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2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2019年度）
財政力
財政力指数の分析欄
令和元年度における財政力指数（３か年平均）は類似団体との比較で０．３１ポイント高い１．２１となっており、昭和３８年の最終交付以来５６年連続で普通交付税の不交付団体となっている。令和元年度においては、保健衛生費の減等により分母である基準財政需要額が減少したものの、法人市民税の大幅減等により分子となる基準財政収入額の減少効果が大きかったことから、単年度財政力指数は前年度から０．０６９減の１．２３１となった。３か年平均としては、算定から外れる平成２８年度単年度指数が１．２３２とほぼ同水準であったことから、前年同値となる１．２１（１．２１３）となった。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
市町村民税個人所得割、固定資産税等の増により経常一般財源は増加しており、比率を押し下げる要素は存在しているものの、補助費及び公債費を除き経常経費が増加していることから、経常収支比率は前年度と比較して２．９ポイントの増となった。なお、本市では、経常一般財源において年度間の振れ幅が大きい法人市民税の比率が比較的高く、経常収支比率に大きな影響を与える財政構造となっている。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和元年度は、人件費、物件費共に増となったことから、人口１人当たりの決算額としては、前年度と比べて６，１４６円の増となった。本市は、類似団体と比べて公共施設の数が多いことから、施設管理に係る委託料などの物件費が高くなる傾向がある。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数が上がった主な要因は、退職及び採用並びに年齢による階層変動に係る職員構成の変動である。今後も、近隣市の状況を踏まえながら、引き続き給与の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体の平均を０．０６人上回っているが、厚木市定員管理方針に基づき、将来を見据え、計画的な職員採用等を行うことにより、適正な定員管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
公共用地特会の元利償還金及び公営企業への償還財源がともに増加したことに加え、臨時財政対策債、公害防止事業債等の減により基準財政需要額算入公債費が大きく減じたことから、分子全体として約３．７億円（＋３４．０％）の大幅増となった。また、市町村民税法人税割が高水準であった前年度に比べ大幅に減じたことから、分母となる標準税収入額が減少し、単年度の実質公債費比率は、０．９ポイントの増となった。３箇年の平均においても、０．２ポイントの増となり、比率が減少傾向にある類似団体とは逆の動きとなった。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
財政調整基金をはじめとする充当可能基金の増等により、将来負担を軽減する特定財源等は増加したものの、普通会計の地方債現在高の増により将来負担額自体が増加したことにより、分子としては約４．３億円の増となった。また、市町村民税法人税割が前年度高水準であったこととの比較により大幅に減となったことから、分母である標準財政規模が減少し、３．１ポイントの増となり、比率が減少傾向にある類似団体とは逆の動きとなった。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費
人件費の分析欄
令和元年度は、前年度に比べて退職者数が増加したことによる退職手当の増や、大型台風に係る災害対応等で時間外勤務が増加したことによる時間外勤務手当の増等により、前年度と比べ１．４ポイントの増となった。
物件費
物件費の分析欄
本市における物件費は、類似団体と比べて高い傾向にあり、令和元年度においても、２．０ポイント高くなっている。これは類似団体に比べて公共施設の数が多く、施設管理に要する経費が多いことが要因として挙げられる。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、年々増加する傾向にある。令和元年度においては、児童扶養手当給付事業費について国の制度設計により当該年度支給分が増加したことや、利用者増による障害者日中活動支援事業費の増等により扶助費全体として増となったことから、０．７ポイントの増となった。
その他
その他の分析欄
繰出金について、国民健康保険事業特別会計に対する額は減少したものの、公共下水道事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計に対する額が増加した影響から、その他経費全体として０．７ポイントの増となった。
