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2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
類似団体と比較すると、０．３３ポイント高い数値となっている。基準財政需要額の社会保障経費は、増加傾向にあるもの、基準財政収入額の主である地方税のうち法人市民税が、平成２９年度に、前年度に比べて約５８億円増加したことなどから、平成３０年度の単年度財政力指数が１．３０となったため、本年度の３ヶ年平均数値は、０．０６ポイント増加した。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
経常収支比率の増減要因として、本市においては、経常一般財源となる、法人市民税を始めとする地方税の変動が大きな影響を与えている。平成３０年度は、前年度に大幅に増加した地方税が、約１４億円の減となったことなど、経常経費充当一般財源の減があったもの、それを上回る経常一般財源の減となったことから、前年度と比べ、１．７ポイントの増となった。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成３０年度は、人件費、物件費共に減に転じたものの、人口も微減となったことなどから、人口１人当たりの決算額としては、前年度と比べて５３円の減となり、ほぼ横ばいだった。本市は、類似団体と比べて公共施設の数が多いことから、施設管理に係る委託料などの物件費が高くなる傾向がある。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数が下がった主な要因は、給与制度の総合的見直しに係る現給保障者の退職（国より１年遅れで実施しているため）や、総合的見直しの終了に伴い、現給保障者が減少したため。今後も、近隣市の状況を踏まえながら、引き続き給与の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体の平均を０．２１人上回っているが、厚木市定員管理方針に基づき、将来を見据え、計画的な職員採用等を行うことにより、適正な定員管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
平成３０年度においては、一般会計の元利償還金、公営企業への償還財源ともに減少したのに加え、法人税・地方消費税交付金等の増額（平成２９分）により、標準税収入額が大幅に増加したことから、単年度の実質公債比率は約０．４ポイント減となった。３ヶ年の平均においても、前年度と比べ０．２ポイント減になり、類似団体の平均と比較しても、低い状況を維持している。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
平成３０年度は、将来負担額として、地方債現在高が増加した一方で、将来負担を軽減する特定財源等として、財政調整基金などが増加したほか、法人税及び地方消費税交付金等の増額（平成２９年度分）により、標準財政規模が大幅に増加したことなどから、将来負担比率を算出するための分母が増加し、分子は減少となったことから、前年度に比べて１３ポイントの減となった。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
平成３０年度は、前年度に比べて退職者数が減少したことによる退職手当の減や、時間外勤務の縮減などによる手当の減などにより、前年度と比べ０．３ポイントの減となった。
物件費
物件費の分析欄
本市における物件費は、類似団体と比べて高い傾向にあり、平成３０年度も、２．３ポイント高くなっている。これは類似団体に比べて公共施設の数が多く、施設管理に要する経費が多いことが要因として挙げられる。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、社会保障経費が、年々増加傾向にああり、平成３０年度については、経常一般財源である地方税も減となったことから、前年度と比べ０．８ポイントの増となった。
その他
その他の分析欄
繰出金については、国民健康保険事業会計や公共下水道事業会計への減により、全体として微減となっており、経常一般財源である地方税が減と合わせて、経常収支比率は、前年度と比べ０．４ポイントの増となった。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、子ども・子育て支援新制度給付金などの増に加え、経常一般財源である地方税も減となったことから、経常収支比率は、前年度と比べ０．２ポイントの増となった。
公債費
公債費の分析欄
公債費については、臨時財政対策債に係る償還が終了したことや利率の見直しを行ったことなどにより減となったが、経常一般財源である地方税が減となったことから、経常収支比率は、前年度と比べ０．１ポイントの減となった。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外では、人件費と繰出金を除いて増となっており、経常一般財源である地方税も減となったことから、経常収支比率は、前年度と比べ１．８ポイントの増となった。本市では、経常一般財源の地方税のうち法人市民税の増減が経常収支比率に影響を与えており、年度により大きく増減する要因となっている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
