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2013年度
2012年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
類似団体内平均値をわずかに上回る数値で推移してきたが、令和３年度以降は下回ることとなった。また、全国平均、県内平均と比較すると低い水準にある。基準財政需要額については、令和３年度に臨時財政対策債償還基金費や地域デジタル社会推進費の創設により増加した。基準財政収入額については、法人事業税交付金などが増加した一方、市町村民税、固定資産税等の市税が減少したことに伴い、前年度から減少している。結果として、需要額が増加する一方で、収入額が減少したことから財政力指数はわずかに減少した。税収の大きな伸びが期待できない状況であることから、企業誘致による雇用の拡大や税の徴収率向上対策等により、歳入確保に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
歳出では、下水道会計への補助金や病院事業等一部事務組合への負担金、一般廃棄物処理施設や学校施設の物件費等維持管理費の負担が大きく、恒常的に経常収支比率が類似団体内平均値を大きく上回っている。令和４年度については、補助費や公債費、扶助費等経費が減少したものの、地方交付税や臨時財政対策債がそれ以上に減少したことから３．５ｐｔ悪化した。今後も扶助費や医療、介護等への繰出金は増加する一方で、地方交付税や臨時財政対策債の減額が予想されることから、使用料の見直しや市税の徴収強化による自主財源の確保、公共施設等総合管理計画および個別施設計画に基づく施設の統廃合を視野に入れた見直し等により、経費削減を図ることで経常収支比率の悪化を抑える。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和４年度は、新型コロナウイルスワクチン接種に伴う物件費等は減少した一方、物価高騰対策に伴う物件費が大きく増加している。結果として人口一人あたりの決算額は増加した。人件費については、保育園、小学校給食調理員、公民館職員等の会計年度任用職員が多いため、報酬が類似団体と比較すると高い水準となっている。物件費では、一般廃棄物処理施設の規模が大きい他、大規模な観光施設にかかる維持管理費が高くなっている。今後も施設数の多い公立保育園や、老朽化が進む小中学校等の維持補修費の増加が予想される。施設の統廃合を視野に入れた見直しや広域連携によるスケールメリットを活かし、会計年度任用職員数の削減や維持管理費用の削減を図る。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
令和３年度より１．１ｐｔ増加したものの、類似団体平均値を０．５ｐｔ下回っている。今後も職務・職責に応じた構造への転換を図り、職員給与の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和３年度より０．２ｐｔ増加したものの、類似団体平均値を０．０３ｐｔ下回っている。今後も、住民サービスを低下させないよう、職員数の適正化に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
令和４年度の実質公債費比率は、標準財政規模の減少があったものの、公営企業債の償還の財源に充てた操出額の減少により三か年平均で０．６ｐｔ改善した。下水道会計への繰出基準の変更等により負担金が減少に転じたものの、依然高い水準にあることが実質公債費比率を押し上げる要因となっている。令和５年度以降の地方債償還額は減少していく見込みではあるが、地方債の借入は中期財政計画や振興実施計画に基づいて行い、選択と集中による投資的経費の抑制を図る。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
下水道会計や病院会計の地方債残高が多く、一般会計からの繰入見込額が高いことから将来負担比率が類似団体内平均値と比較し高い水準となっている。令和４年度は、広域ごみ処理施設本体工事による若狭広域行政事務組合の地方債残高の増加および、地方交付税と臨時財政対策債の減額に伴う標準財政規模の縮小により将来負担額が増加したことで３．１ｐｔ悪化した。今後も、一般廃棄物広域処分場の運営による一部事務組合への負担金の増加、保健衛生施設の建替え等公共施設の更新対応のため将来負担額の増加が予想されることから、投資的経費の平準化や基金の積立等充当可能財源の確保を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