補助費等
補助費等の分析欄
令和元年度においては、市町村民税個人所得割、固定資産税等の増により経常一般財源が増加したことに加え、幼児教育無償化の実施に伴う新しい無償化事業が開始され、私立幼稚園就園奨励費補助金等が減となったことから、０．２ポイントの減となった。
公債費
公債費の分析欄
令和元年度においては、市町村民税個人所得割、固定資産税等の増により経常一般財源が増加したことに加え、臨時財政対策債の一部償還完了や利率見直し、また、ぼうさいの丘公園建設事業、減税補填債（平成１０）等の償還が償還完了となったことから、０．３ポイントの減となった。
公債費以外
公債費以外の分析欄
市町村民税個人所得割、固定資産税等の増により経常一般財源は増加しており、比率を押し下げる要素は存在しているものの、公債費以外では補助費を除いて増となっており、その効果が大きかったことから、経常収支比率は前年度と比較して３．２ポイントの増となった。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費については、類似団体よりも高い水準にある年度が多かったが、ここ数年好調であった市内企業の法人市民税を原資として財政調整基金積立金及び庁舎建設等基金積立金の積立てを行っていたことが主な理由である。なお、令和元年度においては基金への積立額は減じたものの、退職者数の増により退職手当が大幅増となったため、前年度に引き続き高止まりしている。・衛生費については、令和元年度に大きく増となっているが、これは市立病院の経営安定化を図るため、市の一般会計から出資したことによる一時的なものである。・土木費については、市営住宅の建設事業や、運動公園スポーツ施設のリニューアル等が完了したため減となっているが、その他の社会資本整備に関する事業（市街地再開発事業、都市計画道路の整備等）も進めているため、類似団体と比較して高い水準となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
・投資及び出資金については、令和元年度において大幅増となっているが、これは市立病院の経営安定化を図るため、市の一般会計から出資したことによるものである。・人件費については、令和元年度は退職者数の増加に伴い退職手当が増となったことで、例年よりも高い水準となっている。・本市の特徴として、物件費について、類似団体と比較して高いコストで推移しているが、公民館、児童館、老人憩の家など管理すべき公共施設の数により、施設等管理運営委託をはじめとする委託料が多いことなどが挙げられる。・本市は歳入に占める法人市民税収の割合が高く、また交付税の不交付団体であることから、景気動向や企業業績に応じて歳入総額が大きく変動するリスクを負っており、年度間の歳入不均衡を調整するため、財政調整基金の残高を確保するよう努めているところである。市内企業の好調な業績による法人市民税の増収や、ふるさと納税の増収などを、将来に備えて財政調整基金積立金、庁舎建設等基金積立金等に積極的に積み立てたことから、近年は類似他団体と比較して高い水準となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄前年度と比較して実質収支比率は、１．５９ポイントの増となった。これは、分母である標準財政規模が大幅に減少したことに加え、分子となる実質収支が増加したことによるものである。実質単年度収支比率については、平成３０年度には赤字であった単年度収支が令和元年度においては黒字化したものの、財政調整基金の積み増し額（積立額－取崩額）が前年度より大幅に減じた影響により、２．３８ポイントの減となっている。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄一般会計については、分子である実質収支が増加したとともに、分母である標準財政規模が減少したことにより、１．５９ポイント増加して７．３７％となった。病院事業会計については、平成３０年度において資金不足比率算定上の資金不足が生じていたが、令和元年度において、病院の経営安定化を図るため、市の一般会計から約２３億円の出資を受けたため、資金不足が解消し、２．５１ポイントの改善が見られ２．０９％となった。介護保険事業、国民健康保険事業及び後期高齢者医療事業については、実質収支が減少した影響により、それぞれ比率が減じている。公共下水道事業特別会計については、単年度収支が約４．４億円の黒字となったことから、標準財政規模比でも前年度に比べ０．１６ポイント増加している。
