内灘町:電気事業

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経営比較分析表(2018年度)

経営の状況について

機器の故障により施設が休止しているため、設備利用率は0%となった。それに伴い営業収益が落ち込み営業収支比率が100%を大きく下回ったが、平成29年度までに利益を積み立てた基金費を活用することにより、収益的収支比率は100%となった。今後は、設備の更新に向けた財源の確保等を行い、更なる費用削減や健全経営に向けた取組が必要である。供給原価については先に述べた要因によりH30年度は0となった。なお、EBITDAについても経年で見て不安定な状態となっている。今後の設備更新等も考慮した適正な管理による維持管理費の削減など、経営改善に向けた取組が必要である。

経営のリスクについて

H30年度は、故障休止により料金収入が無かったことが影響したため、指標値が示す通り、効率的な運用が行えていないと考察される。施設の改修等、計画的な維持管理方法等の見直しや、将来の償還財源の確保に向けた経営改善が必要である。FIT収入割合は、前述のとおり売電収入が無かったため、0%となっている。しかし、これまでのFIT収入割合の傾向から、固定価格買取制度の調達期間終了後の収入が減少するリスクが高いため、それを踏まえた検討が必要である。

全体総括

施設の老朽化による停止や、FIT調達期間の終了などで収入の減少が見込まれる中、修繕や管理に要する費用の増加が見込まれる。今後は更新費用の財源をどう賄うかが重要な検討課題である。今後の風力発電事業を取り巻く環境を踏まえ、事業の継続性を検討しながら、施設の管理を適正に行い、更なる経営の安定化を図る。

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