厚木市

財政力指数の分析欄

昭和３９年度から不交付団体であり、類似団体と比較すると０．２９ポイントの差で高い数値となっている。基準財政需要額の社会保障関係経費が増加しているが、基準財政収入額の主である地方税のうち法人税が、平成２７年度に前年比で約４０億円増加したこと、また、平成２９年度の単年度財政力指数が平成２６年度より高い数値であったため、本年度の３ヶ年平均数値は０．０１ポイント増加した。

経常収支比率の分析欄

近年の比率の変動は、法人税の変動や臨時財政対策債の減など歳入の減少があったが、歳出面での経常経費の減少と経常一般財源の増加に努めたことにより、低下傾向に転じていた。平成２８年度は法人税及び地方消費税交付金が通常ベースに戻ったことで一時的に悪化したが、平成２９年度においては経常一般財源である法人税が約５８億円増加したことで、前年度比１０．４％減の８４．７％となった。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体の平均に比べて２０，８９６円高くなっているのは、主に物件費が要因で、公共施設の数が他の類似団体と比較して多いことから、施設等の管理委託料が多いことや、給食費の公会計化の実施によるものである。人件費についても、職員給与の独自削減などにより抑制しているものの、本年度については増加している。

ラスパイレス指数の分析欄

給与制度の総合的見直しの影響や職員の階層変動によって、ラスパイレス指数が変動しているが、概ね同水準で推移している。引き続き、平成２４年度から実施している職員給与の独自削減（管理職手当の平均８％削減、地域手当の２％削減）を継続するとともに、近隣市の状況を踏まえながら、給与の適正化に努めていきたい。なお、平成２９年度数値は前年度の数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体の平均を０．３３人上回っているが、厚木市定員管理方針に基づき、将来を見据え、計画的な職員採用等を行うことにより、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

公債費においては一般会計の元利償還金、公営企業への償還財源ともに減少しているため、分子は減少しているものの、平成２８年度に法人税等の収入が標準ベースに戻ったことにより、標準税収入額が大幅に減少となったことから、前年度比０．１ポイント増加した。類似団体の平均を２．４ポイント下回る極めて低い状況であり、適正な数値で推移している。

将来負担比率の分析欄

公営企業債繰入見込額が減少したことや、将来負担を軽減する特定財源等である充当可能基金が大きく増額したため、分子が全体として大きく減額した。分母の要因としては、法人税及び地方消費税交付金の減額により、標準財政規模が大幅に減額したことなどから減額となった。結果として、分母分子ともに減少しているものの、分子の減少幅が大きいため、将来負担比率は５．２ポイント低下した。

人件費の分析欄

本年度は、管理職手当削減などの職員給与の独自削減の継続により、人件費の抑制に努めているものの、前年度に比べて増加しているが、法人税の増などにより経常収支比率は３．３ポイントの減となっている。類似団体との比較では０．４ポイント上回っている。

物件費の分析欄

類似団体と比較して物件費に係る経常収支比率が２．０ポイント高い要因として、公民館、児童館、老人憩いの家など管理すべき公共施設の数により、施設等管理運営委託をはじめとする委託料が多いことなどが挙げられる。なお、法人住民税の増などにより経常収支比率は１．５ポイント減となった。

扶助費の分析欄

経常一般財源である法人住民税の大幅な増などにより、扶助費に係る経常収支比率は１．９ポイント減少したが、生活保護費を含む社会保障経費は前年度よりも増加している。

その他の分析欄

繰出金について、国民健康保険事業会計や公共下水道事業会計への繰出金は減少しているが、介護保険事業会計に対する繰出金が増加している。類似団体平均では、３．７ポイント下回っている。

補助費等の分析欄

平成２８年度においては法人税還付が大幅な増となったが、平成２９年度では減少し、経常一般財源である法人税収の増などにより経常収支比率は前年度比１．２ポイント減となっている。また、類似団体との比較では３．３ポイント下回っている。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、元金償還額を超えないよう市債の借入抑制に努めた結果、前年度比で１．６ポイントの減となり、類似団体との比較においても３．４ポイント下回っている。

