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2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
高い市民税担税力と、宅地開発や子育て支援拡充に伴う人口増、それに伴う新築家屋の増加等により、財政力指数は類似団体内平均値を上回る０．９６となっている。開発の進展に加え、景気の緩やかな拡大と所得環境の改善により、今後も税収は増える見込みではあるものの、高齢化の進展に伴う社会保障関係費の増加など、財政運営に与える懸念材料もあることから、引き続きアウトソーシングの拡大や民間手法の積極的な導入、ＩＣＴを活用した業務効率化など、様々な手段を活用し、あるいは組み合わせながら、経費の節減を図り、財政規律を高いレベルで堅持していく。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
保育所の定員拡大による教育・保育給付費や障害児通所給付といった扶助費が増加したものの、大量退職期のピークを越え人件費が減少したことに加え、人口増や景気回復基調による税収増などにより、経常収支比率は前年度から０．９ポイント改善し、９３．２％となった。今後、北大阪急行線延伸や新駅周辺整備の進展に伴う公債費の増加や、社会保障関係費の増嵩などにより、経常経費の増加が見込まれるため、引き続きあらゆる手立てを講じて経費の圧縮を図るとともに、自主財源の最大限の確保、特定財源を活用した市債の発行抑制など歳入面においても取り組みを強化する。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たり人件費・物件費等決算額が類似団体内平均値を上回っているのは、消防やごみ処理の単独実施により、一部事務組合で実施している団体と比較して人件費や物件費が高くなっていることがあげられる。また、類似団体に比べて図書館などの公共施設が多いことや、新興住宅地の開発に伴う公共施設の新設も物件費の増加要因となっている。今後、これまで以上に業務の広域化や、アウトソーシングの拡大を図ることで経費を圧縮し、行政コストの低減を図る。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
平成１２年度から、給与カット、人事院勧告に基づくマイナス改定などによる給与適正策を実施、平成１８年度から平成２０年１２月まで全職員の給料月額３％カットを実施、平成１９年度に給与構造改革として国を上回る平均６．９％の給与水準引き下げを実施、平成２１年１月から平成２７年３月まで参事級以上の職員の給料月額を３．５％、主幹級以上の職員を３％カットを実施、平成２７年度に給与構造改革を実施するなどの施策を継続しているため、類似団体内平均値及び国水準を下回った。今後も引き続き、総人件費の抑制と併せて給与水準の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
今後の退職者数の推移を見て、計画的な採用を行っており、近年の医療体制充実に伴う市立病院職員の増や、豊能町の消防事務受託による消防吏員の増、学童保育の直営化などの増加要因があったものの、職員数は平成２６年４月の１，１，４１９人から、平成３１年４月の１，４１２人（－７人、－０．５％）と減少している（市立病院職員、旧豊能町消防吏員及び放課後子ども支援員を除くと、平成２６年４月の９４５人から平成３１年４月の８１０人（－１３５人、－１４．３％）と減少している。）。引き続き、アウトソーシングの推進など業務の不断の見直しを行い、職員数の適正化に取り組む。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
公債費の元利償還金が増加したため、実質公債費比率は前年度から０．２ポイント上昇した。元利償還金については、国の緊急経済対策を活用した市債の据置期間終了に伴う償還が本格化した平成２９年度から増加に転じている。また、北大阪急行線延伸や新駅周辺のまちづくり拠点施設整備にかかる元利金償還も増加していくため、今後一定期間は実質公債費比率の上昇が見込まれる。特定財源の確保や基金の活用により、可能な限り市債発行抑制を図り、引き続き高いレベルでの財政規律の維持に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は－３０．７％となり、前年度から４．４ポイントの改善となった。これは主に、大量退職期がピークを過ぎたことで退職手当支給予定額が大幅に減少したことなどが要因である。一方で、北大阪急行線延伸整備をはじめとしたビッグプロジェクトにより地方債残高は増加傾向にあり、将来負担比率は令和２年度にかけて上昇する見込みである。資産と負債のバランスを見極めながら、財政規律を高いレベルで堅持する。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
