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公共下水道 市立病院


収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023214,000人215,000人216,000人217,000人218,000人219,000人220,000人221,000人222,000人223,000人224,000人225,000人226,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

27.0%71.7%001000020000300004000050000600007000080000第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2016年度)

財政力

財政力指数の分析欄

昭和39年度から不交付団体であり、類似団体と比較すると0.29ポイントの差で高い指数となっている。基準財政需要額の社会保障関係経費が増加しているが、平成26年度に地方税が景気の回復等により増加し、平成27年度においてはさらに、法人税が前年比で約40億円増加したことにより、基準財政収入額が大幅に増加したことで、本年度の3ケ年平均数値は0.05ポイント増加した。

類似団体内順位:1/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.80.911.11.21.31.41.5当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

近年の比率の変動は、法人税の変動や臨時財政対策債の減など歳入の減少があったが、歳出面での経常経費の減少と経常一般財源の増加に努めたことにより、低下傾向に転じていた。前年度に経常一般財源である法人税が約40億円増加したことで、経常収支比率は大幅に変動したが、平成28年度は通常ベースに戻ったことで、前年度と比べて9.5%増の95.1%となった。

類似団体内順位:24/36
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380%82%84%86%88%90%92%94%96%98%100%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体の平均に比べて17,098円高くなっているのは、主に物件費が要因で、公共施設の数が他の類似団体と比較して多いことから、施設等の管理委託料が多いことや、給食費の公会計化の実施によるものである。人件費についても、職員給与の独自削減などにより抑制しているものの、本年度については増加している。

類似団体内順位:32/36
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202395,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数が下がった主な理由として、給与制度の総合的見直しによる給料表の引下げ(国は平成27年4月1日、本市は平成28年4月1日に実施した。)に伴う経過措置(現給保障:3年間)を、国は平成27年4月1日、本市は平成28年4月1日から1年遅れて実施しているが、その経過措置の経過(1月1日普通昇給や4月1日昇格等)とともに、現給保障適用者が減ったため。類似団体平均値より、ラスパイレス指数が高いため、近隣市の状況を踏まえながら、引き続き給与の適正化に努める。

類似団体内順位:21/36
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202399100101102103104105106107108109110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体の平均を0.33人上回っているが、第6次厚木市行政改革大綱に基づき、将来を見据え、計画的な職員採用等を行うことにより、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位:26/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は類似団体を2.7ポイント下回る極めて低い状況であり、適正な数値で減少傾向で推移している。

類似団体内順位:9/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232%4%6%8%10%12%14%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

公営企業債等繰入見込額の増による将来負担額の増額及び、基準財政需要額算入見込額の減による充当可能財源等(分子の控除項目)の減により分子全体としては増額となり、法人税及び地方消費税交付金の増による標準財政規模の増額により、分母全体としても増額となった。分母全体の増額が、分子全体の増額を大きく上回るため、結果として4.2ポイント減少した。

類似団体内順位:28/36
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%20%30%40%50%60%70%80%90%100%110%120%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2016年度)

人件費

人件費の分析欄

本年度は、管理職手当削減などの職員給与の独自削減により、人件費の抑制に努めているものの、前年度に比べて増加しており、人件費に係る経常収支比率は類似団体平均と比べて3.4ポイント上回っている。なお、前年度は法人税の大幅な増額等により、例年ベースよりも低い数値であった。

類似団体内順位:30/36
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324%25%26%27%28%29%30%31%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体と比較して物件費に係る経常収支比率が3.5ポイント高い要因として、公民館、児童館、老人憩の家など管理すべき公共施設の数により、施設等管理運営委託をはじめとする委託料が多いことなどが挙げられる。なお、前年度は法人税の大幅な増額等により、例年ベースよりも低い数値であった。

類似団体内順位:31/36
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314%15%16%17%18%19%20%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

少子高齢社会の進展により経常的な扶助費が増加していること、また、生活保護費を含む社会福祉関係経費は増加傾向にあり、経常収支比率は、前年度比で3.2ポイント増加している。なお、前年度は法人税の大幅な増額等により、例年ベースよりも低い数値であった。

類似団体内順位:31/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239%10%11%12%13%14%15%16%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

繰出金について、公共下水道事業会計や国民健康保険事業会計への繰出金は減少したが、病院事業会計に対する繰出金が増加している。類似団体平均では、2.8ポイント下回っている。

類似団体内順位:3/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239%9.5%10%10.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%14%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

負担金や補助金が主たるものであるが、横ばい傾向で推移しており、類似団体平均では、2.0ポイント下回っている。

類似団体内順位:10/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.5%7%7.5%8%8.5%9%9.5%10%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、公債費自体は減少しているが、法人税の減による経常一般財源の減額により、前年度比で0.6ポイント増加している。また、元金償還を超えないよう市債の借入抑制に努めた結果、類似団体平均では2.3ポイント下回っている。なお、前年度は法人税の大幅な増額等により、例年ベースよりも低い数値であった。

類似団体内順位:13/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239%10%11%12%13%14%15%16%17%18%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外では、前述したもののほか、扶助費や物件費については、市が政策的に実施している経常的な事業を数多く実施しており、これらの増加も比率に大きな影響を与えている。類似団体平均では、4.7ポイント上回っている。なお、前年度は法人税の大幅な増額等により、例年ベースよりも低い数値であった。

