箕面市

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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2016年度)

財政力

財政力指数の分析欄

高い市民税担税力により、類似他団体を上回る税収があるため、財政力指数は0.96となった。国の経済施策等により景気はゆるやかに回復しているものの、単年度の財政力指数は7年連続で1.00を下回り、横ばいとなっている。全国的な課題である高齢化の進展に伴う医療・介護関連をはじめとした社会保障関係費は今後も増加傾向が続くものと見込まれるため、財政規律を高いレベルで堅持する必要がある。アウトソーシングの拡大等による業務の不断の見直しや、自主財源の確保に向けて積極的に取り組むことで、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位:8/50

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

扶助費や補助費等の増などにより、経常経費充当一般財源は微増となった。また、地方消費税交付金や株式等譲渡所得割交付金など各種交付金や臨時財政対策債が大幅に減少したことから経常一般財源が減少し、昨年度から3.2ポイント増加し91.4%となった。今後、鉄道延伸事業等による公債費の増加等が見込まれることから、引き続き業務の見直しによる徹底的な歳出削減と、収納対策強化等による歳入確保に取り組み、財政構造の更なる弾力化に努める。

類似団体内順位:12/50

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

図書館等の公共施設を多く設置し、充実した公共サービスを提供しているため、人件費や維持管理コストが嵩み、類似団体平均を上回っている。分母となる人口は増加しているものの、臨時職員賃金や英語指導助手の報酬の増加などにより、人口1人当たりの人件費・物件費等の決算額は前年度を上回った。幼稚園や保育所の民営化をはじめとしたアウトソーシングの拡大や業務の広域連携の推進など、既存事業についても不断の見直しを行っていくことで、今後もコスト削減に努める。

類似団体内順位:46/50

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成12年度から、給与カット、人事院勧告に基づくマイナス改定などによる給与適正策を実施、平成18年度から平成20年12月まで全職員の給料月額3%カットを実施、平成19年度に給与構造改革として国を上回る平均6.9%の給与水準の引き下げを実施、平成21年1月から平成27年3月まで参事級以上の職員の給料月額を3.5%、主幹級以下の職員を3%カットを実施、平成27年度に給与構造改革を実施するなどの施策を継続しているため、類似団体平均及び国水準を下回った。今後も引き続き、総人件費の抑制と併せて給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位:14/50

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

今後の退職者数の推移を見て、計画的な採用を行っているが、近年の医療体制充実に伴う市立病院職員の増や、豊能町の消防事務受託による消防吏員の増などにより、職員数は平成24年4月の1,405人から、平成29年4月の1,450人(+45人、+3.2%)と増加している。(市立病院職員及び旧豊能町消防吏員を除くと、平成24年4月の964人から平成29年4月の894人(-70人、-7.3%)と減少している)。引き続き、アウトソーシングの推進など業務の不断の見直しを行い、職員数の適正化に取り組む。

類似団体内順位:37/50

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

施設整備等の財源として発行した地方債の償還はピークを過ぎており、元利償還金総額としては引き続き減少傾向にあることに加え、臨時財政対策債や国の緊急経済対策を活用し、財政措置の有利な市債を選択していることから、実質公債費率は前年度から0.7ポイント改善した。今後も、世代間の負担の均衡を図りつつ、過度に市債の発行に依存しない財政運営に努める。

類似団体内順位:10/50

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

用地取得や施設整備等の財源として市債を発行したため、一般会計等における地方債残高が前年度より増加したほか、新駅周辺施設整備に係る債務負担行為に基づく契約の履行などにより将来負担額が増加している。積極的に基金積立を行ったものの、将来負担比率は前年度から悪化したが、依然低負担を維持している。今後も、資産と負債のバランスを図りつつ、引き続き高いレベルで財政規律を堅持する。

類似団体内順位:1/50

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2016年度)

人件費

人件費の分析欄

給料月額の参事級以上3.5%、主幹級以下3%カット(平成21年1月~平成27年3月)や、平成27年度の給与構造改革の実施など、総人件費の抑制に取り組んだ結果、平成24年度から1.9ポイント改善した。しかし、類似団体に比べて構成する一部事務組合等が少なく、直営で事業を実施していることや、図書館等の公共施設を多く設置し、職員数が多いことが主な要因となり、人件費は類似団体平均と比べて依然高い水準にある。引き続き、職員数の適正化及び人件費の縮減に努める。