令和４年度は類似団体内平均値を１．４ｐｔ下回った。正規職員数が類似団体と比較して少なく、職員給は低いものの、出先機関等の業務で会計年度任用職員に依存している状況が常態化しており、人件費を押し上げる要因となっている。施設の統廃合や民営化、業務のアウトソーシング、デジタル化の推進など行財政改革の取組を通じて人件費の抑制に努める。
物件費
物件費の分析欄
令和４年度は類似団体内平均値を１．８ｐｔ上回った。大規模な一般廃棄物処理施設や観光施設の維持管理費、スクールバスの運行や学校給食の運営といった教育関連の経費が嵩むことが類似団体内平均値を上回る要因である。今後も業務のアウトソーシングの推進や、インフラ施設の点検費用等物件費の比率は高い水準で推移することが予想されるため、施設の統廃合や使用料の見直しを進めることにより、負担の上昇を抑える。
扶助費
扶助費の分析欄
令和４年度は類似団体内平均値を１．９ｐｔ下回ったが、差は縮まっている。出産・子育て応援金の新設やコロナ禍における診療控えの解消による医療扶助費など、継続する経費が増加している。今後も資格審査等の徹底化や他自治体との比較による助成事業の適正化を図り、扶助費の増加傾向の抑制に努める。
その他
その他の分析欄
令和４年度は類似団体内平均値を１．１ｐｔ上回った。農業集落排水事業や介護保険事業への繰出金が多額であることが、その他にかかる経常収支比率を押し上げる要因となっている。介護保険や後期高齢者医療特別会計など社会保障関連の繰出は削減が困難なことから他の経費も含めた全体で経常経費の増加を抑えるように努めていく。
補助費等
補助費等の分析欄
令和４年度は類似団体内平均値を２．９ｐｔ上回った。下水道事業や小浜病院組合や若狭消防組合等一部事務組合への負担金、生活路線バスの運行に要する補助金等が多く、類似団体内平均値を上回っている。今後も一般廃棄物処理施設の広域化に伴う運営負担金等一部事務組合に対する負担金の増加が見込まれるが、広域化のスケールメリットにより、経費全体として効率化を図るとともに、平成２１年度に策定した「小浜市補助金のあり方に関するガイドライン」を基に、補助基準の明確化および適正な執行に努める。
公債費
公債費の分析欄
令和４年度は類似団体内平均値と同等となった。近年の低金利による利子負担の減少から、利子は減少しているものの、近年実施した大型事業の元金償還が開始したことにより、元金償還はピークとなっている。中期財政計画や振興実施計画による投資的経費の抑制により、今後は減少する見込みであるが、継続して抑制に取り組む。
公債費以外
公債費以外の分析欄
令和４年度は類似団体内平均値を２．５ｐｔ上回った。物件費、補助費等が類似団体よりも高いことから、公債費以外の合計での比較においても高くなっている。今後は職員体制の見直し、デジタル化の推進、施設の統廃合や負担金、繰出金の適正化を図り、扶助費、物件費の伸びを抑制した財政運営に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
議会費、衛生費、労働費、農林水産業費、土木費で類似団体内平均値を上回る傾向がみられる。総務費は光ファイバー網の大規模更新を実施した令和３年度は類似団体内平均値を大きく上回ったが、ほぼ同水準で推移している。民生費は生活保護扶助費等が比較的低いため類似団体内平均値を下回っているが、新・健康管理センターの整備によりほぼ同水準となった。衛生費は廃棄物処理施設の運営費が高く、また、小浜病院組合への負担金が多いことから恒常的に類似団体内平均値を上回っている。労働費は勤労者・就業者生活安定資金貸付金等勤労者向けの貸付金により高くなっている。農林水産業費は農業集落排水事業会計への繰出金が多いこと、他に農業用ため池の廃止事業や、港湾の改修事業により増加している。商工費は企業振興助成金の交付や御食国若狭おばま食文化館の維持費にコストがかかっているため類似団体内平均値を常時上回る傾向にあり、令和４年度については、物価高騰対策としてプレミアム商品券の発行等により大きく増加した。土木費では公共下水道事業への補助金が多いことや、近年では、中心市街地のまちなか整備や輪中堤の整備等で高くなっている。教育費は小学校建設や国体の施設改修が完了により令和元年度以降は類似団体内平均値を下回っている。公債費は完了した大型事業の償還開始により類似団体内平均値を上回ったが、投資的経費の抑制により今後減少していく見込み。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
