砺波市：市立砺波総合病院

地域において担っている役割

平成30年5月24日に地域医療支援病院の承認を受けた。救急医療の提供及び、紹介患者に対する医療の提供、並びに回復期・慢性期の患者について地域の医療機関との連携を推進している。地域がん診療連携拠点病院、地域救命センター、災害拠点病院、災害医療派遣チーム（DMAT）指定病院、へき地医療拠点病院、地域周産期母子医療センターの指定・認定を受けるなど、高度急性期機能及び急性期機能を軸として５疾病・５事業すべての医療提供体制を整えている。

経営の健全性・効率性について

経常収支比率及び医業収支比率ともにH25からH27にかけて悪化傾向にあったが、H28には患者数の増加等により改善し、H29には経常収支比率が100％を超えた。病床利用率もH27までは減少傾向であったが、新入院患者数の伸びなどによりH28以降は改善している。H30の減少については、新入院患者数の減少が大きな要因であるが、加えてDPC入院について、平均在院日数の短縮に努めたことにより、延べ入院患者数が減少したことも要因である。入院患者１人１日当たり収益は平均を下回ってはいるものの、かかりつけ医の推進等、医療機能の更なる分化・連携を継続して進めてきた結果、上昇傾向にある。外来患者１人１日当たり収益は平均を下回ってはいるが、今後も収益を伸ばしていくよう努力していく。職員給与費対医業収支比率は平均値を上回っているが、不採算医療の提供が原因と考える。材料費対医業収益比率は平均値を下回っている。継続して費用の節減に取り組んでいく。

老朽化の状況について

現在の建物は大規模な増改築から16年が経過しており、有形固定資産減価償却率が上昇傾向にあることからも老朽化が進んでいることがわかる。がん診療連携拠点病院や地域救命センターなど砺波医療圏で当院のみが指定・認定を受けている事業に必要な整備投資を行っているため、減価償却率は平均値に比べ高くなっているが、H30は電子カルテシステムの更新を行ったため、一時的に償却率が減少している。

全体総括

病床機能の分化と連携を進め、新公立病院改革プランに基づき引き続き健全経営を目指すとともに継続的な経営改革の取組みを進めていき、経常収支比率100％以上を継続するよう努める。施設等の老朽化の状況を適切に分析し、H30に策定した中長期修繕計画に基づき、計画的に設備更新等を進めていくこととする。