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実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄分子の要因としては、公債費において公共用地特会の元利償還金及び公営企業への償還財源がともに増加しているため、約１．２億円の増となった。また、公債費を軽減する特定財源等については、今年度から発生した用地国債取得用地売払収入等が増となったものの、臨時財政対策債、公害防止事業債等の減により基準財政需要額算入公債費が大きく減じたことから、分子全体として約３．７億円（＋３４．０％）の大幅増となった。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債については、平成１４年度から平成１７年度に発行しており、発行額の３０分１を毎年度の減債基金積立金積立相当額としている。
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将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄分子の要因のうち将来負担分については、普通会計の地方債現在高が増加しているものの、公営企業債繰入額は病院事業分及び下水道分が共に減少となった。退職手当負担見込み額は、職員数の減少に伴い減少した。一方、将来負担を軽減する特定財源等については、介護保険事業基金、財政調整基金、一般廃棄物処理施設建設基金等が増加し、充当可能特定歳入についても、都市計画事業に係る地方債現在高等の増加に伴う都市計画税充当見込額の増により増加した。基準財政需要算入額については、下水に係る算入額が増加したものの、臨時財政対策債などの公債費が減少した効果が上回り減少した。分子全体としては約４．３億円の増となった。
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基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）法人関係税の増収などにより財政調整基金に約３．５億円、一般廃棄物処理施設建設基金に約３億円を積み立てたほか、高校等への修学、入学準備、中学校の学校教育活動（部活動等）への奨学金の支給のため、久保奨学金基金積立金を約４百万円取り崩したことなどから、令和元年度末残高は前年度と比べて約６億５６百万円の増となった。（今後の方針）普通交付税の不交付団体である本市においては、社会情勢等による税収の増減が、直接予算に影響を与えることや、税還付や、国の制度改正等の突発的な事項へ備えなければならないため、計画的な積み立てが必要である。また、今後は、庁舎建設など大型プロジェクトが多く予定されていることから、計画的に活用していく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）令和元年度においては、約３０億円を積み立て、約２６．５億円を取り崩した結果、年度末残高は前年度と比較して３．５億円増の１３７億円となった。積立額の３０億円については、前年度から引き続き、市内企業の業績好調による法人市民税収の上振れ分等を主な原資として積み立てたものである。なお、取崩額の２６．５億円については、法人市民税還付分としての約２２．５憶円、ふるさと納税寄附金の事業等充当分としての４億円である。（今後の方針）普通交付税の不交付団体である本市においては、社会情勢等による税収の増減が、直接予算に影響を与えることや、税還付や、国の制度改正等の突発的な事項へ備えなければならないため、計画的な積み立てが必要である。
減債基金
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・庁舎建設等基金：市庁舎の建設又は改修に必要な経費に充てるため・一般廃棄物処理施設建設基金：一般廃棄物処理施設建設に必要な経費に充てるため・社会福祉基金：社会福祉の向上を図るため・みどりの基金：緑の保全及び緑化の推進を図るため・久保子どもの未来応援基金：子どもの明るい未来の実現を応援する事業に必要な経費に充てるため（増減理由）・一般廃棄物処理施設建設基金：一般廃棄物処理施設建設に向けて、３億円を積み立てたことにより増となった。（今後の方針）庁舎建設等基金については、市庁舎の建設に必要な経費に充てるため、資金需要のタイミングを計りながら計画的に運用をしていく。他の特定目的基金については、寄附による積み立てや今後の都市基盤整備など必要な場合には積み立てを行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
分母となる有形固定資産額が前年度と比べ１，６８０百万円のプラスとなったのに対して、分子となる有形固定資産減価償却累計額は、４，２７０百万円のプラスとなったため、有形固定資産減価償却率は１．１ポイントの増となった。全国平均とほぼ同水準であるが、平成２６年度に策定した厚木市公共施設最適化基本計画に基づき、長期的な視点で公共施設等の更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行っているところである。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