補助費等が類似団体内平均値を大きく上回っている。補助費等は小浜病院組合や下水道事業会計の起債残高が多く、それらへの負担金や繰出金が高いことが要因となっている。また、一般廃棄物処理施設について建替えを一部事務組合で実施したことで、建設にかかる地方債の償還の負担が発生することから今後も増加することが見込まれる。人件費や物件費、公債費など、類似団体内平均値や全国平均・県内平均いずれよりも高い水準のものが見受けれる。人件費は、保育士や公民館職員、給食調理員等の業務において、会計年度任用職員に頼らざるを得ない現状にあり、人件費を押し上げる要因となっている。公債費は、近年実施した大型事業の償還開始により増加傾向にあったが、投資的経費の抑制により今後減少する見込みである。物件費についてもふるさと納税にかかる委託料の増加や、小学校統合後のスクールバス費用の増加、中学校の給食調理業務委託等により、増加傾向にある。扶助費については、類似団体平均値や全国平均を下回っているものの増加傾向にある。また、投資及び出資金が大きく増加しているが、下水道事業会計への操出基準の見直しにより一部を出資金として支出したことによるものである。経常的に必要な経費が増加していることから、今後も普通建設事業の抑制と施設の統廃合、業務のアウトソーシング化を推進し、使用料の見直し等により財源の確保に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄＜財政調整基金残高＞平成２９年度に小学校建設事業等大型プロジェクトに対応するため取り崩しを行ったが、平成３０年度以降は大型事業のピークを過ぎたため再び積み立てを行っており、一定の水準を保っている。＜実質収支額＞適切な執行に努めることで、５～７％台の実質黒字を維持している。＜実質単年度収支＞平成２９年度は小学校整備や台風２１号の災害復旧のために財政調整基金を取り崩したことで赤字になったが、平成３０年度以降は財政調整基金の積立てを行うことなどにより黒字を維持している。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄全会計とも黒字を維持している。＜水道会計＞投資的経費を抑制することで、６～８％台の黒字で推移している。＜一般会計＞適切な執行に努めることで、５～７％台の黒字で推移している。＜下水道事業会計＞下水道の管渠整備はほぼ完了しており、平成２８年度に料金改定を行ったが、料金収入は伸び悩み、公債費の償還が高い水準で推移している。一般会計からの繰入を増やすことで黒字を維持している。＜介護保険事業特別会計＞３年に一度の保険料見直しや基金の取り崩し等により、１％前後の黒字で推移している。＜国民健康保険事業特別会計＞適切な執行に努めることで、黒字を維持している。＜農業集落排水事業特別会計＞平成２９年度に料金改定を行ったが、料金収入は減少しており、運営基金からの繰入や一般会計からの繰入により、黒字を維持している。＜漁業集落環境整備事業特別会計＞一般会計からの繰入により、黒字を維持している。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄＜元利償還金＞利子負担は低金利により減少している。元金は近年実施した大型事業に係る償還開始に伴い、増加傾向にある。＜公営企業債の元利償還金に対する繰入金＞下水道事業の元利償還額が高止まりしていたが、法適化および繰入基準の見直しにより減少した。＜組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等＞公立小浜病院組合が起こした地方債の元利償還のための負担金が大きな割合を占めている。＜算入公債費等＞同水準で推移している。＜実質公債費比率の分子＞一般会計や病院の償還ピークを迎えた平成２３・２４年度以降、減少していたが、近年は元金償還金、公営企業債への繰入や組合の負担金の増により増加傾向にある。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債は利用していない。