給料月額の参事級以上３．５％、主幹級以下３％カット（平成２１年１月～平成２７年３月）や、平成２７年度の給与構造改革の実施など、総人件費の抑制に取り組んだ結果、平成２６年度から０．９ポイント改善した。しかし、類似団体に比べて構成する一部事務組合等が少なく、直営で事業を実施していることや、図書館等の公共施設を多く設置し、職員数が多いことが主な要因となり、人件費は類似団体内平均値と比べて依然高い水準にある。引き続き、職員数の適正化及び人件費の縮減に努める。
物件費
物件費の分析欄
物件費が依然として類似団体内平均値を上回っているのは、消防やごみ処理を単独実施していることが主な要因であり、また、学校給食やごみ収集、公共施設の管理運営などの多くを外部委託していることも理由となっている。さらに平成３０年度からは、環境クリーンセンターの包括運営委託も始まるなど、今後も委託化による物件費の増加は続く見込みである。引き続き、様々な分野で近隣団体との広域連携を図るなどし、コスト削減を図る。
扶助費
扶助費の分析欄
保育所定員拡大に伴う教育・保育給付費や障害児通所給付費が増加傾向にあり、前年度比で０．３ポイントの増加となった。今後も、教育・保育無償化に伴う給付費の増加や、高齢化の進展に伴う社会保障関係費の増は不可避であり、扶助費にかかる経常収支比率は上昇していくものと見込まれる。社会構造としての問題であり、本市単独での解決は不可能なため、国による社会保障財源の安定的な確保が望まれる。
その他
その他の分析欄
繰出金については、前年度から横ばいの状況であったが、介護や医療にかかる繰出は、高齢化の進展とともに増加する可能性が非常に高く、今後の動向を注視していく必要がある。維持補修費については、環境クリーンセンターにおいて包括運営委託が始まったことにより、維持補修にかかる経費が物件費に振り替わったことで、比率が大きく改善した。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等にかかる経常収支比率が類似団体内平均値を下回っているのは、構成する一部事務組合等が少なく、特に消防やごみ処理を単独実施していることや、行財政改革の一環で、企業会計や外郭団体などへの補助金等の見直しを行ってきたことが主な要因である。今後、教育・保育施設の運営費補助などは増加する見込みではあるが、引き続き補助負担の必要性をしっかりと見極め、負担軽減に努める。
公債費
公債費の分析欄
国の緊急経済対策を活用した市債について、据置期間終了に伴う償還開始により、公債費が増加に転じており、公債費にかかる経常収支比率は前年度から０．２ポイント上昇した。今後、北大阪急行線延伸や新駅周辺整備にかかる元利償還が増加するため、比率は一定期間上昇が続く見込みである。基金を活用し、市債発行抑制を図るなどの手立てを講じ、公債費負担を軽減し、過度に市債に依存しない財政運営に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
補助費等とその他については、類似団体内平均値を下回ったが、図書館等の公共施設が多いことや構成する一部事務組合が少なく、消防やごみ処理を単独実施していることから、人件費及び物件費が嵩み、公債費以外の経常収支比率が類似団体内平均値を大きく上回った。今後も、これまで行ってきた行財政改革を引き継ぎながら、さらなる効率化を図るとともに、近隣団体との新たな広域連携に着手するなど、徹底的なコスト削減に取り組む。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
