日高町

財政力指数の分析欄

過去５年間、同水準で推移し、類似団体をわずかながら上回っている。今後もより一層の税収確保に努めるとともに、人件費の抑制など更なる歳出削減に取り組む。

経常収支比率の分析欄

平成１９年度をピークに改善傾向にあるが、類似団体を大きく上回っている。平成２１年度は、御坊広域行政事務組合の出資金返還金により、４．５％の減少となり、平成２２年度は地方交付税と臨時財政対策債を合わせた実質交付税の増額などにより、０．４％の減少となった。また、公債費が平成２２年度をピークに減少に転じることや、退職者の一部不補充による人件費の抑制などにより、経常経費充当一般財源の減少は見込まれるが、経常一般財源は、実質交付税の増減に左右されることから、経常経費の削減に積極的に取り組み、財政構造の硬直化の改善に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体を下回っており、ここ数年決算額が連続して減少している。人件費では、退職者の一部不補充などにより、抑制に努めるとともに、物件費については事務事業の見直しにより、更なるコスト削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

昇給時の給与の抑制により、類似団体平均を下回っており、今後も健全な給与体系の維持に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づき、新規採用の抑制などにより、類似団体を下回っている。今後も定員適正化計画に基づき、退職者の一部不補充、減員を内部異動で補うとともに、必要応じ臨時職員の活用や民間委託の推進を図るなど、引き続き定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成２０年度までは悪化傾向にあったが、平成２１年度において、御坊広域行政事務組合からの出資金返還金を準元利償還金に充てたことなどにより、単年度で１１．１％となり、３ヶ年平均で改善となった。また、一般会計での公債費のピークは平成２２年度であり、以後は減少に転じるため、実質公債費比率は減少していくものと見込まれる。

将来負担比率の分析欄

類似団体を上回っているが、過去３年間連続して改善している。一般会計、下水道事業特別会計及び水道事業会計で町債残高が減少していることが主な要因である。今後は、大型事業がほぼ完了していることから新規発行は抑制されるため、将来負担比率は減少していくものと見込まれる。

人件費の分析欄

人件費は、類似団体とほぼ同水準で推移しており、退職者の一部不補充などによる職員数や議員定数の削減などを行ったことで、減少傾向にある。今後も、定員適正化計画に基づき、職員数の削減を図り、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

行政コストの削減に努めてきたことで若干ではあるが減少傾向にあるものの、類似団体を大きく上回っている。主な要因は、温泉館を臨時職員のみで運営していることや保育環境の充実のため、臨時保育士を数多く雇用していることで、賃金で多額の費用を要しており、人件費から物件費への移行が要因と考えられる。

扶助費の分析欄

保育所広域入所や障害者自立支援給付が年々増加傾向にあるうえ、平成２２年度から子ども医療費の対象を中学校卒業までに拡充したことにより、医療費も増加しており、類似団体を上回る結果となっている。

その他の分析欄

介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出が増加傾向にあり、また、事業が完了した下水道事業特別会計へは、公債費繰出が増加しているため、類似団体を上回っている。

補助費等の分析欄

平成２１年度は、御坊広域行政事務組合の出資金の返還により、大幅な減少となったが依然として一部事務組合への負担金が多額であるため、類似団体を上回っている。また、各種団体への補助金についても、費用対効果を十分に検証し、必要性の見直しに努める。

公債費の分析欄

増加を続けていた公債費は、平成２２年度が公債費のピークであり、かつ大型事業の償還が終了するため、平成２３年度で大幅に減少し、以降も減少傾向で推移していくものと見込まれる。

公債費以外の分析欄

物件費、補助費等が類似団体を大きく上回っているため、公債費以外で類似団体を大きく上回る結果となった。扶助費やその他にかかる繰出金が増加傾向にあり、これらの経費は、削減が困難であるため、人件費、物件費での更なる削減に努める必要がある。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析