厚木市

財政力指数の分析欄

類似団体と比較すると０．２８ポイントの差があり、高い指数となっているが、平成２２年度以降、税収の減や扶助費の増などの影響により、連続して下降している。

経常収支比率の分析欄

近年の比率の変動は、法人市民税の変動や臨時財政対策債の減のため、類似団体のなかでも高い比率となっており、上昇傾向にあったが、平成２４年度は、行財政改革の成果もあり、１ポイント減少した。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体の平均に比べて１６，３０８円高くなっているのは、主に物件費が要因で、施設等管理運営委託をはじめとする委託料や管理すべき公共施設の数が他の類似団体に比べ多いことが原因となっている。人件費については、減少している。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の給料削減措置により増加したままとなっている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体の平均を０．４７人上回っているが、第５次厚木市行政改革大綱の実施計画に基づき、平成２４年度から平成２６年度までの３年間で８０人の職員削減を達成すべく、取組を行っているところである。今後も、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は類似団体を５．２ポイント下回り、適正な数値で減少傾向で推移している。公営企業の準元利償還金にあたる繰出金も公共下水道事業、病院事業において減少傾向にあり、順調な推移を見せている。

将来負担比率の分析欄

平成２４年度は、標準財政規模が減少しているが、地方債現在高等の将来負担額が減少し、都市計画税等の充当可能財源が増加したため、結果として、４．９ポイント減少した。

人件費の分析欄

本年度は、地域手当の改定（１５％→１３％）、病院事業会計の地方公営企業法の全部適用等による退職手当の減、非常勤職員の減等により、人件費全体の増減率は、－５．６％となったが、人件費に係る経常収支比率は類似団体平均と比べて４．２％ポイント上回っている。

物件費の分析欄

類似団体と比較して物件費にかかる経常収支比率が５．４ポイント高い要因として、児童館や老人憩いの家など管理すべき公共施設の数や、施設等管理運営委託をはじめてとする委託料が多いことなどが挙げられる。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が０．６ポイント上昇している要因として、平成２４年度は主に子ども手当の減などで児童福祉費が減少しているが、社会福祉費や生活保護費が増加していることなどが挙げられる。

その他の分析欄

繰出金について、公共下水道事業会計や病院事業会計の公営企業会計に対する繰出金は減少しているが、後期高齢者医療事業や介護保険事業への繰出金が増加しているため、昨年度と比較して０．４ポイントの増となっている。類似団体との比較では、３．４ポイント平均を下回っている。

補助費等の分析欄

対前年度比でほぼ横ばいと推移しており、類似団体との比較では、０．５ポイント平均を上回っている。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、１．１％ポイント減少している。元金償還を超えないよう市債の借入抑制に努めた結果、類似団体平均では２．７ポイント下回っている。

公債費以外の分析欄

公債費以外では、前述したもののほか、扶助費及び物件費おいては、市が政策的に実施している経常的な事業も比率の増加に大きな影響を与えている。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析