土木費は前年度から住民一人当たりコストが２０，１４０円増加の１３０，２７１円となり、２年連続で類似団体内順位が１位となった。これは、北大阪急行線の延伸や新駅周辺整備の進展により、事業費がピークを迎えつつあることが要因である。今後も、令和５年度の延伸線開業に向けて一定期間中は土木費が高い値で推移する見込みである。なお、北大阪急行線の延伸や新駅周辺整備の財源として市債を発行していることから、現在は類似団体内平均値以下である公債費についても、償還が本格的に始まる中で、一定程度は上昇する見込みである。また、児童・生徒の増加に対応するため学校施設の増築を進めており、この数年間教育費についても類似団体内平均値を上回っている。なお、学校増築については令和２年度を以て完了するものの、ＧＩＧＡスクール構想に基づくＩＣＴ環境の整備や総合水泳・水遊場の整備など、次代に向けた投資により、教育費についても一定期間は類似団体内平均値を上回る状況が続くものと見込まれる。土木費、教育費以外については概ね類似団体平均値の推移と同じような傾向にあるものの、保育所定員拡大による給付費増などにより民生費の増加額が平均よりやや多くなっており、高齢化が今後進んでいく本市においては、推移を注視していく必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり４３８，５２６円となり、前年度から微減となった。主な項目で見ると、まず人件費については依然として類似団体内平均値を大きく上回る６９，９２１円となっている。これは、消防やごみ処理といった業務を本市単独実施していることが主な要因となっているほか、図書館等の公共施設を数多く有し、充実した公共サービスを提供していることによるものである。なお、大量退職期のピークを過ぎたことで退職手当が前年度から大幅減となったため、前年度に比べて２，２１７円減少した。このほか特徴的な経費としては普通建設事業費が挙げられ、類似団体内平均値を大きく上回る状況にあり、特に新規整備が右肩上がりの傾向にある。これは、北大阪急行線延伸や新駅周辺整備の進展によるものであり、令和元年度以降についても高い値になることが見込まれている。なお、現在は類似団体内平均値以下である公債費についても、これらの整備にかかる市債の償還が本格化していく中で、一定の上昇が見込まれる。このような状況の中で、今後も行政サービスの水準を維持し、さらに向上させていくためには、人事・給与構造改革の着実な遂行による総人件費の抑制、アウトソーシングのさらなる拡大、ＩＣＴを活用した業務の効率化、新たな分野での広域連携の推進など、あらゆる手段を講じて迅速かつ徹底的にコスト削減を図る必要がある。また投資的経費においても、特定財源の確保や基金の活用により、過度に市債に依存することのないよう、将来に負担を先送りしない財政運営に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄大阪府北部地震や台風被害にかかる災害復旧のために財政調整基金の取崩しを行ったが、前年度剰余金処分などの積立が上回ったため、財政調整基金の残高は増加した。実質収支については、市税の順調な増加や、大量退職期がピークを過ぎたことによる退職手当の減などにより、前年度を上回る額となった。今後も適正な水準の実質収支を確保できるよう、特定財源の最大限の確保と歳出の徹底的な削減を図る。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄特別会計国民健康保険事業費の赤字は、保険料率を据え置いてきたことで、その間の医療費の増加に対する手当ができていなかったことが原因であったが、平成２１年度以降、保険料の適正な賦課に取り組むとともに、コンビニ収納開始や口座振替推進といった収納対策、ジェネリック医薬品の利用促進をはじめとした医療費抑制などに力を入れており、年々収支が改善してきている。令和元年度には黒字に転じる見込みであり、再び赤字運営に陥ることがないよう適正な運営に努める。直近５年間では、特別会計国民健康保険事業費以外の全ての会計で黒字を確保できており、特に競艇事業会計については業界全体の傾向として、電話投票の増加やナイターレースの浸透などにより売り上げが拡大傾向にあり、本市においても収益が増加傾向にあるため、一層の市財政への寄与が期待される。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄減少傾向にあった元利償還金は、平成２９年度から増加に転じた。これは、国の緊急経済対策を活用した市債の据置期間終了による償還が本格的に始まったことによるものである。加えて今後は、北大阪急行線延伸整備に関連する市債の償還が増加し、実質公債費比率が一定上昇する見込みであるが、影響は限定的であり、財政運営に大きなインパクトを与えるものではない。今後も特定財源の最大限の確保を図るとともに、基金を有効活用することで、過度に市債に依存しない規律ある財政運営に努める。