総務費については、財政調整基金積立金及び庁舎建設等基金積立金が前年度に引き続き高い水準にあったことが、類似他団体との比べて高い水準になっている要因である。土木費については、荻野運動公園リニューアル事業や戸室ハイツ（２）建設事業など、社会資本整備に係る継続事業が最終年度を迎えたことなどが要因となり、類似他団体と比べて高い水準となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
今年度は、普通建設事業費が、類似他団体と比べて高い金額となっているが、これは、荻野運動公園リニューアル事業や戸室ハイツ（２）建設事業など、将来を見据えた社会資本整備に係る継続事業が最終年度を迎えたことなどが要因である。また、本市の特徴として、物件費について、類似団体と比較して高いコストで推移しているが、公民館、児童館、老人憩の家など管理すべき公共施設の数により、施設等管理運営委託をはじめとする委託料が多いことなどが挙げられる。なお、積立金については、ふるさと納税の増収などに伴う財政調整基金積立金の増額のほか、庁舎建設等基金積立金を前年度に引き続き積み立てたことから、類似他団体と比較して高い水準となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄前年度と比較して実質収支は、２．６ポイント減少した。これは、分母である標準財政規模が大幅に増加した一方、分子となる実質収支が減少したことによるものである。実質単年度収支については、単年度収支が赤字となったものの、財政調整基金の取崩し額を積立額が上回ったことから、黒字となっている。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄病院事業会計については、流動負債が増加したことなどにより、資金不足比率算定上の資金不足が生じ、標準財政規模比でも－０．４２％となった。一般会計については、標準財政規模が大幅に増加したものの、実質収支は減少したことから、前年度に比べ２．６５ポイントの減少となった。介護保険事業特別会計及び国民健康保険事業特別会計については、それぞれ前年度に比べ実質収支が減少したことから、標準財政規模比においても減少している。公共下水道事業特別会計については、単年度収支が約２．７億円の黒字となったことから、標準財政規模比でも前年度に比べ０．４７ポイント増加している。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄分子の要因としては、公債費において一般会計の元利償還金、公営企業への償還財源ともに減少しているため、約２億３千万円の減額となった。また、基準財政需要額に算入された公債費も約２億３千万円減少し、差し引きでは、２百万円の減少となった。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債については、平成１４年度から平成１７年度に発行しており、発行額の３０分１を毎年度の減債基金積立金積立相当額としている。
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄分子の要因のうち将来負担額については、普通会計の地方債現在高が増加に転じた一方、将来負担を軽減する特定財源等については、財政調整基金・庁舎建設等基金などが大幅に増加し、充当可能特定歳入についても、市営住宅に係る充当見込額などが増加した。さらに、基準財政需要算入額が、下水道事業会計に係る算入額や臨時財政対策債などの公債費が減少したことから、将来負担比率の分子として、約２２億３千万円の減となった。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）法人関係税の増収などにより財政調整基金に約２７億円、庁舎建設等基金に約２０億円を積み立てたほか、高校等への修学、入学準備、中学校の学校教育活動（部活動等）への奨学金の支給のため、久保奨学金基金積立金を約９百万円取り崩したことなどから、平成３０年度末残高は前年度と比べて約５０億１７百万円の増となった。（今後の方針）普通交付税の不交付団体である本市においては、社会情勢等による税収の増減が、直接予算に影響を与えることや、税還付や、国の制度改正等の突発的な事項へ備えなければならないため、計画的な積み立てが必要である。また、今後は、庁舎建設など大型プロジェクトが多く予定されていることから、計画的に活用していく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）立地企業の業績状況による法人税等の変動により通常分として約２６億円積み立てたほか、今後の景気変動に対応するため、法人市民税還付準備分として約２億円積み立てたことにより増となった。（今後の方針）普通交付税の不交付団体である本市においては、社会情勢等による税収の増減が、直接予算に影響を与えることや、税還付や、国の制度改正等の突発的な事項へ備えなければならないため、計画的な積み立てが必要である。
減債基金
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）庁舎建設等基金：市庁舎の建設又は改修に必要な経費に充てるため一般廃棄物処理施設建設基金：一般廃棄物処理施設建設に必要な経費に充てるため社会福祉基金：社会福祉の向上を図るためみどりの基金：緑の保全及び緑化の推進を図るため久保子どもの未来応援基金：子どもの明るい未来の実現を応援する事業に必要な経費に充てるため（増減理由）庁舎建設等基金：庁舎建設に向けて、２０億円を積み立てたことにより増となった。（今後の方針）庁舎建設等基金については、市庁舎の建設に必要な経費に充てるため、計画的に運用をしていく。他の特定目的基金については、寄附による積み立てや今後の都市基盤整備など必要な場合には積み立てを行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
