厚木市

財政力指数の分析欄

昭和３９年度から不交付団体であり、類似団体と比較すると０．２６ポイントの差で高い指数となっているが、平成２２年度から平成２５年度まで、基準財政収入額の主である市税が減少していることと、基準財政需要額の社会保障関係経費が増加していることから、連続して低下していた。平成２６年度にかけては横ばいに推移しているが、これは社会保障関係経費は相変わらず増加しているものの、法人税の増収により、指数の低下に歯止めがかかったものである。

経常収支比率の分析欄

近年の比率の変動は、法人市民税の変動や臨時財政対策債の減など歳入の減少によることが大きな要因であり、類似団体のなかでも高い比率となっているが、歳出面での経常経費の減少と経常的一般財源の増加に努めたことにより、低下傾向に転じている。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体の平均に比べて１６，０８０円高くなっているのは、主に物件費が要因で、公共施設の数が他の類似団体と比較して多いことから、施設等の管理委託料が多いことや、給食費の公会計化の実施によるものである。人件費についても、独自削減や、職員数の削減により抑制しているものの、平成２６年度については増加に転じている。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２６年人事院勧告による給与制度の総合的見直しで、平成２７年４月１日から段階的に実施する諸手当（本市に該当する手当なし）の見直しに必要な原資確保のための平成２７年１月普通昇給１号抑制を実施しなかったため、指数が増えた。類似団体平均値より、ラスパイレス指数が高いため、近隣市の状況を踏まえながら、引き続き給与の適正化に努めていきたい。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体の平均を０．３３人上回っているが、第５次厚木市行政改革大綱の実施計画に基づき、平成２４年度から平成２６年度までの３年間で８０人の職員削減を達成した。今後も、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は類似団体を４．６ポイント下回り極めて低い状況であり、適正な数値で減少傾向で推移している。

将来負担比率の分析欄

平成２６年度は、充当可能財源等の減少及び、市立病院の建設に伴う企業債の発行により、将来負担額が大幅に増加し、さらに標準財政規模も減少したため、結果として、１０．８ポイント増加した。

人件費の分析欄

本年度は、管理職手当削減、職員数の減等により、人件費の抑制に努めているものの、前年度に比べて増加しており、人件費に係る経常収支比率は類似団体平均と比べて３．４％ポイント上回っている。

物件費の分析欄

類似団体と比較して物件費にかかる経常収支比率が４．１ポイント高い要因として、公民館、児童館、老人憩の家など管理すべき公共施設の数により、施設等管理運営委託をはじめとする委託料が多いことなどが挙げられる。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は０．３ポイント減少したが、生活保護費を含む社会福祉関係経費は毎年増加している状況である。

その他の分析欄

繰出金について、病院事業会計及び公共下水道事業会計への繰出金は減少しているが、国民健康保険事業会計や介護保険事業会計などに対する繰出金が年々増加している。類似団体との比較では、４．１ポイント平均を下回っている。

補助費等の分析欄

負担金や補助金が主たるものであるが、横ばい傾向で推移しており、類似団体との比較では、０．６ポイント平均を下回っている。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、前年度比で０．３ポイント減少しており、元金償還を超えないよう市債の借入抑制に努めた結果、類似団体平均では１．７ポイント下回っている。

公債費以外の分析欄

公債費以外では、前述したもののほか、扶助費及び物件費については、市が政策的に実施している経常的な事業を数多く実施しており、これらの増加も比率に大きな影響を与えている。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析