木曽町：特定地域生活排水処理

団体

20:長野県 >>> 木曽町：特定地域生活排水処理

地方公営企業の一覧

末端給水事業 簡易水道事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 林業集落排水 特定地域生活排水処理

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表（2016年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202175％80％85％90％95％100％105％110％115％120％収益的収支比率
20102011201220132014201520162017201820192020202159％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％経費回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.18円0.2円0.22円0.24円0.26円0.28円0.3円0.32円0.34円0.36円0.38円0.4円0.42円汚水処理原価
20102011201220132014201520162017201820192020202128％29％30％31％32％33％34％35％36％37％38％施設利用率
201020112012201320142015201620172018201920202021-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％水洗化率

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率は100%を超えているものの、経営に必要な支出を料金収入では賄えず、一般会計からの繰入金なども財源に充てている。経費回収率は全国平均や類似規模団体の平均を上回るとともに約97%で、概ね料金収入で賄われており良好と判断される。汚水処理原価は全国平均や類似規模団体の平均を下回り良好で、現状を維持できるよう努めることが必要である。施設利用率は全国平均や類似規模団体の平均を下回っている。一般的には高い数値が望ましいが、供用開始時より処理区域内人口が減少しており止むを得ないものと判断される。なお、水洗化率は100%である。

老朽化の状況について

管渠改善率は過去10年以上０%となっている。これは平成17年度の供用開始から12年と施設が比較的新しく、耐用年数を超えるものが存在しないためである。将来的には計画的に更新することや予防保全的な管理により長寿命化を図る必要がある。

全体総括

施設が比較的新しいため当面は大規模な更新投資が必要となる状況にはないが、処理区域内人口が大きく減少している。施設規模の現状維持を図るとともに経費の低減に留意する必要がある。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
原典は、以下の資料です。参照先として（澁谷英樹「地方財政ダッシュボード」、（https://shibutani.org））もご記載ください。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

© 2019- 地方財政ダッシュボード | 🔗澁谷 英樹 (researchmap) | 🏫澁谷 英樹 (南山大学)