厚木市

財政力指数の分析欄

昭和３９年度から不交付団体であり、類似団体と比較すると０．２７ポイントの差で高い指数となっているが、平成２２年度以降、基準財政収入額の主である市税が減少していることと、基準財政需要額の社会保障関係経費が増加していることから、連続して低下している。

経常収支比率の分析欄

近年の比率の変動は、法人市民税の変動や臨時財政対策債の減など歳入の減少によることが大きな要因であり、類似団体のなかでも高い比率となっているが、歳出面での経常経費の減少と経常的一般財源の増加に努めたことにより、低下傾向に転じている。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体の平均に比べて１５，８９３円高くなっているのは、主に物件費が要因で、公共施設の数が他の類似団体と比較して多いことから、施設等の管理委託料が多いことや、給食費の公会計化の実施によるものである。人件費については、独自削減や、職員数の削減により減少している。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の給与減額措置の終了（平成２６年３月３１日終了）、及び経験年数階層内における職員の分布の変更により減少した。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体の平均を０．３８人上回っているが、第５次厚木市行政改革大綱の実施計画に基づき、平成２４年度から平成２６年度までの３年間で８０人の職員削減を達成すべく、取組を行っているところである。今後も、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は類似団体を４．９ポイント下回り極めて低い状況であり、適正な数値で減少傾向で推移している。

将来負担比率の分析欄

平成２５年度は、充当可能財源等は減少しているが、市債発行の抑制や市債の計画的な償還により地方債現在高等の将来負担額が大幅に減少し、さらに標準財政規模も増加したため、結果として、２．８ポイント減少した。

人件費の分析欄

本年度は、地域手当の再改定（１２％→１０％）、管理職手当削減、職員数の減等により、人件費全体の増減率は、－３．４％となったが、人件費に係る経常収支比率は類似団体平均と比べて４．３％ポイント上回っている。

物件費の分析欄

類似団体と比較して物件費にかかる経常収支比率が４．６ポイント高い要因として、公民館、児童館、老人憩いの家など管理すべき公共施設の数により、施設等管理運営委託をはじめてとする委託料が多いことなどが挙げられる。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は０．３ポイント減少したが、生活保護費を含む社会福祉関係経費は毎年増加している状況である。

その他の分析欄

繰出金については、、病院事業会計及び公共下水道事業会計への繰出金は減少しているが、国民健康保険事業会計や介護保険事業会計などに対する繰出金が年々増加しており、対前年度比で１．０ポイント増加している。類似団体との比較では、３．２ポイント平均を下回っている。

補助費等の分析欄

負担金や補助金が主たるものであるが、横ばい傾向で推移しており、類似団体との比較では、０．５ポイント平均を下回っている。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、前年度比で０．８ポイント増加しているが、元金償還を超えないよう市債の借入抑制に努めた結果、類似団体平均では１．７ポイント下回っている。

公債費以外の分析欄

公債費以外では、前述したもののほか、扶助費及び物件費については、市が政策的に実施している経常的な事業を数多く実施しており、これらの増加も比率に大きな影響を与えている。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析