分母となる有形固定資産額が前年度と比べ２，４９５百万円のプラスとなったのに対して、分子となる有形固定資産減価償却累計額は、５，４０１百万円のプラスとなったため、有形固定資産減価償却率は０．５ポイントの増となった。全国平均とほぼ同水準であるが、平成２６年度に策定した厚木市公共施設最適化基本計画に基づき、長期的な視点で公共施設等の更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行っているところである。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
前年度に比べ、将来負担額が増加したものの、充当可能財源等である基金が増加したことなどから、債務償還比率は、前年度から０．３ポイント改善した。今後は、大規模な投資事業が予定されており、将来負担を考慮し、計画的な地方債の借入を活用し、事業を実施していく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、充当可能財源等である基金を積み増していることや、法人市民税収の増に伴い標準財政規模も拡大したことなどから、前年度に比べ大幅な改善となった。一方で、有形固定資産減価償却率は、公共施設の老朽化等により、0.5ポイントの増加となっている。厚木市公共施設最適化基本計画に基づき、更新、統廃合、長寿命化などを計画的に進め、将来負担と公共施設の最適化のバランスを図っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、類似団体と比較して低い水準にある。将来負担比率は、充当可能財源等である基金をここ数年積み増していること等により、ここ数年改善状況にある。普通交付税不交付団体の当市は、景気変動や企業業績等による法人市民税収に大きな影響を受けることから、今後予定されている、大規模な投資事業の執行に際しても、これまで同様に公債費の適正化に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率は保育所及び児童館で高い値を示し、橋りょう・トンネル及び公営住宅で低い値を示している。保育所については、年度当初の５施設のうち４施設が築年数３０年以上経過した施設となっている。うち１施設は、平成３０年度に除却を行った。児童館については、３７館のうち、２０館が昭和４０年代から昭和５０年代に建設された木造児童館である。老朽化が進んでいる施設については、厚木市公共施設最適化基本計画に基づき計画的な管理を実施していく。橋りょうについては、平成２３年度に、既存の橋梁のうち１８８橋に対する維持管理費用の縮減と予算の平準化、地域道路網の安全性、信頼性を確保することを目的とした「橋梁長寿命化修繕計画」を策定し、計画的な改修を行っているところである。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、図書館、市民会館、一般廃棄物処理施設及び庁舎の有形固定資産減価償却率が高い値を示している。図書館は、昭和５９年に建設された施設であるが、「中心市街地の公共施設再配置計画」に基づき検討が進められている。市民会館（文化会館）は、昭和５３年に建設された施設であり、「厚木市公共建築物の維持管理計画作成ガイドライン」に沿って、計画的に予防保全工事や建築設備の改修を実施し、施設の長寿命化を図っている。一般廃棄物処理施設（環境センター）は、稼働から２０年以上経過している施設であり、「厚木愛甲ごみ処理広域化実施計画」に基づき、新ごみ中間処理施設の整備を進めている。庁舎については、本庁舎は昭和４６年に建設されたものであるが、平成３０年度に、庁舎の建て替えや建設場所、あり方等に関する基本的な事項を定めた厚木市新庁舎整備基本構想を策定している。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産総額は堅調な税収を背景に、財政調整基金などの流動資産が約29億8千7百万円増加したことなどから、前年比約73億3千8百万円の増加となった。負債総額は地方債残高が道路新設改良事業債、公園整備事業債等の増となったことから、前年比約42億9千5百万円の増加となった。現在、厚木市は市街地再開発や企業誘致に向けた土地区画整理事業、計画的な公共施設の長寿命化事業など、未来への投資を積極的に進めているが、これらにより、将来的な税収増や資産老朽化比率の低下は見込めるものの、そのために借り入れた地方債の償還が将来世代への負担へつながることから、この双方のバランスを勘案しつつ、今後の財政需要に備えるための財源確保や、財政負担の軽減・平準化を図る必要がある。
2.行政コストの状況