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄＜一般会計等に係る地方債の現在高＞平成２６年度から平成２９年度までは小学校建設や中心市街地整備等により増加したが、３０年度以降は再び減少に転じている。＜公営企業債等繰入見込額＞公営企業会計全体の地方債残高が減少していることに加え、令和４年から下水道事業会計への操出金の一部を出資金として支出したことから、将来負担額は減少している。＜組合等負担等見込額＞公立小浜病院組合、若狭消防組合の地方債残高の減少に伴い減少傾向にあったが、若狭広域事務組合が実施した広域ごみ処理施設の本体整備に係る地方債借入の開始により増加に転じた。＜退職手当負担見込額＞平成３０年度の国体開催まで職員を増員したことから増加していたが、終了後は減少している。＜設立法人等の負債額等負担見込額＞土地開発公社を解散した平成２７年度に大幅な減となり、令和２年度に損失補償を行っている法人が完済したことにより０となっている。＜組合等連結実質赤字額負担見込額＞公営企業会計を営む一部事務組合の資金不足額が解消し０となっている。＜充当可能基金＞平成２９年度まで財政調整基金の取り崩しにより減少していたが、平成３０年度以降は積み立てを行ったことにより増加している。＜充当可能特定歳入＞都市計画税と市営住宅使用料を充当する、都市計画事業や公営住宅事業にかかる公債費の減少に伴い減少傾向にある。＜基準財政需要額算入見込額＞下水道事業や病院事業にかかる基準財政需要額算入見込額が減少していることにより減少している。＜将来負担比率の分子＞平成２６年度以降は一般会計の地方債残高の増加に伴い増加傾向にあったが、平成３０年度以降は一般会計の地方債残高の減少に伴い減少傾向にある。令和３年度および４年度には主に広域ごみ処理施設の本体整備に係る地方債借入開始による組合等負担等見込額の増加により、増加に転じた。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）小学校の建設や国体に向けた施設改修等大型のハード事業が続き、さらに台風被害による災害復旧への対応もあったことから、事業費のピークであった平成２９年度までは財政調整基金や特定目的基金の教育施設整備基金、スポーツ振興基金等で多額の取り崩しを行った結果、残高が減少していた。また、平成２８年度から３０年度までは公債費の償還や繰上償還実施に伴う財源として減債基金を取り崩したことも残高減少の要因になっていた。令和元年度以降は小学校建設事業等が完了したことに伴い、財政調整基金への積み立てを行ったこと、普通交付税の追加交付分や土地売却益等を減債基金へ積み立てたこと、森林環境譲与税創設や新型コロナウイルスに係る利子補給制度の開始により新たな特定目的基金を設置したことから残高が増え、基金残高は令和２年度の２，５１１百万円から令和４年度末には３，５０１百万円へと９９０百万円増加した。（今後の方針）平成３０年度に小学校整備や国体施設改修等の大型事業については一旦終了したものの、新・健康管理センターの建替えや広域ごみ焼却施設整備などに続き、広域斎場の整備といった大規模な投資的事業が控えている。決算の状況を踏まえながら今後の財政需要に対応するために各基金に可能な限り積み立てを行うとともに、不測の事態には機動的に対応するために基金を活用していく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）平成３０年度まで小学校の建設や国体施設改修工事、台風被害による災害復旧、国体開催など大型の事業が続いたことから取り崩しが続いていた。大型事業のピークを越えた令和元年度以降は取崩額以上の積み立てを行っており、令和２年度から令和４年度では４５６百万円増加した。令和４年度末残高は２，２８２百万円となっている。（今後の方針）近年は災害による多額の財政需要が発生することが増え、新型コロナウイルス感染症対策などの不測の事態にも機動的に対応できるよう財政調整基金へ一定割合の積み立てを行う必要性が高まっている。また、本市では新・健康管理センターや広域ごみ焼却施設の整備といった大規模な投資的事業が続き、さらには広域斎場の整備も控えていることから建設費のほか広域事務組合への運営負担金等も増加する見込みである。決算状況を踏まえ可能な限り積み立てを行い、残高が標準財政規模の１０％を下回らないよう努める。
減債基金
減債基金