前年度に比べ一般財源総額が減少し、充当可能財源等である基金が増加したものの、将来負担額が前年度に比べ増加したことなどから、債務償還比率は、前年度から２９．４ポイントの増となった。今後は、大規模な投資事業が予定されており、将来負担を考慮し、計画的な地方債の借入を活用し、事業を実施していく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、地方債現在高の増などにより将来負担額が増加し、標準財政規模も減少したことなどから、前年度に比べ3.1ポイントの増となった。また、有形固定資産減価償却率については、公共施設の老朽化等により、増加となっている。厚木市公共施設最適化基本計画に基づき、更新、統廃合、長寿命化などを計画的に進め、将来負担と公共施設の最適化のバランスを図っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、類似団体と比較して低い水準にあるものの、将来負担比率は高い傾向にある。普通交付税不交付団体である当市は、自主自立した財政運営を行い、独自の取り組みも多い結果であるが、景気変動や企業業績等により経常一般財源総額に大きな影響を受けるため、今後予定されている、大規模な投資事業の執行に際しても、これまで同様に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高い施設としては、保育所、児童館であり、特に低い施設は橋りょう・トンネル及び公営住宅である。保育所については、４施設全てが築年数３０年以上経過した施設となっている。児童館については、３７館のうち、２０館が昭和４０年代から昭和５０年代に建設された木造児童館である。老朽化が進んでいる施設については、厚木市公共施設最適化基本計画に基づき計画的な管理を実施していく。橋りょうについては、平成２３年度に、既存の橋梁のうち１８８橋に対する維持管理費用の縮減と予算の平準化、地域道路網の安全性、信頼性を確保することを目的とした「橋梁長寿命化修繕計画」を策定し，計画的な改修を行っているところである。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高い施設としては、庁舎、図書館、市民会館、一般廃棄物処理施設である。庁舎については、本庁舎は昭和４６年に建設、図書館は、昭和５９年に建設された施設であるが、令和元年度に図書館、（仮称）未来館、市庁舎、消防本部及び国県の行政機関等からなる複合施設並びにその周辺環境の整備に向けた基本的な考え方を整理した「厚木市複合施設等整備基本計画」を策定した。市民会館（文化会館）は、昭和５３年に建設された施設であり、「厚木市公共建築物の維持管理計画作成ガイドライン」に沿って、計画的に予防保全工事や建築設備の改修を実施し、施設の長寿命化を図っている。一般廃棄物処理施設（環境センター）は、稼働から２０年以上経過している施設であり、「厚木愛甲ごみ処理広域化実施計画」に基づき、新ごみ中間処理施設の整備を進めている。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産総額は堅調な税収を背景に、現金預金や財政調整基金などの流動資産が約9億4千7百万円増加したことなどから、前年度比約14億6千万円の増加(+0.5%)となった。負債総額においては、引き続き実施している市街地再開発事業や道路建設事業などの地方債発行額が償還額を上回り、地方債残高約23億4千3百万円増加したことなどから、前年度比約19億5百万円の増加(+2.8%)となった。現在、厚木市は市街地再開発や企業誘致に向けた土地区画整理事業、計画的な公共施設の長寿命化事業など、未来への投資を積極的に進めているが、これらにより将来的な税収増や有形固定資産減価償却率の低下は見込めるものの、そのために借り入れた地方債の償還が将来世代への負担へつながることから、この双方のバランスを勘案しつつ、今後の財政需要に備えるための財源確保や、財政負担の軽減・平準化を図る必要がある。
2.行政コストの状況
経常費用はふるさと納税推進事業費などの物件費や私立幼稚園就園奨励費補助金などの補助金等の増により、前年比約20億9千4百万円の増加(+2.8%)となっており、受益者負担等に伴う経常収益は約5億3百万円の減額(△12.1%)となった。税収等で賄われる純経常行政コスト(収益一費用の差額)は、約732億円で前年比約25億9千7百万円の増加(+3.7%)となった。(※この数値に臨時損失と臨時収益の差額を加えた純行政コストは約765億円)今後、更なる増大が確実に見込まれる社会保障経費等の財源をいかに確保していくかが課題となる。全体では、国民健康保険特別会計事業などの負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が約311億円多くなり、経常費用も一般会計と比べて約439億円の増となっている。