木曽町：特定地域排水処理施設

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率は徐々に下降傾向にあり、人口減少による料金収入の減少や汚水処理費などの増大により前年を大きく下回り経営が悪化した。従来より経営に必要な費用は料金収入などの経常的な収入で賄えず、一般会計繰入金も財源に充てている中で、さらに経営は厳しいものとなった。汚水処理費用などが増加し経費回収率は下降、汚水処理原価は高騰へと厳しさを示している。処理区域内人口も年々減少しており、経営はさらに厳しさを増すものと想定される。施設利用率は高い数値が望ましいが、約30%と非常に低い数値となっている。これは処理区域内人口が供用開始時より減少していることによるもので、止むを得ないものと判断される。なお、水洗化率は100%である。

老朽化の状況について

機械設備は使用状況により更新を進めているが、管渠改善率は過去10年以上０%となっている。これは平成17年度の供用開始から14年と施設が比較的新しく、耐用年数を超えるものが存在しないためである。将来的には計画的に更新することや予防保全的な管理により長寿命化を図る必要がある。

全体総括

施設が比較的新しいため当面は大規模な更新投資が必要となる状況にはないが、処理区域内人口が大きく減少している。施設規模の現状維持を図るとともに経費の低減に留意する必要がある。