（増減理由）平成２８年度から３０年度にかけて、繰上償還の財源とするために３８６百万円を取り崩した。残高は６６百万円まで減少していたが、普通交付税で追加交付された臨時財政対策債償還基金費や土地の売却益等を積み立てることにより８６５百万円の増となり、令和４年度残高は９３１百万円となった。（今後の方針）地方債の償還は令和４年度がピークで今後は減少していく見込みであるが、高利率の地方債の繰上償還実施時の財源とするため、今後も土地の売却益等があった場合に可能な限り積み立てを行う。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）環境衛生施設整備基金：快適で住みよい社会基盤の実現をめざし、一般廃棄物処理施設および火葬場の建設、修繕など施設の整備を図る。駐車場整備基金：駐車場の機器更新、大規模修繕など施設の整備を実施し、安定した市営駐車場の管理運営を行う。（増減理由）駐車場整備基金：将来的な機器更新や大規模修繕に備えた、計画的な積立により増加した。活性化基金：魅力あふれる地域社会を実現するための事業実施のため、取崩しを行い減少した。（今後の方針）環境衛生施設整備基金：広域ごみ焼却施設や火葬場の整備に備え、決算状況を踏まえ可能な限り積み立てを行う。駐車場整備基金：機器更新や大規模修繕に備え、計画的に積み立てを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体との比較では０．３ｐｔ下回っているものの、経年で比較すると前年度から０．６ｐｔ増加した。光ファイバー網更新などの資産増加要因があったものの、当市の資産で高い割合を占めるインフラ資産を始め、資産全体で減価償却が進んだことから増加した。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
下水道会計等の公営企業債の償還に係る繰出や病院組合等の地方債の償還等に係る負担額の高さに加え、一般会計では小学校建設等の大型事業により地方債残高が増加したことから債務償還比率が高止まりしていた。平成３０年度以降は大型事業の元金償還が開始したことや基金残高が増加したことなどにより減少傾向にある。しかしながら、依然として高い水準にあるため、継続して投資的経費の平準化や職員数の適正化、公営企業会計の経営健全化に努め、債務償還比率の削減を図る必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は類似団体を下回っているものの、将来負担比率は類似団体を大きく上回っている。小学校建設などの大型事業終了に伴い、増加し続けていた将来負担比率は平成30年度以降減少傾向にある。有形固定資産減価償却率については、光ファイバー網更新工事などにより資産額の増加があったものの、当市の資産の中で高い割合を占めるインフラ資産を始め、全体で減価償却が進んでいることから、数値は増加している。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体を上回っている。平成26年度以降同時進行で大型事業に取り組んできたため、財源として多額の地方債を発行したことから将来負担比率は大きく増加していた。事業が終了したことにより平成30年度以降は減少傾向に転じているが、一方で当該事業に充てた起債の元金償還が始まったことにより実質公債費比率は増加傾向にある。令和３年度は普通交付税や基金残高の増加により、両指標とも改善している。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率について類似団体と比較すると、道路、認定こども園・幼稚園・保育所、公営住宅、児童館、港湾・漁港で平均を上回り、橋りょう・トンネル、学校施設、公民館で下回っている。橋りょう・トンネルについては、西街道整備時に整備したトンネルが比較的新しいことから有形固定資産減価償却率が低くなっているものの、一人当たり有形固定資産（償却資産）額は類似団体を大きく上回っているため、将来的な維持・更新費用が大きな負担となることが予想される。港湾・漁港は一人当たり有形固定資産（償却資産）額が高い中で、有形固定資産減価償却率も高く、今後計画的な更新が必要となっている。また、認定こども園・幼稚園・保育所、児童館についても老朽化が進んでおり、一人当たりの面積も類似団体の平均を上回っていることから、今後施設の統廃合等について検討を進める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率については、図書館、一般廃棄物処理施設、体育館・プール、福祉施設が類似団体より低くなっている一方、消防施設、庁舎が高くなっている。一般廃棄物処理施設については、焼却施設やリサイクル施設の耐用年数の経過が短いことから低く、体育館・プールについては、平成２８年度に実施した国体のための施設改修や耐震化工事の影響から低くなっている。福祉施設についても総合福祉センターの耐用年数の経過が比較的短いことから低くなっている。