経営の健全性・効率性について
【収益的収支比率】使用料や一般会計繰入金等を含む総収益が、総費用に地方債の償還金を加えた支出をどの程度賄えているかを示す指標です。比率の改善が見られますが、平成30年度から地方公営企業法を適用するため、3月末日をもって会計を閉鎖し、出納整理期間中の収支を加えていない影響も想定それます。【企業債残高対事業規模比率】料金収入に対する企業債残高の状況を示しており、一般会計負担額が多く、指標値が出ていません。【経費回収率】使用料で賄うべき経費をどの程度賄えているかを表した指標です。多くを占めていた筒石地区の特定環境保全公共下水道事業への統合による影響もありますが、3月末日に打ち切り決算を行ったため、出納整理期間の収支が反映できておらず、その変動も出ております。【汚水処理原価】有収水量1㎥あたりの汚水処理に要した費用であります。これも筒石地区の統合による影響が出ているとともに、平成29年度3月末の打ち切り決算に伴う未反映が出ています。【施設利用率】施設が1日に対応可能な処理能力に対しての1日平均の処理水量の割合です。筒石地区の統合もあり減少しています。【水洗化率】類似団体より高い状況でありますが、施設の統合により、指標値が下がっています。しかし、施設の効率的な利用を続けて行くためにも、この接続率の維持に努めて行きます。
老朽化の状況について
親不知処理区処理場が平成16年度に供用を開始し14年、市振地区処理場が平成13年度に開始し17年が経過しています。このようなことから、施設の経年変化の状況を見ながら計画的に更新を検討する必要があります。また、平成30年度には地方公営企業法を適用するため、その固定資産管理の中でも、耐用年数の経過状況を参考にしながら、必要な改築を行ってまいります。
全体総括
施設の処理区域における人口の減少、節水器具の普及や節水意識の高まりにより、汚水の処理水量は少なくなるとともに、厳しい経営状況が続くものと見こまれます。下水道施設全体を考え、筒石地区の統合を行い事業運営の効率化に努めています。このような中、平成29年度から段階的な使用料改定に取り組むとともに、運営状況に係る一層の明確化を進めるため、地方公営企業法の適用を行います。また、平成29年度に経営戦略を策定しましたが、今後も見直しを行い、経営の効率化に努めていきます。
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2021年度