箕面市

財政力指数の分析欄

市民税や固定資産税の担税力が比較的高く、類似団体平均を上回る税収があるため、１．０３となった。しかし、長引く景気の低迷などにより近年は低下傾向にあり、平成２２年度は単年度の財政力指数が０．９７となり、１１年ぶりに普通交付税の交付団体となった。東日本大震災の影響を含め、景気の先行きは不透明であり、生活保護や高齢者医療費など社会保障関連経費の増加も見込まれることから、アウトソーシングの拡大など業務の効率化による歳出削減、滞納対策の強化などの歳入確保に取り組み、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

生活保護や高齢者医療費などの社会保障関連経費が増加したが、人件費の削減、外郭団体への補助金の削減や病院事業会計への繰出抑制など緊急プラン（素案）に基づく改革を進め、経常経費の削減を図ったことなどにより、昨年度から０．８ポイント改善し９５．７％となった。２年連続で比率は改善したものの、類似団体平均と比較するといまだに高い水準にあるため、引き続き緊急プラン（素案）に基づく改革を着実に進めるとともに、アウトソーシングの拡大などさらなる内部改革に努め、比率の一層の改善を目指す。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

図書館等の公共施設を多く設置するなど、充実した公共サービスを提供しているため、人件費や維持管理コストが嵩み、類似団体平均を上回っている。指定管理者制度の活用や窓口業務の民間委託化などさらなるアウトソーシングを進め、コストの削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成１２年度から、給与カット、人事院勧告に基づくマイナス改定などによる給与適正策を実施、平成１８年度から平成２０年１２月まで全職員の給料月額３％カットを実施、平成１９年度に給与構造改革として国を上回る平均６．９％の給与水準の引き下げを実施、平成２１年１月からは参事級以上の職員の給料月額を３．５％、主幹級以下の職員を３％カットするなどの施策を継続しているため、類似団体平均及び国水準を下回った。今後も引き続き、総人件費の抑制と併せて給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成８年度以降、職員適正化計画に基づき、職員数の削減に努めており、職員数は平成８年４月の１，８０５人から、平成２３年４月の１，４０９９人（－３９６人、－２２％）となっている。引き続き、緊急プラン（素案）に基づき、アウトソーシングや指定管理者制度の活用などを進め、職員数の削減に取り組む。

実質公債費比率の分析欄

過去からの起債抑制策により類似団体を下回っている。今後も、投資的事業の適切な取捨選択により、市債残高の減少及び市債に依存しない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を大きく下回っている。彩都小中一貫校の用地購入に伴い、地方債残高は一時的に増加したものの、校舎等の買い取り費用が確定し、債務負担行為に基づく支出予定額が減少したことなどにより、将来負担額が減少した。今後も後世へ負担を先送りしないため、将来の財政需要に備えた財源の確保、市債の発行抑制などにより、財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

給料月額の参事級以上３．５％，主幹級以下３％カット（平成２１年１月～）の給与適正化策を実施するなど、総人件費の抑制に取り組んだ結果、人件費に係る経常収支比率が１．９ポイント改善した。しかし、類似団体に比べて組織する一部事務組合等が少なく、直営で事業を実施していることや、図書館等の公共施設を多く設置し、職員数が多いことが主な要因となり、人件費は類似団体平均と比べて依然高い水準にある。指定管理者制度の活用や窓口業務の民間委託化などさらなるアウトソーシングを進めることにより、職員数の適正化及び人件費の縮減に努める。

物件費の分析欄

図書館等の公共施設を多く設置するなど、充実した公共サービスを提供しているため維持管理コストが嵩み、物件費に係る経常収支比率が類似団体と比較して高止まりしている。既に指定管理者制度を導入している施設に加え、市斎場や公営住宅についても指定管理者制度の導入を進めるとともに、導入済み施設の委託料の見直しを実施するなどして、コストの削減を図る。

扶助費の分析欄

子ども手当制度の創設や生活保護費の増などにより、扶助費に係る経常収支比率は１．０ポイント悪化したものの、類似団体平均を大きく下回っている。長引く景気の低迷や高齢人口の増加など、今後も社会保障関連経費の増大が見込まれるが、全国的課題であり対応が困難である。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、特別会計等への繰出金が類似団体に比べて少ないためである。その要因としては、国民健康保険加入世帯の総所得が高く、普通会計の負担対象となる保険料軽減世帯が比較的少ないことや、医療費が比較的少ないことなどがあげられる。長引く景気の低迷や高齢化の進行により、軽減世帯数や医療費は増加傾向にあるため、ジェネリック医薬品の普及啓発などにより、医療費の抑制を図ることにより、普通会計の負担を減らすよう努める。

補助費等の分析欄

緊急プラン（素案）に基づく改革により、市医療保健センターへの収支差補助の廃止や外郭団体への補助金を削減したことなどにより、補助費等に係る経常収支比率は０．６ポイント改善し、類似団体平均も下回った。外郭団体への補助金削減をさらに進めるなど、経費の削減に努める。

公債費の分析欄

投資的事業の財源とした既発債の償還がピークを過ぎており、公債費に係る経常収支比率は減少傾向にある。臨時財政対策債の元利償還金の伸びにより平成２２年度は一時的に微増となったものの、平成２３年度以降再び減少に転じる見込みであり、引き続き投資的事業の取捨選択により起債発行の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費が類似団体平均並み、扶助費が類似団体平均を大きく下回ったが、図書館等の公共施設を多く設置するなど、充実した公共サービスを提供しているため、人件費や維持管理コストが嵩み、公債費以外に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っている。平成２５年度当初予算において、経常収支比率１００％以下（臨時財政対策債除く）をめざし、人件費の削減、外郭団体への補助金削減など緊急プラン（素案）に基づく改革を着実に進めるとともに、指定管理者制度の活用や民間委託の拡大などアウトソーシングを進め、コストの削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析