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近年は、景気動向による市民税の減収により、基準財政収入額が減少したことが主な要因となって、低下傾向にあります。単年度の指数においても、基準財政需要額が増加したことが要因となり、平成２５年度０．５４５から平成２６年度０．５２８へと下がっています。このため、引き続き、行政改革大綱・実施計画に基づき、「定員管理・給与等の適正化」「事務事業の縮小・廃止」等の歳出削減を進め、財政の健全化を図るとともに、市の主要施策である「産業振興」に取り組み、税収の増加を図りたい。
義務的経費となる扶助費の増加や合併特例事業債の償還額の増加、定年退職者の増加などが主な要因となって、前年度より１．８ポイント上昇した。引き続き、行政改革大綱・実施計画に基づき、「定員管理・給与等の適正化」「事務事業の縮小・廃止」等の歳出削減に努め、財政の健全化を図りたい。
１市２町合併後の平成１６年度から新規採用を控え職員数を抑制するとともに、給与水準を類似団体平均値よりも低く維持していることもあり、全国・長野県・類似団体の各平均を下回っている。引き続き、行政改革大綱実施計画に基づき、「定員管理・給与等の適正化」「事務事業の縮小・廃止」等の歳出削減を努め、を進め、財政の健全化を図りたい。
平成１５年９月の１市２町合併以降、正規職員の採用抑制を図り職員数の削減を行ってきたこともあり、長野県・類似団体の各平均を下回っており、全国平均とも同水準である。今後も、現在の水準の維持に努めたい。
地方債償還額に占める交付税参入率の高い地方債（合併特例事業債）の償還額の割合が増加していることにより、実質公債費率は低下傾向にあり、５か年の推移をみると、類似団体平均と同じ傾向をたどっています。しかし、今後は、合併特例事業債を充当する予定の新庁舎建設事業のほかに、合併特例事業債以外の起債を予定している新体育館建設事業や戸倉上山田中学校改築事業などの大型事業が控えているため、実質公債費比率の上昇に注視しながら、健全な財政運営に努めていきたい。
市債残高や退職手当負担見込額の減少、公営企業の地方債の元金償還に充てる繰出予定額の減少などにより、将来負担額が減少したこと、また、基準財政需要額に算入される公債費が増加したことなどが主な要因となり、全体として比率が減少した。しかし、今後は、新庁舎・新体育館建設事業、戸倉上山田中学校建設事業などの大型事業が控え、市債残高の増加が見込まれることから、事業の優先順位を見極めながら、将来負担が過度に上昇しないよう取り組んでいきたい。
平成１５年９月の１市２町の合併以降、新規職員の採用を控え、職員数を抑制するとともに、給与水準についても類似団体平均値よりも低く維持しており、人件費に係る経常収支比率は２６年度においても、類似団体平均よりも２．１ポイントほど下回っている。今後も定員管理の適正化に努め、人件費の抑制に努めていく。
物件費に係る経常収支比率は、市町合併直後（平成１６年度）より予算編成における経常的経費の前年度比マイナスシーリングを実施してきていることもあり、平成２２年度からは１０～１１％台で推移している。引き続き「事務事業の縮小・廃止」等を進め、物件費の抑制に努める。
扶助費に係る経常収支比率は、各年度ともに類似団体の平均値を２．０～３．０ポイント台下回っている。今後、生活保護費などの増加により比率の上昇が予想されるため、資格審査の適正化等に努め、上昇傾向に歯止めをかけたい。
下水道事業会計が法適用企業に移行したことにより繰出金の性質が補助費になったため、平成２１年度以降は類似団体平均を下回って推移している。しかし、国民健康保険特別会計への赤字補てん的な繰出金が多額になっていることから、国民健康保険税の適正化を図ることなどにより、普通会計の負担額を減らすべく努めてまいりたい。
下水道事業会計が法適用企業会計に移行したことにより繰出金の性質が補助費になったことや、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることなど、本来なら人件費・物件費等で支出する経費がすべて補助費となっているため、各年度とも類似団体平均を上回っている。下水道事業会計への繰出金は繰出基準額に基づいてはいるが、基準額を下回るよう経営改善を図ってまいりたい。
公債費に係る経常収支比率は、近年、類似団体の平均値を上回っている状況にあります。今後、新庁舎・新体育館建設事業や戸倉上山田中学校改築事業などの大型事業が控えており、公債費の上昇が見込まれています。元利償還金の７割が交付税の基準財政需要額に算入される合併特例事業債の活用も新庁舎建設事業にのみ充当する予定のため、実質公債費比率への影響も考慮しながら、新規事業については適切な取捨選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努めてまいりたい。
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