公債費以外の分析欄

公債費以外では、前述したもののほか、扶助費や物件費については、市が政策的に実施している経常的な事業を数多く実施しており、これらの増加も比率に大きな影響を与えているが、平成２９年度においては、経常一般財源である法人税の大幅な増により、類似団体と比較して４．２ポイント下回っている。

基金全体

（増減理由）法人関係税の増収などにより財政調整基金に４３億円積み立て、庁舎建設等基金に２０億円積み立てた一方、緑の保全及び緑化の推進を図るために、みどりの基金を３千万円取り崩したこと等により、基金全体として６２億円の増となった。（今後の方針）不交付団体である本市は、社会情勢等による税収の増減が直接予算に影響を及ぼすほか、税還付、国の制度改正や災害対応など突発的な事項に対応するため、出来るだけ多く積み立てをしていく必要がある。短期的には「財政調整基金」や「庁舎建設等基金」への積み立てにより増加傾向だが、今後は庁舎建設など大型事業が多く控えているため、今後の財政需要に備え、計画的に活用していく。

財政調整基金

（増減理由）景気の動向による法人税等の変動により通常分として１９億円積み立てたほか、今後の景気変動に対応するため、法人市民税還付準備分として２１億円積み立てたことにより増となった。（今後の方針）不交付団体である本市は、社会情勢等による税収の増減が直接予算に影響を及ぼすほか、税還付、国の制度改正や災害対応など突発的な事項に対応するため、出来るだけ多く積み立てをしていく必要がある。短期的には１３０億円程度まで増加するものの、今後の財政需要や法人税の還付に備え、計画的に活用していく。

減債基金

（増減理由）（今後の方針）

その他特定目的基金

（基金の使途）庁舎建設等基金：市庁舎の建設又は改修に必要な経費に充てるため一般廃棄物処理施設建設基金：一般廃棄物処理施設建設に必要な経費に充てるため社会福祉基金：社会福祉の向上を図るためみどりの基金：緑の保全及び緑化の推進を図るため久保子どもの未来応援基金：子どもの明るい未来の実現を応援する事業に必要な経費に充てるため（増減理由）庁舎建設等基金：庁舎建設のため、２０億円を積み立てたことにより増となった。（今後の方針）庁舎建設等基金については、市庁舎の建設に必要な経費に充てるため、今後も積み立てを行う予定である一方、他の特定目的基金については現時点で積み立てを行う予定はないが、寄附による積み立てや今後の都市基盤整備など必要な場合には積み立てを行っていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

分母となる有形固定資産額が前年度と比べ６５１百万円のプラスとなったのに対して、分子となる有形固定資産減価償却累計額は、２，６９２百万円のマイナスとなったが、有形固定資産減価償却率は０．８ポイントの増となった。類似団体の平均と比べるとやや高い傾向があるが、平成２６年度に策定した厚木市公共施設最適化基本計画に基づき、長期的な視点で公共施設等の更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行っているところである。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、標準財政規模の増額により、減少となっているが、有形固定資産の増加を上回る規模で減価償却累計額が増加しているため、有形固定資産減価償却率については増加となっている。保健センターについては、「中心市街地の公共施設再配置計画」に基づく統合計画の実施により、有形固定資産減価償却率が大幅に減少しているほか、その他の施設に関しても更新・統廃合・長寿命化を計画的に進めていくところである。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費率は類似団体と比較して低い水準にあるもの、H29年度は、前年度の法人税等大幅な減収による標準税収入額の減により0.13117ポイントのマイナスとなった。また、将来負担比率は類似団体と比較して近年やや高い水準にあるが、H29年度は、公営企業に対する繰入の減や、充当可能基金（財調等）の増により、5.2ポイントの減となった。普通交付税不交付団体で本市は、企業業績等による法人税収に影響を受け、今後予定されている大規模な投資事業によっては、両比率共に上昇することが考えられるが、これまでと同様に継続して公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。