木曽町:特定地域生活排水処理

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2021年度)

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023104%106%108%110%112%114%116%118%120%122%当該団体値中央値(類似団体)

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202384%86%88%90%92%94%96%98%100%102%104%106%108%当該団体値中央値(類似団体)

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%30%40%50%60%70%80%90%100%110%当該団体値中央値(類似団体)

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.19円0.2円0.21円0.22円0.23円0.24円0.25円0.26円0.27円0.28円0.29円0.3円0.31円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値中央値(類似団体)

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380%82%84%86%88%90%92%94%96%98%100%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率は前年度より減少したが依然100%を超えている。しかし、経営に必要な費用を料金収入などの経常的な収入では賄えず、一般会計からの繰入金も財源に充てている。経費回収率は全国平均や類似団体の平均を超えてはいるものの100%を下回り、料金収入のみでは汚水処理ができない状況にある。汚水処理原価は前年度より減少し、全国平均や類似団体の平均も下回っている。処理区域内人口の減少が一因と考えられるが改善する必要がある。施設利用率は全国平均や類似団体の平均を下回っている。一般的には高い数値が望ましいが供用開始時より処理区域内人口が減少しており、今後も同様の利用率が続くものと思われる。なお、水洗化率は100%である。

老朽化の状況について

平成17年度供用開始のため施設が比較的新しく、耐用年数を超えるものが存在しない。適正な管理により長寿命化を図る必要がある。

全体総括

施設が比較的新しいため当面は大規模な更新投資が必要となる状況にはないが、処理区域内人口が大きく減少している。施設規模の現状維持を図るとともに経費の低減に留意する必要がある。



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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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