経常費用は公共施設などの維持補修費、荻野運動公園スポーツ施設リニューアル事業費、民間保育所建設事業補助金等の増により、前年比約24億3千9万円の増加となっており、受益者負担等に伴う経常収益は約7千万円の増加となった。税収等で賄われる純経常行政コスト(収益一費用の差額)は、約706億円で前年比約23億7千万円の増加となった。(※この数値に臨時損失と臨時収益の差額を加えた純行政コストは約713億円)今後、更なる増大が確実に見込まれる社会保障経費等の財源をいかに確保していくかが課題となる。全体では、国民健康保険特別会計事業などで経常費用に占める補助金等の移転費用が大きな割合(53.7%)を占めており経常費用も一般会計と比べて約436億円の増となっている。、経常収益を差し引いた純経常行政コストは、一般会計等と比べて、約346億円の増となっている(純経常コストは約355億円の増)。連結では、連結対象の6団体の事業収支を計上した結果、全体会計と比べ経常収益は、約5億2千万円の増であるのに対し、経常費用は約150億円の増となっている。その結果、全体会計と比べ、純経常行政コスト・純行政コストともに約145億円の増となっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等の純資産(財源)については、堅調に税収が推移したものの、好調だった前年度の反動から、前年度比約3億8千2百万円の減となった。税収等の財源(約732億円)が純行政コスト(約713億円)を上回っている結果、純資産の上積み分(純資産変動額)は約30億円で、純行政コストの増額幅以上に財源の確保が図られている。全体では、特別会計の保険料等が税収等に含まれることから、約491億円多くなっている。また、今年度は、国民健康保険特別会計の制度改正の影響もあり、純資産残高は、約167億円の増となった。連結では、神奈川県後期広域高齢者医療広域連合への国県補助金等が財源に含まれることから、全体会計に比べて財源が約150億円多くなっており、純資産残高は、前年度に比べ約172億円の増となっている。
4.資金収支の状況
業務活動収支については、引き続き堅調な税収等を背景に約67億円の黒字となったが、前年比では、約41億円の減となった。投資活動収支は約112億円の赤字となり、前年比約10億円の赤字幅の拡大となっているが、これは都市基盤整備など、本市が将来にわたって持続可能な財政運営をしていくために必要な社会資本整備を行った公共施設等整備費支出の増(前年度比約32億円の増)のためであるが、一方で、国県補助金等収入の確保に努めた結果、投資活動収入も前年度比約11億円の増となった。財務活動収支については、地方債の発行収入が地方債償還額を45億円上回っているが、公共施設等の整備に係る負担の世代間のバランスも考慮し、地方債を有効活用したためである。今後も、将来負担も考慮しながら、事業を進める必要がある。全体では、国民健康保険事業特別会計の制度改正の影響などにより、業務活動収支が約223億円の黒字となったほか、連結では、対象6団体のの業務活動収支は約5億円の黒字、投資活動収支は約8百万円の赤字となっている。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額においては、類似団体平均より下回っているが、前年度末に比べて3.6万円増加している。これは将来に向けた都市基盤整備を進めた結果、固定資産が4,351百万円増加するなど,資産総額が7,339百万円増加したためである。歳入額対資産比率については、資産、歳入総額ともに前年度と比べて増加しているが、分母となる歳入総額の伸びが大きかったことから、数値としては微減となったものである。有形固定資産減価償却率については、減価償却累計額も増加しているものの、積極的な投資による都市基盤整備も進めていることから、数値は、前年度からほぼ横ばいで推移している。
2.資産と負債の比率
純資産比率、将来負担比率ともに、前年度と比べてほぼ横ばいで推移している。本市では、市街地再開発事業や土地区画整備事業、公共施設の長寿命化事業など、将来を見据えた投資を積極的に進めており、地方債の償還などの将来世代への負担とのバランスに留意する必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、社会保障給付の他、公共施設等の維持補修費などの物件費の増などにより、前年度を比べ、1.1万円の増となっている。公共施設の長寿命化事業に伴う将来負担と維持補修費による行政コストとのバランスに留意する必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、前年度から1.9万円の増となったものの、類似団体平均を大きく下回っている。本市は市街地再開発や企業誘致に向けた土地区画整理事業、計画的な公共施設の長寿命化事業など、未来への投資を積極的に進めている。そのために借り入れた地方債の償還が将来世代への負担へつながることが考えられる。そのため、バランスを勘案しつ1つ、今後の財政需要に備えるための財源確保や、財政負担の軽減・平準化を図る必要がある。なお、基礎的財政収支については、前年度から黒字額は減少したものの、堅調な税収などにより、黒字を維持しているが、単年度の数値だけでなく、長期的な視点で複数年度の推移を注視する必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、前年度から0.1ポイント改善したものの、類似団体平均を上回っている。施設の維持管理費とのバランスを考慮しつつ、受益者負担の適正化に努めていく。
類似団体【施行時特例市】
山形市
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伊勢崎市
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寝屋川市
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