は前年度と比べても退職手当が抑えられたこともあり、0.4ポイント減の23.4となった。
エコクリーン松江(ごみ処理施設)の稼動に伴う管理運営費の増や、がん検診事業費の増加などによって物件費全体は前年よりも伸びており、0.3ポイント増の11.9となった。
生活保護受給者・世帯数の増および私立保育所数の増や、障がい者福祉関連経費における公費負担額の増加などもあって、扶助費は全体的に伸びてきているが、経常経費充当一般財源等が抑えられたことによって0.4ポイント減の10.2となった。
維持補修費は減少しているが、後期高齢者医療保険事業特別会計への繰出金の増などによって、その他全体として増加している。経常経費充当一般財源等も増加しているため、1.1ポイント増の15.3となった。
松江開府400年祭事業費や中小企業等の資金繰り安定化対応資金信用保証料補給金の増などによって補助費等は微増しているが、経常経費充当一般財源等が減少したため、0.4ポイント減の3.5となっている。
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