伊賀市：特定環境保全公共下水道

経営の健全性・効率性について

①経費回収率、汚水処理原価汚水処理費における公費負担分を除いて算出されているため、現状は一般会計繰入金により賄われていることが本表には反映されていない。今後は人口減少に伴い、処理コストが増加することが考えられるため、維持管理費等の削減へ取り組む必要がある。②施設利用率施設利用率は類似団体とほぼ同等の数値であるが、施設処理能力を十分に活用しているとはいえない状態である。このことについても今後は人口減少による利用率の更なる下降が考えられるため、ダウンサイジングや施設統廃合を含めた更なる施設の効率化を検討する必要がある。

老朽化の状況について

現状では老朽管渠がないため、改修のみの実施となっている。表中の有形固定資産減価償却率は類似団体より低い数値を示しているが、実際は全5処理区のうち2処理区が供用開始より15年以上を経過して、施設の大規模改修や更新が必要となっている。

全体総括

表中の公費負担分を含まない汚水処理費にかかる回収率は良好な数値を示しているが、公費負担分である資本費（企業債元利償還金）を含む汚水処理費が高くなっており、この場合の経費回収率は低い水準であり、一般会計繰入金に大きく依存している。また、今後は施設改修に伴う多額の経費が必要と見込まれ、経営は困難になると予測されることから、適正な料金収入の確保や維持管理費等の削減に取り組む必要がある。