厚木市

財政力指数の分析欄

昭和３９年度から不交付団体であり、類似団体と比較すると０．２９ポイントの差で高い指数となっている。基準財政需要額の社会保障関係経費が増加しているが、平成２６年度に地方税が景気の回復等により増加し、平成２７年度においてはさらに、法人税が前年比で約４０億円増加したことにより、基準財政収入額が大幅に増加したことで、本年度の３ケ年平均数値は０．０５ポイント増加した。

経常収支比率の分析欄

近年の比率の変動は、法人税の変動や臨時財政対策債の減など歳入の減少があったが、歳出面での経常経費の減少と経常一般財源の増加に努めたことにより、低下傾向に転じていた。前年度に経常一般財源である法人税が約４０億円増加したことで、経常収支比率は大幅に変動したが、平成２８年度は通常ベースに戻ったことで、前年度と比べて９．５％増の９５．１％となった。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体の平均に比べて１７，０９８円高くなっているのは、主に物件費が要因で、公共施設の数が他の類似団体と比較して多いことから、施設等の管理委託料が多いことや、給食費の公会計化の実施によるものである。人件費についても、職員給与の独自削減などにより抑制しているものの、本年度については増加している。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数が下がった主な理由として、給与制度の総合的見直しによる給料表の引下げ（国は平成２７年４月１日、本市は平成２８年４月１日に実施した。）に伴う経過措置（現給保障：３年間）を、国は平成２７年４月１日、本市は平成２８年４月１日から１年遅れて実施しているが、その経過措置の経過（１月１日普通昇給や４月１日昇格等）とともに、現給保障適用者が減ったため。類似団体平均値より、ラスパイレス指数が高いため、近隣市の状況を踏まえながら、引き続き給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体の平均を０．３３人上回っているが、第６次厚木市行政改革大綱に基づき、将来を見据え、計画的な職員採用等を行うことにより、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は類似団体を２．７ポイント下回る極めて低い状況であり、適正な数値で減少傾向で推移している。

将来負担比率の分析欄

公営企業債等繰入見込額の増による将来負担額の増額及び、基準財政需要額算入見込額の減による充当可能財源等（分子の控除項目）の減により分子全体としては増額となり、法人税及び地方消費税交付金の増による標準財政規模の増額により、分母全体としても増額となった。分母全体の増額が、分子全体の増額を大きく上回るため、結果として４．２ポイント減少した。

人件費の分析欄

本年度は、管理職手当削減などの職員給与の独自削減により、人件費の抑制に努めているものの、前年度に比べて増加しており、人件費に係る経常収支比率は類似団体平均と比べて３．４ポイント上回っている。なお、前年度は法人税の大幅な増額等により、例年ベースよりも低い数値であった。

物件費の分析欄

類似団体と比較して物件費に係る経常収支比率が３．５ポイント高い要因として、公民館、児童館、老人憩の家など管理すべき公共施設の数により、施設等管理運営委託をはじめとする委託料が多いことなどが挙げられる。なお、前年度は法人税の大幅な増額等により、例年ベースよりも低い数値であった。

扶助費の分析欄

少子高齢社会の進展により経常的な扶助費が増加していること、また、生活保護費を含む社会福祉関係経費は増加傾向にあり、経常収支比率は、前年度比で３．２ポイント増加している。なお、前年度は法人税の大幅な増額等により、例年ベースよりも低い数値であった。

その他の分析欄

繰出金について、公共下水道事業会計や国民健康保険事業会計への繰出金は減少したが、病院事業会計に対する繰出金が増加している。類似団体平均では、２．８ポイント下回っている。

補助費等の分析欄

負担金や補助金が主たるものであるが、横ばい傾向で推移しており、類似団体平均では、２．０ポイント下回っている。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、公債費自体は減少しているが、法人税の減による経常一般財源の減額により、前年度比で０．６ポイント増加している。また、元金償還を超えないよう市債の借入抑制に努めた結果、類似団体平均では２．３ポイント下回っている。なお、前年度は法人税の大幅な増額等により、例年ベースよりも低い数値であった。

公債費以外の分析欄

公債費以外では、前述したもののほか、扶助費や物件費については、市が政策的に実施している経常的な事業を数多く実施しており、これらの増加も比率に大きな影響を与えている。類似団体平均では、４．７ポイント上回っている。なお、前年度は法人税の大幅な増額等により、例年ベースよりも低い数値であった。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年横ばいとなっており、また、将来負担比率は類似団体と比較して近年やや高い水準にあるが、ほぼ横ばいで推移している。これは、中長期的なプライマリーバランスの均衡を確保した財政運営を行ってきたためである。今後、大規模な投資事業があると、両比率共に上昇することが考えられるが、これまでと同様に継続して公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。