分析欄：減債基金該当なし
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄北大阪急行線延伸や新駅周辺整備の進展に伴い、その財源として市債発行額が増加傾向にあるため、一般会計等における地方債残高が平成２９年度から約９５億円（２７％）増加した。令和５年度の延伸線開業にかけて一定の市債発行は続く見込みであるが、特定財源の最大限の確保を図り、残高抑制に努める。将来負担比率の分子全体としては、大量退職期のピークを過ぎたことに伴う退職手当負担見込額の減や、計画的な積立による基金残高の増をはじめとした充当可能財源等の増加により、前年度よりも将来負担が軽減される結果となった。今後も引き続き、財政規律を高いレベルで堅持し、将来世代に負担を先送りすることのない財政運営に努める。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）・総合運動場施設改修や都市計画道路整備、学校増築などの財源として取崩しを行った一方で、前年度剰余金処分積立や将来に備えて計画的な積立を行った結果、基金残高は前年度比で約５千万円増加した（今後の方針）・後年度の公債費負担を軽減するため、北大阪急行線延伸の財源として北大阪急行南北線延伸整備基金を活用し、市債の発行抑制を図る・基金の透明性確保、使途の明確化を図るため、財政調整基金に過剰に積み立てることはせず、将来に備えて個々の特定目的基金に積み替えるなど、適正管理に努める・今後予定されているビッグプロジェクトでは、過度に市債に依存せず、基金を有効活用し、将来世代に負担を先送りすることのない財政運営に努める
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）・決算剰余金５億円を積立て・大阪北部地震や台風被害にかかる災害復旧の財源として約２．７億円取崩し（今後の方針）・将来の財政需要に備え、適正な残高の維持に努める
減債基金
減債基金
（増減理由）・決算剰余金５億円の積立て・公債費償還のため２億円取崩し（今後の方針）・北大阪急行線延伸に伴う新駅周辺整備などビッグプロジェクトの公債費償還に備え、計画的な積立を行い、償還財源として活用する
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・北大阪急行南北線延伸整備基金：北大阪急行南北線の延伸整備及び関連交通施設の整備・都市施設整備基金：都市施設の整備・文化施設整備基金：市民文化の向上に資するための施設整備・学校教育施設整備基金：学校教育施設の整備・保健福祉総合推進基金：保健福祉施策の総合的推進を図るための施設整備及び事業の運営（増減理由）・北大阪急行南北線延伸整備基金：北大阪急行線の延伸整備のために繰り入れる競艇事業収入６億円のうち、当年度の剰余金分約２．９億円を積立てたことによる増・都市施設整備基金：市有地売払収入などを積立てたことによる増・文化施設整備基金：総合運動場施設改修の財源として約４億円取り崩したことによる減・学校教育施設整備基金：学校の増築や教育ＩＣＴ環境整備の財源として３億円取り崩したことによる減・保健福祉総合推進基金：寄附金及び運用収入の積立てにより微増（今後の方針）・北大阪急行南北線延伸整備基金：北大阪急行線延伸整備にかかる公債費の償還及び、新規発行債の抑制に活用する・都市施設整備基金：新駅周辺整備や都市計画道路整備など都市施設整備に引き続き活用する・文化施設整備基金：総合水泳・水遊場や新駅駅前のホール、図書館、生涯学習センターの整備などに活用する・学校教育施設整備基金：児童・生徒数の増加に伴う増築や学校新設に備えて計画的に積み立てる
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成２８年度末時点における有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値を下回っている。今後、平成３０年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化や大規模改修を計画的に行い、各施設の適切な維持管理に努める。なお、平成２９年度及び平成３０年度決算に係る固定資産台帳については、平成３１年３月３１日現在未整備であるため、当該団体値等は表示されていない。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