一方庁舎については、昭和６２年度の完成から３０年近くが経過し、附属設備についても耐用年数を経過しているものの更新していない資産も多くあることから高くなっていたが、近年では空調設備や照明設備の更新に着手しており、長寿命化に取り組んでいる。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産総額については、有形固定資産のうち事業用資産が減価償却により436百万円の減、インフラ資産が減価償却により1,277百万円の減となったものの、物品が光ファイバー網の更新等により1,199百万円の増、流動資産が基金積立金等により868百万円の増となったことから、資産総額は前年度末から112百万円増加(+0.1%)した。負債総額は、前年度末から211百万円の減少(▲1.1%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、計画的な地方債発行額の抑制により、地方債償還額が地方債発行額を大きく上回り固定負債の減少に繋がった。資産の内訳ではインフラ資産が資産総額の54.2%を占め、次いで事業用資産の36.5%となっている。これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設のあり方について検討を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は16,737百万円となり、前年度比2,175百万円の減少(▲11.5%)となった。これは、市民一人あたり10万円の特別定額給付金の給付事業が終了したことが主な要因となっている。経常費用の内訳では補助金等が最も高く、3,490百万円(経常費用に占める割合20.9%)となっている。次いで、減価償却費が3,409百万円(同20.4%)物件費が3,059百万円(同18.3%)、人件費が2,692百万円(同16.1%)、社会保障給付2,513百万円(同15.0%)、他会計への繰出金1,053百万円(同6.3%)と続いている。前年度から減少したものの、コロナウイルスワクチン接種や、住民税非課税世帯・子育て世帯への特別給付金の給付など、コロナ禍特有の財政需要があったことから、コロナ前の令和元年度以前と比較するとコストが高くなっている。突発的な財政支出に備え、今後も事業や施設のあり方の見直し、コストの縮減に努める。全体では、国民健康保険や後期高齢者医療、介護保険事業が加わることから、これらの保険給付を含む補助金等が9,248百万円(経常費用に占める割合38.6%)となり最も高くなっている。公共下水や集落排水の処理施設の減価償却費等が含まれることから、減価償却費が4,703百万円(同19.6%)と続いている。連結では、福井県後期高齢者広域連合が加わるため最も高いのは、全体と同様に補助金等で11,662百万円(経常費用に占める割合33.8%)、次いで、公立小浜病院組合が連結に加わり、医師や看護師等の人件費が加算されその割合が高まることから、人件費が7,187百万円(同20.8%)となっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては税収等の財源16,385百万円が純行政コスト16,169百万円を上回っており、本年度差額は+216百万円となり、純資産残高は322百万円の増加となった。事業や施設のあり方の見直しによるコストの縮減や地方税の課税・徴収業務の強化等により純資産の増加を図る。全体では、国保、介護、後期高齢者医療会計の保険料等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が6,238百万円多くなっており、本年度差額は+432百万円となり、純資産残高は559百万円の増加となった。連結では、一部事務組合で純行政コストが財源を上回っている団体があるものの、株式会社ケーブルテレビ若狭おばまなど第三セクターの純利益が加わることから、本年度差額は+934百万円となり純資産残高は1,051百万円の増加となっている。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は2,369百万円であったが、投資活動収支は光ファイバー網更新工事や新・健康管理センター建設工事の支出などから▲1,986百万円となったこと、財務活動収支については地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲181百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から202百万円増加した882百万円となった。