日高川町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

平成17.5に旧3町村が合併した事により広大な面積となり、過疎高齢化、少子化が進み行政需要は多岐多様に渡り高くなってきている反面、人口減少、景気低迷などの要因により税収は伸び悩み類似団体の平均値を下回っている。指数で昨年度より0.01ポイント改善はしているが、平成28年度より普通交付税の合併算定替終了による激変緩和措置が開始されるに伴い段階的に減少していく為、更に行政の効率化に努め財政基盤の強化を図る。

類似団体内順位:23/44

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

直近2ヶ年は若干ながら数値の改善は見られていたが、本年度において3.4ポイント悪化してはいますが、類似団体と比較ではほぼ同数値で推移してきている。普通交付税の合併算定替の終了や人口減少による税収の減など一般財源の増加は今後見込む事が難しい事などから、財源の確保や新規事業を精査するなど健全な財政運営を図る。

類似団体内順位:20/44

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

町村合併により町の面積が広大になった反面人口減少などの要因で一人当たりの人件費・物件費等の額は類似団体と比較するとたかくなっており、数値も昨年度より悪化している。人件費につきましては退職者、新規採用者のバランスにより年々減少していく事が推測できる為、物件費について精査し抑制に努め今後の数値の改善を図る。

類似団体内順位:39/44

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数につきましては、類似団体より3.2ポイント低くなっています。平成24年度では98%と改善しましたが、国の給与改定に伴い平成25年度から数値が下がっています。類似団体においての数値もさがっていますが、依然類似団体平均値よりも低い数値となっています。

類似団体内順位:6/44

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

合併により、職員数が類似団体より高い数値となっていますが、退職者と新規採用者のバランスを調整し数値は徐々に改善してきている。今後も退職予定者数の増加が見込まれる為、数値は改善していくものと推測する。

類似団体内順位:41/44

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成20年度の23.5%とピークだった数値も、15.9%まで改善はしたものの、依然類似団体と比較すると高い数値となっています。27年度で普通交付税の合併算定替が終了し今後一本化に向け段階的に減少していく事や、人口減少、少子高齢化などにより税収も減少していく事が確実な中、数値を悪化させないよう引き続き健全化を図っていく。

類似団体内順位:40/44

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成21年度で143.5%だった数値に比較し約1/2程度の数値になっています。類似団体との比較でもほぼ同程度の率となっています。今後におきましても数値が悪化しないよう起債の抑制などに努めるなど健全化に努めていく。

類似団体内順位:21/44

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率はここ数年並行しており、類似団体平均値とほぼ同数値で推移しています。合併により増加していた職員数も以降は退職者と新規採用者のバランスにより減少していくものと推測される為数値は改善方向にあると考えます。

類似団体内順位:21/44

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は類似団体平均値より低い数値で推移してきていますが、委託料の増加等の要因などにより徐々に数値が上昇してきている。引き続き物件費の抑制に努め数値が上昇しないよう維持改善を図る。

類似団体内順位:6/44

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費におきましては、近年数ヶ年はほぼ平行線を辿っており、類似団体平均値を下回っています。社会保障に係る経費は増加傾向にありますが、引き続き適正な数値で推移させていく。

類似団体内順位:6/44

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均値を下回っておりますが、前年度と比較し若干上昇した事で類似団体平均値とほぼ同数値となりました。大部分が繰出金に係る費用でありますが、今後におきましても繰出金が過大とならないよう調整し適正化を図っていく。

類似団体内順位:15/44

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は昨年度と比較して1.2ポイント上昇していますが、類似団体平均値は下回っています。類似団体平均値と同じような流れできていますが、今後においても数値の維持改善に努める。

類似団体内順位:16/44

公債費

公債費の分析欄

数値につきましては徐々にではありますが改善傾向にあります。しかしながら依然類似団体の平均値より約10%高い状態です。合併前の生活基盤整備事業などに発行した多額の地方債ですが、償還の終了や起債の抑制により改善されてきている。

類似団体内順位:43/44

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の比率は昨年度比で4.2ポイント上昇していますが、引き続き類似団体平均値を下回っています。公債費に係る比率が高くなっていることが要因で公債費以外の比率が低い数値となっている為です。

類似団体内順位:3/44

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

財政調整基金残高に係る標準財政規模は、平成24年度では42.26%と年々増加してきている。普通交付税の合併算定替えが終了する事により28年度から徐々に普通交付税は一本算定に向け減少していく為財政悪化に影響を視野に入れ現状を維持していきたい。実質収支額に係る標準財政規模は平成23年度で数値を下げたが平成24年度で7.03ポイントと6.12ポイント上昇した。実質単年度収支に係る標準財政規模も平成23年度で数値をさげたが平成24年度で10.46ポイントと9.9ポイント上昇した。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

連結実質赤字比率については、通年黒字であるが各会計毎での算出となると赤字となっている会計もある。平成23年度において簡易水道特別会計において赤字となっていたが、これは災害等に係る事業における特殊事情が要因であった為であり平成24年度では赤字となっていない。収支計画に基づき常に経営状況を確認し資金不足とならないよう健全な経営に引き続き取り組んで行く。その他の特別会計及び一般会計においても収支を精査し引き続き健全な財政運営に取り組んで行く。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

元利償還金は年々減少傾向にあり、新規発行も抑制している。借入額、償還額については常に把握しており起債残高も縮小となってきている。引き続き公債費負担の適正化に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

将来負担額積算に係る一般会計債残高は計画に基づく運営により年々減少で推移している。退職手当に係る将来負担額も平成23年度決算額より減少しており次年度以降も退職者、新規採用の抑制などにより減少が見込まれる。充当可能財源はほぼ横ばい状態であり将来負担比率も減少していくものと見込まれる。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅲ-0】

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