西脇市：電気事業

経営の状況について

【収益的収支比率】当事業の指標は100％であり、良好な経営状態といえます。なお、計算上、一般会計への繰出分（電気事業により生じた利益を各種環境施策に充てるための環境基金に積立）を反映させています。【営業収支比率】当事業の指標は100％を超えており、良好な経営状態といえます。なお、計算上、一般会計への繰出分（電気事業により生じた利益を各種環境施策に充てるための環境基金に積立）は反映していません。【供給原価】当該値は平均値より高いが、一般会計への繰出分（電気事業により生じた利益を各種環境施策に充てるための環境基金に積立）を反映させたためです。【EBITDA(減価償却前営業利益)】当該値は0であるが、これは一般会計への繰出分（電気事業により生じた利益を各種環境施策に充てるための環境基金に積立）を反映させたためです。

経営のリスクについて

【設備利用率】資源エネルギー庁の「長期エネルギー需給見通し小委員会に対する発電コスト等の検証に関する報告」（平成27年５月発電コスト検証ワーキンググループ）で設定されている設備利用率、太陽光（メガ）14％の近似値の範囲です。【修繕費比率】当該指標については、修繕に係る経費の支出をしていないため、0％となっています。【企業債残高対料金収入比率】当該年度は、企業債を利用していないため、0％となっています。【FIT収入割合】発電全量を再生可能エネルギー固定価格買取制度により売電しているため、100％となっています。しかしながら、全収入がFITで占められているため、FIT適用期間終了（令和17年）後は、収入が大きく変動するリスクを抱えています。

全体総括

本事業の営業収支比率は約600％であり、良好な経営結果を反映しています。また、利益剰余金を西脇市環境基金に積み立てることにより、様々な環境施策に活用しています。さらに、今後は修繕や設備投資などの費用が発生する可能性があるため、適切なメンテナンスを行うことにより、経営のリスクに備えています。将来的には、施設の稼働状況や施設の老朽化の状況に応じて、固定価格買取制度による調達期間終了時期を踏まえて、事業廃止、民営化・民間譲渡を検討します。また、調達期間終了時期を見据え、早い時期から検討を行います。今後、策定を予定する経営戦略の中で、具体的な検討を進めます。