経常収益を差し引いた純経常行政コストは、一般会計等と比べて、約352億円の増となっている(純経常コストは約330億円の増)。連結では、連結対象の6団体の事業収支を計上した結果、全体会計と比べ経常収益は、約4億8千万円の増であるのに対し、経常費用は約171億円の増となっている。その結果、全体会計と比べ、純経常行政コスト・純行政コストともに約166億円の増となっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、堅調に税収が推移したものの、税収等の財源(約755億円)が純行政コスト(約765億円)を下回っており、本年度純資産変動額は約4億円(前年度比約35億円)となり、純資産残高は約2,453億円となった。全体では、特別会計の保険料等が税収等に含まれることから、財源が約345億円多くなっている。また、本年度純資産変動額は約131億円となり、純資産残高は約2,502億円となった。連結では、神奈川県後期広域高齢者医療広域連合への国県補助金等が財源に含まれることから、全体会計に比べて財源が約165億円多くなっている。また、純資産変動額は約152億となり、純資産残高は約2,509億円となった。
4.資金収支の状況
業務活動収支については、引き続き堅調な税収等を背景に約3億円増加(+4.6%)し、約70億円の黒字となった。投資活動収支は約89億円の赤字となり、前年比約24億円の赤字幅の縮小となっている。これは投資活動支出のうち、都市基盤整備など公共施設等整備費支出の減(前年度比約13億円の減)のほか、基金取崩収入の増により投資活動収入も前年度比約10億円の増となったことによる。財務活動収支については、地方債の発行収入が地方債償還額を23億円上回っており、公共施設等の整備に係る負担の世代間のバランスも考慮し、地方債を有効活用したためである。今後も、将来負担も考慮しながら、事業を進める必要がある。全体では、業務活動収支が約75億円の赤字となったほか、連結では、対象6団体のの業務活動収支は約1億円の赤字、投資活動収支は約3千万円の黒字となっている。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額においては、類似団体平均より下回っているが、前年度末に比べて1.1万円増加している。歳入額対資産比率については、資産、歳入総額ともに前年度と比べて増加しているが、分母となる歳入総額の伸びが大きかったことから、数値としては微減となったものである。有形固定資産減価償却率については、減価償却累計額も増加しているものの、積極的な投資による都市基盤整備も進めていることから、数値は、前年度から1.1ポイントの増となっている公共施設の老朽化に伴う大規模改修や建替えが今後予定されているため、資産関係の比率については改善していく見込みである。
2.資産と負債の比率
純資産比率は前年度と比較しほぼ横ばいで推移している。将来負担比率は、類似団体平均を上回り、前年度比1.2ポイントの増となった。本市では、市街地再開発事業や土地区画整備事業、公共施設の長寿命化事業など、将来を見据えた投資を積極的に進めており、地方債の償還などの将来世代への負担とのバランスに留意する必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、社会保障給付の他、補助金等や物件費の増などにより、前年度に比べ、2.4万円の増となっている。公共施設の長寿命化事業に伴う将来負担と維持補修費による行政コストとのバランスに留意する必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、前年度から10万円の増となったものの、類似団体平均を大きく下回っている。本市は市街地再開発や企業誘致に向けた土地区画整理事業、計画的な公共施設の長寿命化事業など、未来への投資を積極的に進めている。そのために借り入れた地方債の償還が将来世代への負担へつながることが考えられる。そのため、バランスを勘案しつつ、今後の財政需要に備えるための財源確保や、財政負担の軽減・平準化を図る必要がある。なお、基礎的財政収支については、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、約9億円の赤字となっている。これは、公共施設等整備費支出は減額したものの、市立病院への出資金が皆増となったことによる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、分母である経常費用の増加率(2.8%)に対し、分子である経常収益の減少率(▲12.1%)が大きかったため、前年度から0.8ポイント減少し、類似団体平均を下回った。令和元年度の経常収益の減少は、主に国庫負担金過年度精算金などの諸収入であるが、施設の維持管理費とのバランスを考慮しつつ、受益者負担の適正化に努めていく必要がある。
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