砺波市:市立砺波総合病院

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地方公営企業の一覧


収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2020年度)

地域において担っている役割

地域医療支援病院として、救急医療の提供、及び紹介患者に対する医療の提供、並びに回復期・慢性期の患者における地域の医療機関との連携を推進している。また、地域がん診療連携拠点病院、地域救命センター、災害拠点病院、災害医療派遣チーム(DMAT)指定病院、へき地医療拠点病院、地域周産期母子医療センター、及び第二種感染症指定病院の指定・認定を受けるなど、高度急性期機能及び急性期機能を軸として5疾病・5事業すべての医療提供体制を整えている。令和2年度においては、富山県内の新型コロナウイルス感染症の疑い患者の検査及び陽性者の入院加療を行っている。

経営の健全性・効率性について

経常収支比率及び医業収支比率ともに、H29及びH30には経常収支比率が100%を超えたが、R01は延べ患者数の減少により収益が減少し、経常収支比率が100%を割った。R02について、新型コロナウイルス感染症の影響で患者数が減少したことが影響し、医業収支比率は減少したが、新型コロナウイルス感染症患者受入れに対する病床確保交付金等による増収で経常収支比率は100%を超えた。病床利用率について、平均在院日数の短縮に努めたことなどにより、延べ入院患者数が減少し、H30以降減少している。R02は新型コロナウイルス感染症の影響で診療制限を行ったことにより大きく減少した。入院患者1人1日当たり収益は平均を下回ってはいるものの、かかりつけ医の推進等、医療機能の更なる分化・連携を継続して進めてきた結果、上昇傾向にある。外来患者1人1日当たり収益は平均を下回ってはいるものの、外来化学療法の増加等に伴い上昇傾向にある。職員給与費対医業収支比率は平均値を上回っているが、不採算医療の提供が原因と考える。R02はコロナ禍による医業収益の落ち込みが大きく影響している。材料費対医業収益比率は平均値を下回り、25%以下で推移している。

老朽化の状況について

現在の建物は大規模な増改築から18年が経過しており、有形固定資産減価償却率が上昇傾向にあることからも老朽化が進んでいることがわかる。がん診療連携拠点病院や地域救命センターなど砺波医療圏で当院のみが指定・認定を受けている事業に必要な整備投資を行っているため、減価償却率は平均値に比べ高くなっている。H30は電子カルテシステムの更新を行ったことから一時的に償却率が減少したが、R01に償却が開始になったことから再び増加している。

全体総括

病床機能の分化と連携を進め、新公立病院改革プランに基づき引き続き健全経営を目指すとともに継続的な経営改革の取組みを進めていき、経常収支比率100%以上を維持し、コロナ禍にあっても安定した経営のもとで安全で安心できる質の高い医療の提供に努める。施設等の老朽化の状況を適切に分析し、H30に策定した中長期修繕計画に基づき、計画的に設備更新等を進めていくこととする。R02は水熱源空調機器やボイラーの更新を行った。

類似団体【2】

市立旭川病院 総合病院 市立病院 青森市民病院 むつ総合病院 つがる総合病院 大船渡病院 中部病院 総合病院 秋田総合病院 新庄病院 公立置賜総合病院 伊勢崎市民病院 桐生厚生総合病院 越谷市立病院 がんセンター 医療センター 広尾病院 町田市民病院 公立昭和病院 市民病院 うわまち病院 平塚市民病院 市立病院 市立病院 市立病院 がんセンター こども医療センター がんセンター 新発田病院 魚沼基幹病院 高岡市民病院 黒部市民病院 市立砺波総合病院 公立能登総合病院 小浜病院 甲府病院 飯田市立病院 長野市民病院 静岡市立清水病院 焼津市立総合病院 榛原総合病院 東部医療センター 半田病院 西知多総合病院 総合医療センター 桑名市総合医療センター 彦根市立病院 近江八幡市立総合医療センター 大津市民病院 地方独立行政法人公立甲賀病院 京都中部総合医療センタ- 岸和田市民病院 大阪はびきの医療センター 堺市立病院 市立吹田市民病院 西宮病院 淡路医療センター がんセンター 伊丹病院 市立病院 西神戸医療センター 北播磨総合医療センター 市立病院 岡山市立市民病院 中央病院 三豊総合病院 市立宇和島病院 佐賀県医療センター好生館 延岡病院 南部医療センター・こども医療センター 那覇市立病院