基礎的財政収支は、地方交付税や各種交付金等の増加があったものの、光ファイバー網更新工事や新・健康管理センター建設工事等の投資活動支出が増加したことから、前年度から207百万円減少し1,149百万円の黒字となった。今後も大型事業を控えており、基金の取崩しや多額の地方債の発行収入に頼る状況は変わらないこと、物価高騰等社会情勢の変化による影響が見通せないことから、引き続き投資的経費の精査に努める。全体では、国民健康保険税や介護保険料などの保険料収入が税収等収入に含まれること、水道料金・下水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,147百万円多い3,516百万円となっている。投資活動収支では水道事業や下水道事業の施設整備費が一般会計等の収支に加算されることから▲2,242百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲981百万円となった。本年度末資金残高は前年度から293百万円増加し、2,065百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額および歳入額対資産比率は類似団体平均を上回っている。資産の内訳では事業用資産は、光ファイバー網や小浜美郷小学校、リサイクルプラザ最終処分場などが資産額の大きい施設等であり、インフラ資産では、西街道整備時のトンネル等が資産額の大きい施設である。有形固定資産減価償却比率は類似団体平均を下回っているものの老朽化が進めば、更新費用もかかるため、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより施設保有量の最適化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を上回っており、令和3年度における純資産変動額は税収等の財源が純行政コストを上回ったことから純資産が323百万円増加した。純資産の増加は、過去・現役世代の負担により将来世代が利用可能な資源を蓄積したことを意味する。しかし資産の状況にあるとおり、今後施設等の更新等に費用を要することが想定されるため、引き続き事業や施設のあり方の見直しなどを図ることで行政コストの削減に努める。
3.行政コストの状況
令和元年度、2年度は類似団体平均を下回っていたが令和3年は上回った。除雪対策費や減価償却費の増加、認定こども園の開園などが主な要因である。また、補助金等や他会計への繰出金についても公立小浜病院組合、若狭消防組合、下水道事業会計への負担金等が大きな割合を占めており、類似団体平均値を上回る要因となっている。施設のあり方の見直しや使用料の見直しによる繰出金の上昇抑制などを図ることで、今後見込まれる社会保障給付等の増加に備える。
4.負債の状況
令和元年度以降は類似団体平均を下回っていたが、令和3年度は前年度から減少したものの、類似団体平均値を上回ることとなった。基礎的財政収支は、普通交付税や各種交付金等の増加により業務活動収支が463百万円増加したものの、光ファイバー網の更新や新・健康管理センター整備等の大型事業等により投資活動収支が670百万円減少したため、前年度から207百万円減少の1,149百万円の黒字となった。類似団体平均値を上回っているが差は縮まっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。経常費用のうち、物件費・減価償却費の割合が高いことから、施設の見直し等を図ることでコストの縮減を図るとともに、財務書類の作成により施設ごとに減価償却費も含めたフルコストの把握が可能となったことから、今後の使用料の見直しを検討する際にはフルコストによる使用料の適正化を図る。
類似団体【Ⅰ－３】
留萌市
赤平市
三笠市
滝川市
砂川市
歌志内市
登別市
北斗市
三沢市
岩沼市
東松島市
能代市
潟上市
つくばみらい市
館山市
勝浦市
いすみ市
大網白里市
南足柄市
小浜市
熱海市
下田市
伊豆市
伊豆の国市
岩倉市
弥富市
尾鷲市
熊野市
宮津市
相生市
養父市
新宮市
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益田市
江津市
柳井市
三好市
善通寺市
さぬき市
東温市
田川市
中間市
嘉麻市
小城市
嬉野市
人吉市
水俣市
由布市
日置市
いちき串木野市
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