類似団体内順位:50/50

物件費

物件費の分析欄

図書館等の公共施設を多く設置するなど、充実した公共サービスを提供していることにより、施設の維持管理にかかる経費が嵩むことや、学校給食や生涯学習センターの貸館、講座業務の委託拡大などにより物件費に係る経常収支比率が高止まりしている。今後も引き続き指定管理者制度を積極的に導入していくなど業務の再構築や、平成27年度から実施している消防業務の広域化など近隣他団体との業務連携により、徹底的なコスト削減に努める。

類似団体内順位:39/50

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均を下回ってはいるものの、障害児通所給付や待機児童対策として進めている教育・保育給付が増加傾向にあることなどにより、前年度に比べ0.5ポイント悪化した。高齢化の進展により医療・介護給付費などの社会保障関係費は今後も伸びが見込まれるが、社会構造としての全国的な問題であり、本市単独での対応は困難である。

類似団体内順位:27/50

その他

その他の分析欄

国民健康保険などの特別会計への繰出金が類似団体に比べ少ないことなどから、その他に係る経常収支比率が類似団体平均を下回った。しかしながら、高齢化の進展に伴い、医療・介護給付費が増加傾向にあることや、環境クリーンセンターやコミュニティセンターの維持補修費の増などにより、比率は前年度に比べ0.5ポイント悪化した。健康長寿の取組推進などにより、医療・介護給付の普通会計負担の縮減に努めるとともに、公共施設等の計画的な更新・長寿命化により維持補修費の削減と財政負担の平準化に努める。

類似団体内順位:12/50

補助費等

補助費等の分析欄

教育・保育給付施設数の増加に伴う運営費補助の増や保育士確保対策補助金の増に加え、病院事業会計への繰出金の増などにより、補助費等に係る経常収支比率は前年度に比べ0.9ポイント悪化した。引き続き補助金等については不断の見直しを行い、さらなる削減に努める。

類似団体内順位:11/50

公債費

公債費の分析欄

施設整備等の財源として発行した市債の償還がピークを過ぎ、減少傾向にあるものの、経常一般財源が減少したことから公債費に係る経常収支比率は0.3ポイント悪化した。今後も引き続き過度に市債に依存しない財政運営に努めるとともに、より低利な条件での借り入れや、据え置き期間の短縮などにより、公債費負担の縮減に取り組む。

類似団体内順位:5/50

公債費以外

公債費以外の分析欄

扶助費、補助費等及びその他については類似団体平均を下回ったものの、図書館等の公共施設を多く設置するなど、充実した公共サービスを提供していることで施設の維持管理経費や人件費が嵩むことなどにより、公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている。アウトソーシングの更なる拡大や広域連携により業務再構築を進め、徹底的な歳出コストの削減に努める。

類似団体内順位:33/50

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

議会費は、類似団体に比べ本市の議員報酬額が高いことから、類似団体平均を上回っている。総務費は財政調整基金から特定目的基金への積み替えを行ったことで大幅に増加した。また児童人口の増加に伴う学校増築や、鉄道延伸・新駅周辺整備により、教育費、土木費についても類似団体平均を大きく上回っている。その他の経費については、類似団体平均を下回っているが、民生費については、高齢化の進展に伴い、扶助費などの社会保障関係費の増加は不可避であり、今後も増加傾向が続くと見込まれる。また、公債費は、施設整備等の財源として発行した地方債の償還のピークが過ぎており、元利償還金総額としては減少傾向にあるものの、今後鉄道延伸や周辺まちづくり事業、学校増築事業などの財源として市債を発行する予定があるため、将来的には元利償還金の増加が見込まれる。将来にわたり財政規律を高いレベルで堅持するため、世代間の負担の均衡を図りつつ、過度に市債に依存することのない財政運営に努める必要がある。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