類似団体内順位:28/36
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368%70%72%74%76%78%80%82%84%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800円1,850円1,900円1,950円2,000円2,050円2,100円2,150円2,200円2,250円2,300円2,350円2,400円2,450円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311,000円11,500円12,000円12,500円13,000円13,500円14,000円14,500円15,000円15,500円16,000円16,500円17,000円17,500円18,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円900円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円26,000円27,000円28,000円29,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費については、財政調整基金積立金の減によるものであり、民生費ついては、社会福祉関係経費が増加傾向にあることによるものである。衛生費については病院事業会計貸付金の増額に伴う増によるもであり、教育費については、公民館の新築に伴う増によるものである。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円26,000円27,000円28,000円29,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円26,000円27,000円28,000円29,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

本市の特徴として、物件費について、類似団体と比較して高いコストで推移しているが、公民館、児童館、老人憩の家など管理すべき公共施設の数により、施設等管理運営委託をはじめとする委託料が多いことなどが挙げられる。扶助費については、社会福祉関係経費が増加傾向にある。また、積立金が大きく減少しているが、前年度の財政調整基金積立金の大幅増が例年ベースに戻ったことによる減である。

実質収支比率等に係る経年分析(2016年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10%-5%0%5%10%15%20%25%30%35%40%45%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

昨年度と比べて実質収支比率が1.58ポイント低下した。これは分子である実質収支が減少するとともに、分母である標準財政規模が大幅に増加したことによる。実質単年度収支については、単年度収支がマイナスであったことと、また、財政調整基金の積立額を取り崩し額が上回ったことでマイナス1.22%となった。財政調整基金残高については、積立額を取り崩し額が上回ったことでマイナスに転じ、平成28年度の現在高は6,120百万円となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2016年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2%0%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%26%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計交通災害共済事業特別会計介護保険事業特別会計公共下水道事業会計公共下水道事業特別会計公共用地取得事業特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計病院事業会計自動車駐車場事業特別会計

分析欄

一般会計については、分子である実質収支が減少するとともに、分母である標準財政規模が大幅に増加したことにより、1.59ポイント減少して6.76%となった。一般会計以外については、前年度と比べると、ほぼ横ばいに推移している。

実質公債費比率(分子)の構造(2016年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、公共下水道事業は減少傾向であるが、病院事業については、新病院建設のため増加している。標準財政規模は、市税により大きく変動するため、来年度以降も注視する必要がある。地方債については、過度な借入や元利償還金の年度間の平準化等を勘案した中で、その目的から将来の住民にも経費の負担を求めたほうが公平であるもの等について活用するなど、実質公債費比率は適正な数値で推移している。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2016年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

分子の主な要因として、一般会計等に係る地方債の現在高及び退職手当負担見込額が減少したが、それを上回る規模で公営企業債等繰入見込額が増加した。また、充当可能財源(分子の控除項目)である基準財政需要額算入見込額が約11億円減少したため、分子全体では、前年度から約12億円の増加となった。

基金残高に係る経年分析(2015年度)

基金残高合計

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2015年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%55%56%57%58%59%60%61%62%63%64%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300%350%400%450%500%550%600%650%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

57.3%58.5%59.3%59.8%60.9%61.7%62.7%62.8%34%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年横ばいとなっており、また、将来負担比率は類似団体と比較して近年やや高い水準にあるが、ほぼ横ばいで推移している。これは、中長期的なプライマリーバランスの均衡を確保した財政運営を行ってきたためである。今後、大規模な投資事業があると、両比率共に上昇することが考えられるが、これまでと同様に継続して公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

2.4%2.5%2.6%2.7%2.9%34%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2015年度)

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%61%62%63%64%65%66%67%当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338%40%42%44%46%48%50%52%54%56%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②(2015年度)

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%105%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①(2014年度)

資産合計

201620172018201920202021300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円380,000百万円400,000百万円420,000百万円440,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202160,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202160,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202160,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021235,000百万円240,000百万円245,000百万円250,000百万円255,000百万円260,000百万円265,000百万円270,000百万円275,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-13,000百万円-12,000百万円-11,000百万円-10,000百万円-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2013年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021136万円138万円140万円142万円144万円146万円148万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202159%59.5%60%60.5%61%61.5%62%62.5%63%63.5%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

20162017201820192020202171%72%73%74%75%76%77%78%79%80%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202113%13.5%14%14.5%15%15.5%16%16.5%17%17.5%18%18.5%19%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202130万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202127万円28万円29万円30万円31万円32万円33万円34万円35万円36万円37万円38万円39万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020213.2%3.4%3.6%3.8%4%4.2%4.4%4.6%4.8%5%5.2%5.4%5.6%5.8%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況


類似団体【施行時特例市】

山形市 水戸市 つくば市 伊勢崎市 太田市 熊谷市 川口市 所沢市 春日部市 草加市 平塚市 小田原市 茅ヶ崎市 厚木市 大和市 長岡市 上越市 福井市 甲府市 松本市 沼津市 富士市 一宮市 春日井市 四日市市 岸和田市 吹田市 茨木市 八尾市 寝屋川市 明石市 加古川市 宝塚市 鳥取市 松江市 佐賀市