堅調な収支や基金残高が多いこと、類似団体平均に比べ地方債残高が少ないことなどから、債務償還比率は類似団体内平均値を下回っている。しかしながら、鉄道延伸や新駅周辺整備といった現在進行中のプロジェクトでは、今後数年間一定の起債が予定されており、地方債残高は増加する見込みであることから、債務償還比率の一定の上昇は不可避である。これまでの行財政改革の効果を引き継ぎつつ、今後も財政規律を高いレベルで堅持し、債務償還比率の抑制を図る。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成28年度時点においては、将来負担比率と有形固定資産減価償却率のいずれも類似団体内平均値を下回っているものの、鉄道延伸や新駅周辺整備、児童・生徒数の増加に伴う学校増築などの財源として起債が増加傾向にあるため、将来負担比率は上昇傾向にある（平成27年度：▲55.4%⇒平成28年度：▲31.9%⇒平成29年度：▲26.3％⇒平成30年度：▲30.7％）。なお、平成29年度及び平成30年度決算に係る固定資産台帳については、平成31年3月31日時点で未整備であるため推移分析できていないが、引き続き各指標を注視しつつ、今後も公共施設等総合管理計画に基づく適切な老朽化対策に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率とも類似団体内平均値と比べて良好な状態にはあるが、進行中の鉄道延伸や新駅周辺整備など大きなプロジェクトにかかる起債が増加傾向にあり、将来的に両比率について一定の上昇が見込まれる。将来にわたって財政規律を高いレベルで堅持するため、財政運営基本条例の趣旨に則り、世代間の負担の均衡を図りつつ、過度に市債に依存することのない規律ある財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
平成２８年度時点において、公民館、公営住宅及び幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を上回っている。このうち公民館については平成２９年度に建替を実施し、現在は生涯学習センターとして運営しており、施設老朽化の課題はクリアされた。公営住宅、幼稚園・保育所については、国府支出金をはじめとした特定財源を最大限に確保しながら改修を進めており、今後も引き続き適切な対策を講じていく。その他の施設では、道路や橋りょうについては長寿命化工事を順次実施しているほか、学校については国補正予算（平成２１年度／地域活性化・公共投資臨時交付金）などを活用しながら大規模改修を行った。また、新市街地の開発や新駅周辺整備を進める中で、新たに整備された道路、トンネル、学校が多いこともあり、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を下回っている状況であり、今後も計画的に老朽化対策を講じる。なお、平成２９年度及び平成３０年度決算に係る固定資産台帳については、平成３１年３月３１日現在未整備であるため、当該団体値等は表示されていない。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
平成２８年度時点において、市民会館及び庁舎の有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を大きく上回っている。このうち市民会館については、令和３年に箕面船場阪大前駅前に新たなホールが開業予定であり、老朽化している現在のホールについては用途廃止し、除却する予定である。一方で庁舎については、現在のところ建替えなどの予定はなく、今後も引き続き適切なメンテナンスを行うことで、施設寿命の延命を図る。それ以外の施設については、いずれも概ね類似団体内平均値並みである。有形固定資産減価償却率が７０％近くまで迫っている一般廃棄物処理施設についても、平成３０年度から令和２年度にかけて基幹改良による長寿命化工事を行っており、一定の延命化が図られる見込みである。他の施設についても同様に、適切な対策を講じながら施設の長寿命化に努める。なお、平成２９年度及び平成３０年度決算に係る固定資産台帳については、平成３１年３月３１日現在未整備であるため、当該団体値等は表示されていない。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