人件費について、退職金が減少したことに加え、分母となる人口が増加したことなどから、人口1人当たりの決算額は前年度から若干減少したものの、依然類似団体平均を上回っている。普通建設事業費は、鉄道延伸や新駅周辺整備などにより大幅に増加し、類似団体平均を上回った。また、将来の支出に備えて財政調整基金から特定目的基金へ積み替えたため、積立金は前年度決算額、類似団体平均を大きく上回った。高齢化の進展に伴い医療・介護給付費などの社会保障関係費が年々増加傾向にあることに加え、待機児童対策として保育所を増設しているため、扶助費は今後も伸びが見込まれる。今後も行政サービスの水準を維持・向上していくためには、人事・給与制度構造改革の着実な遂行による総人件費の削減や幼稚園や保育所の民営化をはじめとしたアウトソーシングの拡大、業務の広域連携の推進など、既存事業についても不断の見直しを行っていくことで、コスト削減に努める必要がある。また、投資的経費の財源調達については、基金の活用や特定財源の確保など、将来負担の軽減に努める必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析(2016年度)

分析欄

地方税の増や退職金の減により形式収支が増加し、翌年度に繰り越すべき財源は減少したため、実質収支は前年度比で増加した。将来の支出に備えて財政調整基金から特定目的基金へ積替えを行ったため、財政調整基金残高、実質単年度収支は減少した。今後も、将来の財政需要に備えた財源として、財政調整基金の適正な残高確保に努めるとともに、実質収支については、適切な執行管理により4%程度を維持するよう努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2016年度)

分析欄

競艇事業会計において、ナイターレースの通年開催や電話投票売上の増により収益が増加したことで黒字額が増加し、特別会計国民健康保険事業費においては、収支改善により累積赤字額が減少した。この5年間については特別会計国民健康保険事業費を除くすべての会計で黒字を確保できているが、高齢化が急速に進展していく中で、扶助費などの社会保障関係費の増加は不可避であり、今後の見通しについては楽観視できるものではない。これまでの行財政改革の効果を維持しつつ、人事給与構造改革の着実な遂行による総人件費の縮減や、さらなるアウトソーシングの拡大など、徹底的な歳出削減に取り組むほか、自主財源の確保や収納対策の強化、受益者負担の適正化など歳入面の取組にも注力していく必要がある。懸案となっている国民健康保険事業の赤字については、保険料を据え置いていたことでその間の医療費の増加に対する手当てができていなかったことが原因である。平成21年度以降、保険料の適正化に取り組むとともに、収納対策の強化やジェネリック医薬品の利用促進など医療費抑制の取組にも力を入れており、収支の改善に向かっている。平成30年度には広域化を迎えることから、引き続き早期の赤字解消へ向けて計画的に取組を進める。

実質公債費比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

臨時財政対策債に係る元利償還金は年々増加しているものの、施設整備等の財源として発行した地方債の償還はピークを過ぎており、元利償還金総額は引き続き減少傾向にある。算入公債費等については、臨時財政対策債や国の緊急経済対策を活用した市債の発行などにより増加する見込みであるものの、特定財源のうち都市計画税については、今後の都市計画事業の進捗等により大きく年度間で変動する可能性がある。今後は、鉄道整備や新駅周辺整備、学校増築事業の財源として起債を予定しており、将来的には元利償還金の増加が見込まれるため、過度に市債に依存しない財政運営に取り組む必要がある。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

施設整備等の財源として市債を発行したため、一般会計等における地方債残高が前年度から増加したことに加え、新駅周辺施設整備に係る債務負担行為に基づく契約の履行などにより将来負担額は増加した。また、充当可能財源において、将来需要に備えた基金積立を実施した結果、将来負担率の分子は増加したものの、依然低負担を維持している状態である。今後も、箕面市財政運営基本条例の趣旨に則り、引き続き財政規律を高いレベルで堅持し、将来世代に負担を先送りすることのない財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析(2015年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2015年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して良好な状態にある。しかしながら、鉄道整備や周辺まちづくり事業、学校増築事業等の大型プロジェクトが進行中であり、今後、財源として起債を予定していることから、将来的には両指標の多少の悪化が見込まれる。将来にわたり財政規律を高いレベルで堅持するため、財政運営基本条例の趣旨に則り、世代間の負担の均衡を図りつつ、過度に市債に依存することのない財政運営に努める必要がある。

施設類型別ストック情報分析表①(2015年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②(2015年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①(2014年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2013年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅲ-3】

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