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地方公営企業の一覧

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度

経営比較分析表(2020年度)

地域において担っている役割

平成21年10月に地方独立行政法人化し、平成30年度には新病院での診療を開始した。輪番病院として、二次救急を担当し救急搬送患者の積極的な受入れを行っている。重症患者に対する集中治療を充実させ、地域の医療機関との連携を推進し、紹介率・逆紹介率ともに向上し、地域医療支援病院の指定を受けた。新型コロナウイルス感染重点医療機関の指定を受け、保健所と連携しPCR検査及びコロナ患者の入院受入れを行っている。
201820192020202184%86%88%90%92%94%96%98%100%102%経常収支比率
201820192020202181%82%83%84%85%86%87%88%医業収支比率
201820192020202120%25%30%35%40%45%50%55%60%65%累積欠損金比率
201820192020202172%73%74%75%76%77%78%79%80%81%82%病床利用率
20182019202020215,900円6,000円6,100円6,200円6,300円6,400円6,500円6,600円6,700円6,800円入院患者1人1日当たり収益
20182019202020211,400円1,450円1,500円1,550円1,600円1,650円1,700円1,750円1,800円1,850円外来患者1人1日当たり収益
201820192020202150%51%52%53%54%55%56%57%58%59%60%職員給与費対医業収益比率
201820192020202121.6%21.8%22%22.2%22.4%22.6%22.8%23%23.2%23.4%23.6%23.8%24%24.2%材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

コロナ患者受入れのため病床を確保し全体の病床利用率は減少した。感染予防を徹底し院内感染を防ぎ重症患者や手術患者の診療を継続し、手術件数は前年度を上回り入院単価は増加した。また化学療法及び放射線治療の件数も増加し外来単価も増加した。コロナ患者受入れによる減収を補助金で補い、通常診療及び経営努力により、経常収支比率は前年度より改善した。
201820192020202112%14%16%18%20%22%24%26%28%30%32%有形固定資産減価償却率
201820192020202140%45%50%55%60%65%70%75%器械備品減価償却率
20182019202020215,020,000円5,040,000円5,060,000円5,080,000円5,100,000円5,120,000円5,140,000円5,160,000円1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

老朽化について、平成30年1月末に新病院の建設が完了し、また医療機器についても新病院開院時に多く更新していることから現状の償却率は類似病院平均値と比べて低くなっている。

全体総括

令和2年度は、クラスター等発生せず必要な医療が提供できた。今後についても、地域の中核医療機関として、PCR検査及びコロナ中等症患者の入院を受入れ、且つ一般患者への必要な医療を維持継続し提供する。