長浜市

財政力指数の分析欄

企業業績の悪化により、前年の法人税割収入が大幅に減少したため、財政力指数は前年度と同ポイントであるが、類似団体平均や県内平均を大きく下回る結果となった。普通交付税の算定の特例（合併算定替）による措置は平成２７年度から段階的に縮減が始まり、平成３２年度までで終了することとなっていることや、今後も景気低迷により税収の増加は期待できないことから、交付税に依存した財政運営から早期に脱却するため、平成２３年３月に策定した長浜市行政改革大綱とそのアクションプランに基づき、市債残高の削減、職員数の適正化、収納率の向上、公共施設の計画的見直し等に取り組み、持続可能で安定した財政構造を確立していく。

経常収支比率の分析欄

歳出面では、人件費、物件費、補助費、公債費の減少により経常経費は減少したが、歳入面で、市税や地方特例交付金、臨時財政対策債等の経常一般財源が大きく減少したことにより、経常収支比率は前年度から２．１ポイント悪化したものの、類似団体平均、全国平均、県平均を下回る比率が維持できた。しかし、今後も経済情勢は先行き不透明であり、税収の増加は期待できず、交付税等も中長期的には縮減が見込まれるなど、一般財源は確実に減少する一方、扶助費等の増加が見込まれるため、引き続き、定員適正化計画に基づく職員数の適正管理や、繰上償還による公債費負担の軽減により経常経費の抑制に取り組んでいく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、合併後の職員数の適正化の取組みにより前年度から減少した。また物件費等については、緊急雇用事業費や予防接種事業費等の政策による経費が減少したことや、雪寒対策経費の減少により人口１人当たりの決算額が減少した。今後も、定員適正化計画による職員数の適正管理を進め、人件費を抑制していくとともに、合併後の事務事業の整理・合理化や、公共施設の計画的な見直し等によって、コストの削減に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

全国市平均（１０６．６）や類似団体平均（１０５．７）と比較しても低い水準にある。また、国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置がないとした場合の指数で比較すると、０．１ポイント減少しているとともに、平成２５年７月には給与削減措置を実施し９９．９と減少している。今後も引き続き一層の給与水準の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

合併後の職員数の適正化の取組みにより、人口千人当たりの職員数は、前年度の８．０１人から０．２９人減っているが、類似団体平均、全国平均、県平均を上回っている状況である。今後は、定員適正化計画に基づいて職員数の適正配置を進め、合併のスケールメリットを活かして職員数の削減を図り、類似団体規模の職員数を目指していく。

実質公債費比率の分析欄

公債費に準ずる債務負担行為が増加、標準財政規模が減少したものの公債費や一部事務組合等の地方債に充てた負担金等の減少により、前年度の１２．９％から１．１ポイント改善しているが、類似団体平均、全国平均、県平均と比較すると、これらを上回る結果となっている。また、普通交付税の合併算定替による割増額が標準財政規模に上乗せされている状況を考慮すると、比率は決して低い水準ではない。今後も、繰上償還による公債費負担の軽減や投資的経費の平準化による計画的な起債によって、比率の抑制に努めていく。

将来負担比率の分析欄

一般会計等以外の地方債償還に充てるための一般会計等の繰入金が増加したものの、一般会計等の市債残高の減少や退職手当支給予定額のうち一般会計等の負担見込額、地方債現在高等に係る基準財政需要額の増加により、前年度と同様に比率の算定なしという結果となり、類似団体平均、全国平均、県平均と比較して大きく下回った。しかし、市債残高、公営企業や一部事務組合への公債費財源負担、職員の退職手当等は未だ多額であるため、引き続き、繰上償還による公債費負担の軽減や、投資的経費の平準化による計画的な起債、債務負担行為の解消等により、持続可能な財政構造への転換を図っていく。

人件費の分析欄

合併後の職員数適正化の取り組みにより職員給与が減少した一方、経常一般財源収入が減少したことで、経常収支比率は前年度から０．１ポイント上昇したが、類似団体平均、全国平均、県平均を下回っている。今後も、定員適正化計画による職員数の適正管理を進め、人件費の総額抑制に取り組んでいく。

物件費の分析欄

ＩＴ推進事業、雪寒対策等の事業費が前年度より減少したため、経常収支比率は前年度から０．４ポイント減少し、類似団体平均、全国平均、県平均は下回っている状況である。引き続き、合併のスケールメリットを活かし、事務事業の整理・合理化や、公共施設の計画的な見直し等を進め、コストの削減に努めていく。

扶助費の分析欄

前年度と比較して、児童手当及び子ども手当支給事業費が減少したものの、しょうがい者自立支援給付事業費、保育所運営支援事業費の増などにより、経常収支比率は前年度から０．３ポイント上昇した。しかし、全国平均、県平均と比較すると、これらを下回っている。今後も扶助費は増加していくものと見込まれることから、これに対応する必要な財源を確保していくため、財政規模の縮小を図り、持続可能な財政構造への転換に取り組んでいく。

その他の分析欄

公共下水道事業特別会計への繰出金、病院事業への投資が大きく増加し、前年度から２．６ポイント悪化しており、類似団体平均、全国平均、県平均とほぼ同水準の数値となっている。今後も、公営企業会計等における職員数の適正化や適正な料金水準の確保などの経営健全化を進め、普通会計の負担を抑制していく。

補助費等の分析欄

病院事業負担金、湖北広域行政事務センター負担金が減少し、０．３ポイント改善している。しかし、数値自体も類似団体平均、全国平均、県平均よりも高い水準で推移している。長浜市行政改革大綱とそのアクションプランに基づき、適正な負担・補助のあり方を検証し、段階的に見直しを進めていく。

公債費の分析欄

公債費に充当した一般財源は前年度から３１５百万円減少したため、前年度から０．２ポイント減少しており、全国平均は下回っているが、県平均を上回る結果となった。今後も、繰上償還による公債費負担の軽減や投資的経費の平準化による計画的な起債によって、経常収支比率の抑制に努めていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、物件費、補助費等を除く全ての経費で前年度と比べ横ばい又は悪化しており、数値は２．３ポイント上昇したが、類似団体平均、全国平均、県平均をそれぞれ下回っている状況である。今後も経済情勢は先行き不透明であり、税収の増加は期待できず、交付税等も中長期的には縮減が見込まれるなど、一般財源は確実に減少する一方、扶助費等の増加が見込まれるため、引き続き、行財政改革大綱に基づき、職員数の適正管理、事務事業の整理・合理化、公共施設の計画的な見直し等に取り組み、コストの削減に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析