平成28年度において、一般会計等では、資産総額が期首から1,002百万円の増加(+0.4%)となった。増加要因として大きいものは、北大阪急行線延伸やそれに伴う周辺整備、アクセス道路となる都市計画道路に係る用地取得の実施などであり、インフラ資産(土地)は2,182百万円の増加(+3.3%)であった。一方、出資先の資産減少により投資損失引当金が4,345百万円マイナス計上(△553.6%)となり、投資その他の資産の減少要因となった。負債においては、先述した北大阪急行線延伸や周辺整備、都市計画道路整備などの財源として市債を発行し起債残高が増加したことで、固定負債が1,025百万円(+2.9%)の増加となった。全体については、病院・水道・下水道事業において事業用資産に係る減価償却が進んだことで固定資産が微減となったほか、病院事業において現金・預金が減少したことで、純資産が微減となった。連結においては、対象となる団体個別では大きな変動はないものの、一般会計等及び全体において記述した内容の影響により、最終的な純資産残高は微減となっている。市全体としては、北大阪急行線延伸や周辺整備、アクセス道路整備が続くため、資産面ではインフラ資産が、負債面では市債発行に伴う固定負債が今後も一定続く見込みである。なお、平成29年度決算にかかる財務書類については、令和元年11月時点で未整備であるため、平成29年度の当該団体値等は表示されていない。
2.行政コストの状況
平成28年度において、一般会計等では、経常費用は40,879百万円となっており、中でも社会保障給付が全体の26.9%を占める10,991百万円となっている。扶助費は年々増加傾向にあり、本市においても高齢化の高まりとともに今後もこの傾向は続くものと見込んでいる。あわせて、保育給付についても待機児童対策を進める中で一層の増加が見込まれる。全体においては、事業規模の大きい競艇事業の影響により、物件費等の割合が移転費用の割合を逆転した。ただし、競艇事業はビッグレースの開催・非開催の年があり、年度によって事業規模が大きく変動するため、今後もこの傾向が続くかは不透明である。一方で、国民健康保険や介護保険の給付費に係る社会保障給付は年々増加する見込みである。連結では、後期高齢者医療広域連合に係る移転費用の規模が大きいことから、移転費用が再び物件費等の規模を上回った。市全体として、これまで進めてきた行財政改革の手を緩めることなく、業務の見直しを継続していく中で経費を最小化し、純経常行政コスト及び純行政コストの圧縮を図る。なお、平成29年度決算にかかる財務書類については、令和元年11月時点で未整備であるため、平成29年度の当該団体値等は表示されていない。
3.純資産変動の状況
平成28年度において、一般会計等では、税収等の財源(40,770百万円)が純行政コスト(43,817百万円)を下回ったことから、本年度差額は△3,047百万円となった。無償所管換等で676百万円の増加があったため本年度純資産変動額は2,371百万円となり、本年度末純資産残高は211,207百万円となった。本年度は、出資先の資産減少に伴い、投資損失引当金を大きく計上したことが大きな減少要因である。なお、この出資先は、全体・連結の対象団体であるため、全体・連結においては相殺消去されている。全体・連結では、病院事業において現金・預金の減少等により本年度純資産変動額が△1,059百万円となったことなどが影響し、全体・連結いずれも純資産残高が微減となった。なお、平成29年度決算にかかる財務書類については、令和元年11月時点で未整備であるため、平成29年度の当該団体値等は表示されていない。
4.資金収支の状況
平成28年度において、一般会計等においては、業務活動収支は2,522百万円であったが、投資活動収支については、北大阪急行線延伸やそれに伴う周辺整備、アクセス道路となる都市計画道路整備等を行ったことから、2,532百万円の赤字となった。財務活動収支については、先述の北大阪急行線延伸をはじめとした地方債発行収入が地方債償還額を上回ったことから、1,472百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から1,461百万円増加し、3,439百万円となった。全体及び連結では、病院事業と土地開発公社を除くすべての会計で業務活動収支が黒字となったほか、地方債発行収入を地方債償還額が上回ったことで財務活動収支も一般会計等より規模が縮小した。市全体としては、今後も大型事業が続く見込みであり、一定期間中は投資活動に係る支出が増え、財務活動において地方債発行収入が増える見込みである。それ以降については地方債の償還額が増え、投資・財務活動収支については変動する見込みである。なお、平成29年度決算にかかる財務書類については、令和元年11月時点で未整備であるため、平成29年度の当該団体値等は表示されていない。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
