箕面市

財政力指数の分析欄

高い市民税担税力に加え、宅地開発による人口の増加や新築家屋の増加等により、類似団体を上回る税収があるため、財政力指数は０．９６となっているが、８年連続で１．００を下回り、横ばいとなっている。景気の拡大が続き、個人消費も、所得環境の改善を背景に緩やかに増加しているものの、高齢化の進展等による社会保障関係費は依然として増加傾向にあることから、財政規律を高いレベルで堅持する必要がある。アウトソーシングの拡大等、あらゆる手立てを講じ、さらなる経費の削減に努めるとともに、自主財源の確保に向けて取り組む。

経常収支比率の分析欄

人件費（退職手当）の増加や扶助費等（社会保障関係費）の増加により、経常経費充当一般財源は大きく増加した。経常一般財源では、宅地開発による固定資産税の増加、雇用や所得環境の改善による市民税や地方消費税交付金の増加等の要因はあるものの、経常経費充当一般財源の増加を下回ったため、経常収支比率は平成２８年度から２．７ポイント増加し９４．１％となった。今後、北大阪急行線延伸及び新駅周辺整備の進展などにより、公債費の増加が見込まれることから、これまでに実施してきた行財政改革を引き継ぎつつ、さらなる経常経費の圧縮に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの人件費、物件費等の金額が類似団体内平均値を上回っているのは、主に消防やごみ処理を単独で実施していることから、一部事務組合で実施している市町村に比べて人件費や物件費が高くなっていることに加え、大量退職期の到来により退職手当が増加しているためである。今後、アウトソーシングのさらなる拡大や業務の広域連携の推進など、さらなる事業の見直しを行いコストの低減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

平成１２年度に給与適正策を実施して以降、順次給与水準の引き下げや職員の給料月額のカットに取り組んできた。さらに、平成２７年度には、給与構造改革を行うなど、継続した施策の実施により、類似団体内平均値及び国水準を下回っている。今後も引き続き、総人件費の抑制と併せて給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

今後の退職者数の推移を見て、計画的な採用を行っているが、近年の医療体制充実に伴う市立病院職員の増加や、豊能町の消防事務受託による消防職員の増加、学童保育の直営化などにより、職員数は平成２５年４月のから、０．６％増加している。（ただし、市立病院職員、旧豊能町消防職員及び放課後児童支援員を除くと、１４．０％減少している。）引き続き、アウトソーシングの推進など業務の不断の見直しを行い、職員数の適正化に取り組む。

実質公債費比率の分析欄

元利償還金総額は、平成２８年度まで減少傾向にあったものの、国の緊急経済対策を活用し実施した学校教育施設等整備事業等の財源として発行した市債の元金償還の開始により、平成２９年度より増加に転じたが、３カ年平均の元利償還金総額は減少したため、０．２ポイント改善した。数年後には、北大阪急行線延伸や新駅周辺整備の進展により、元利償還金総額は増加し、実質公債費比率も増加見込みであるが、財政運営に大きな影響を与えるものではなく想定の範囲内であることから、今後も、引き続き高い水準で財政規律を維持しながら起債に過度に依存しない財政運営に努めていく。

将来負担比率の分析欄

北大阪急行線延伸に伴う用地取得や施設整備等の財源として市債を発行したことによる地方債現在高の増加や、新駅周辺整備などに基金を活用したことによる基金残高の減少により、平成２８年度から増えたものの、依然低負担を維持している。今後も、資産と負債のバランスを図りつつ、引き続き高いレベルで財政規律を堅持する。

人件費の分析欄

給与構造改革の実施など継続して総人件費の抑制に取り組んだ結果、平成２５年度とほぼ同水準を維持しているが、類似団体内平均値に比べて依然高くなっている。これは消防やごみ処理を単独で実施していることが主な要因である。今後も引き続き、職員数の適正化及び人件費の縮減に努める。

物件費の分析欄

物件費が類似団体内平均値に比べ高止まりしているのは、消防やごみ処理を単独で実施していることが主な要因である。加えて、学校給食や生涯学習センターの貸館、講座業務の委託拡大等も要因となっている。今後も引き続き、消防業務の広域化など近隣他団体との業務連携を行うなど、徹底的なコスト削減に努める。

扶助費の分析欄

障害児通所給付費や子どもの医療費助成費、教育・保育給付費等の増加に伴い、平成２８年度に比べて０．８ポイント増加した。子どもの医療費助成の対象年齢の拡充等、市独自施策実施による増加もあるものの、高齢化の進展等により医療や介護給付費等の社会保障関係費の増加は大きく、今後も引き続き増加が見込まれるが、社会構造としての全国的な問題であり、本市単独での対応は困難な状況である。

その他の分析欄

高齢化の進展に伴う後期高齢者の医療費や介護給付費の増加により、平成２８年度から０．４ポイント増加したものの、健康長寿の取組推進等により、医療・介護給付費の負担の縮減に努めるとともに、公共施設等について、計画的な更新、長寿命化による維持補修費の削減と財政負担の平準化に努める。

補助費等の分析欄

補助費等にかかる経常収支比率が類似団体内平均値を下回っているのは、構成する一部事務組合等が少なく、直営で事業を実施していること、また、外郭団体や企業会計への補助金等の見直しを進めてきたためである。今後、教育・保育給付施設数の増加に伴う運営費の補助等増加が見込まれる要因も多くあるため、引き続きさらなる見直しを行い、経費削減に努める。

