神河町：公立神崎総合病院

地域において担っている役割

中播磨地域の中核病院として、１次・２次救急をはじめ近隣病院や関係団体・施設等と連携し、ニーズに合わせた地域医療を提供している。更に、病院併設の訪問看護ステーションと協力し、医師会、健康福祉行政、介護・看護・福祉施設等と連携を図り、多職種が集まり相談や意見交換ができる拠点づくりに努めている。在宅医療の充実等に向けた地域医療の充実と実践に、努めているところ。今後は、中播磨、西播磨医療圏の公立病院として同じ役割を担い同じ課題を持っている病院と連携強化を図りながら、健全経営に努めることとしている。

経営の健全性・効率性について

今年度は、294,053千円の赤字（内旧建物等の除却等による特別損失257,469千円）となり、経常収支比率は98.8％で前年度と比較して1.1ポイントの減となった。入院収益等の増により、医業収益が42,460千円増。一方費用面において医師4人の採用などによる給与費増や近年購入した高額医療機器の減価償却費増により、医業費用が63,255千円増となり、医業収支比率は対前年0.5ポイントの減となった。職員給与費対医業収益比率は年々上昇しているが、医事課職員及び給食科調理員などを町内経済活性化の観点から業者委託せず病院雇用としていることも、要因の一つである。

老朽化の状況について

耐震基準を満たしていなかった北館の改築工事を、令和元年度末に完成させるに至り、一応の施設整備は完了した。時期同じくして、電子カルテの導入、CT、MRI等高額医療機器の更新なども推進した。これらのことにより、当分の間は高額な施設整備や機器更新は発生しないが、一方で減価償却費が平成29年度以降2億円を超える状況であり、今後の財務状況に影響が生じるのは必至の状況である。

全体総括

当院では、入院・外来収益が28～30億円程度で推移してきたが、平成25年度を境に右肩下がりの状況になり、令和元年度においては、23億円を切る状況まで落ち込んだ。そのような状況の中、医業収益に占める給与費の割合が80％超と、高止まりした状況が続いており、独立した経営体としては批判されてもおかしくないほどの水準に至っている。医業収益の確保（増収）、給与や職員数の適正化などについて、抜本的に見直す必要に迫られている。良質の医療の提供は最重要課題ではある。だからこそ経営体として永続させる責任がある。その責任を果たすために、開設者を中心に職員各位がOneTeamとなって、知恵を出し合って経営改善に取り組む必要がある。