平成28年度において、住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、ごみ処理施設や消防施設を単独直営で保有していることに加え、現在進捗中である北大阪急行線延伸や関連事業において用地取得を進めていることなどから、類似団体平均値を上回っている。今後も新駅周辺整備や船場地区の学校建設、総合水泳・水遊場整備などにより、公共用地取得や公共施設の整備が続くため、資産額は増加する見込みである。また、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を下回っているが、施設の老朽化に対処するため、「公共施設等総合管理計画」に基づき、適正な管理に努める。なお、平成29年度決算にかかる財務書類については、令和元年11月時点で未整備であるため、平成29年度の当該団体値等は表示されていない。
2.資産と負債の比率
平成28年度において、純資産比率は類似団体平均値を大幅に上回り、将来世代負担比率は大幅に下回っている。これは、資産の面においては基金残高が他団体に比べて多いことが理由に挙げられ、負債面においては、公共施設の整備を市税や競艇事業収入などの自主財源を極力活用し、市債に過度に依存しない財政運営を続けてきたことが考えられる。北大阪急行線延伸や関連事業により、今後一時的に基金が減り、市債が増える見込みではあるものの、市債や基金に過度に依存することがないよう努め、財政規律を高いレベルで堅持し、資産と負債のバランスを適正な水準で維持する。なお、平成29年度決算にかかる財務書類については、令和元年11月時点で未整備であるため、平成29年度の当該団体値等は表示されていない。
3.行政コストの状況
平成28年度において、住民一人当たり行政コストは類似団体平均値をわずかに上回っている。これは、出資先の資産減少に伴い、一時的に投資損失引当金繰入が増大したことが主な要因である。今後もあらゆる事業について不断の見直しを図り、最良のコストパフォーマンスの実現に努める。なお、平成29年度決算にかかる財務書類については、令和元年11月時点で未整備であるため、平成29年度の当該団体値等は表示されていない。
4.負債の状況
平成28年度において、住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を大きく下回っている。これは、過度に市債発行に依存しない財政運営に努めてきたことが大きな要因である。今後も一定期間、大型事業が続くことからある程度の起債は避けられないが、引き続き規律ある財政運営に努め、負債増嵩の抑制を図る。基礎的財政収支については、北大阪急行線延伸及び関連事業に係る投資活動が増加しておりマイナスになっているものの、一時的なものであり、このために積立ててきた基金や交付税算入率の高い起債で財源補填できており、影響は限定的である。なお、平成29年度決算にかかる財務書類については、令和元年11月時点で未整備であるため、平成29年度の当該団体値等は表示されていない。
5.受益者負担の状況
平成28年度において、受益者負担比率は類似団体平均値を上回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的高いと言える。今後も適正な受益者負担を求めるとともに、経営経費の最大限の圧縮に取り組むことで、収支両面において比率のさらなる改善を図る。なお、平成29年度決算にかかる財務書類については、令和元年11月時点で未整備であるため、平成29年度の当該団体値等は表示されていない。
類似団体【Ⅲ－３】
小樽市
江別市
会津若松市
土浦市
取手市
鴻巣市
戸田市
入間市
三郷市
坂戸市
ふじみ野市
木更津市
我孫子市
鎌ケ谷市
武蔵野市
青梅市
昭島市
小金井市
東村山市
国分寺市
東久留米市
多摩市
伊勢原市
海老名市
座間市
多治見市
三島市
伊勢市
池田市
守口市
泉佐野市
富田林市
河内長野市
松原市
箕面市
羽曳野市
三田市
橿原市
生駒市
米子市
廿日市市
岩国市
大牟田市
飯塚市
筑紫野市
春日市
諫早市
別府市
延岡市
霧島市