公債費の分析欄

国の緊急経済対策を活用した学校教育施設等整備事業等の財源として発行した市債の元金償還の開始により、０．３ポイント増加した。数年後には、北大阪急行線延伸や新駅周辺整備の進展により、元利償還金額は増加見込みであるが、財政運営に大きな影響を与えるものではないことから、今後も引き続き、起債に過度に依存しない財政運営に努めるとともに、より低利な条件での借り入れなど、公債費負担の縮減策に取り組んでいく。

公債費以外の分析欄

補助費等及びその他にかかる経常収支比率は類似団体内平均値を下回ったものの、図書館等の公共施設が多いことや構成する一部事務組合等が少なく直営で事業を実施していることから、人件費及び物件費が類似団体内平均値を大きく上回ったため、公債費以外にかかる経常収支比率は類似団体内平均値を上回り２．４ポイント増加した。今後も、業務再構築を進め、人事給与構造の改革と併せ、徹底的な歳出のコスト削減に努める。

基金全体

（増減理由）・北大阪急行南北線延伸整備基金等に積み立てを行った一方、新駅周辺整備や総合運動場施設改修など、将来への投資に基金を活用した結果、基金全体として前年度比で１６億８７００万円減少した。（今後の方針）・北大阪急行南北線延伸整備の進展により、地方債残高の増加が見込まれているが、北大阪急行南北線延伸整備基金を財源として活用する見込みである。・基金の使途の明確化を図るため、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み替えるなど、財政調整基金の適正な残高確保に努めていく。・今後予定される大きなプロジェクトには、基金を財源として活用しながら、将来の世代に負担を先送りすることのない財政運営に努める。

財政調整基金

（増減理由）・決算剰余金１２億円の積立て・台風２１号にかかる災害復旧等の臨時財政需要への財源として６千７００万円の取り崩し・将来の支出に備え特定目的基金へ１８億円を積み替え（今後の方針）・将来の財政需要に備えた財源として、適正な残高確保に努めることとしている。

減債基金

（増減理由）・決算剰余金を２億円積立てたことによる増加・償還のため１億３０００万円を取り崩したことによる減少（今後の方針）・北大阪急行線延伸及び新駅周辺整備事業の進展等により増加見込みである地方債の償還のため、それに備えて毎年度計画的に積み立てを行い、財源として活用する予定。

その他特定目的基金

（基金の使途）・北大阪急行南北線延伸整備基金：北大阪急行南北線の延伸及び関連交通施設の整備・都市施設整備基金：都市施設の整備・文化施設整備基金：市民文化の向上に資するための施設整備・学校教育施設整備基金：教育施設の整備・保健福祉総合推進基金：保健福祉施設の総合的推進を図るための施設整備及び事業の運営（増減理由）・北大阪急行南北線延伸整備基金：北大阪急行南北線の延伸のため、競艇事業会計から一般会計へ繰り入れる６億円のうち、当年度の剰余金を約３億円積み立てたことによる増加・都市施設整備基金：将来の支出に備え、財政調整基金から１５億円積み替えたことによる増加及び新駅周辺整備にかかる公共用地取得事業等の財源として約３５億円を充当したことによる減少・文化施設整備基金：総合運動場施設改修の財源として２億円を充当したことによる減少・学校教育施設整備基金：将来の支出に備え、財政調整基金から３億円積み替えたことによる増加・保健福祉総合推進基金：総合保健福祉センター改修等の財源として１億円を充当したことによる減少（今後の方針）・北大阪急行南北線延伸整備基金：北大阪急行南北線延伸による公債費の増加が見込まれるため、財源として活用できるよう備える予定・学校教育施設整備基金：児童及び生徒の増加にともなう学校教育施設整備事業の財源として活用できるよう備える予定・文化施設整備基金：総合水泳・水遊場整備事業の財源として活用できるよう備える予定

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２８年度時点における有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値を下回っている。しかしながら、幼稚園や公営住宅、市民会館及び市庁舎といった施設は、類似団体内平均値を上回っている。今後は平成３０年度に策定した公共施設等管理計画に基づき、長寿命化や大規模改修を計画的に進め、各施設の適切な維持管理に努める。なお、平成２９年度決算にかかる固定資産台帳については、平成３１年１月１日時点で未整備であるため、平成２９年度の当該団体値等は表示されていない。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成28年度時点では、将来負担比率と有形固定資産減価償却率のいずれも類似団体内平均値を下回っている。しかしながら、鉄道延伸や新駅周辺整備、児童・生徒増に伴う学校増築などの財源として起債が増加傾向にあり、将来負担比率も平成27年度以降上昇している（平成26年度：▲64.7%⇒平成27年度：▲55.4%⇒平成28年度：▲31.9%⇒平成29年度：▲26.3%）。なお、平成29年度決算にかかる固定資産台帳については、平成31年１月１日時点で未整備であるため推移分析はできていないが、引き続き指標を注視しつつ、公共施設等総合管理計画に基づき、適切に老朽化対策に取り組む必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体内平均値と比較して良好な状態にある。しかしながら、鉄道延伸や新駅周辺整備、学校増築事業などの大型プロジェクトが進行中であり、今後、財源として起債を予定していることから、将来的には両指標の多少の悪化が見込まれる。将来にわたり財政規律を高いレベルで堅持するため、財政運営基本条例の趣旨に則り、世代間の負担の均衡を図りつつ、過度に市債に依存することのない財政運営に努める必要がある。