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2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2019年度）
財政力
財政力指数の分析欄
前年度と比較し基準財政需要額は増加（＋６．２億円）し、基準財政収入額は減少（－１５．９億円）したため、単年度では平成３０年度より０．０４ポイント下降したが、３ヵ年平均では０．８２と前年度と同様となった。今後は引き続き業務の見直しや事務の効率化に努めるとともに、定住人口を増やすための取り組みや経済の活性化、企業誘致を図り、税収等の増による収入の増加に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
本市の経常収支比率の分母については基準財政収入額の減（－１５．９億円）などによる普通交付税の増加（＋２１．１億円）、減収補てん債の減少（－１５．５億円）などにより、経常一般財源全体で４．０億円増加した。分子については臨時財政対策債償還額（＋３．９億円）、子ども・子育て支援給付金（＋３．６億円）の増加などにより、経常一般財源全体で６．０億円増加した。これらの結果、経常収支比率は前年度と比べて０．３％増加した。今後も社会保障費の増加が見込まれる中、事業の見直しや事務の効率化により支出全体の抑制に努めるとともに、観光を軸とした経済の活性化や企業誘致などにより税収などの収入の増加に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は新規採用職員数増加に伴う新陳代謝などにより基本給が減（－１．８億円）したことなどから前年度と比べ０．２億円減少している。物件費はプレミアム付商品券事業、廃棄物処理施運営事業などの委託料の増（＋８．０億円）などにより、前年度と比べ１２．２億円増加している。人口が減少４０５，２４４人→４０１，０５０人（－４，１９４人）したことにより人口１人当たりの額が増加（＋４，２９７円）している。増加傾向にあることから、一層の事業の見直しや事務の効率化、人員配置の適正化に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は１００．６となっており、前年から０．４ポイントのマイナスとなった。要因は、職員構成の変動による減（－０．５ポイント）と、給与制度の総合的見直しの実施時期の遅れに伴う給料引上げ改定の影響及び総合的見直しに伴う給料表の引下げ率の相違による増（＋０．１ポイント）である。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
技能労務職や技術職を中心とした欠員補充に加え、特に福祉分野で組織改正を含む体制強化などで職員数の増が顕著となった。なお、衛生部門がごみ処理施設の整備完了や民間委託化などで大きく減員したものの、多くの部門で業務増などがあり職員総数としては増加（２，８６６人→２，９０５人）している。併せて、人口が減少（４０５，２４４人→４０１，０５０人）したこともあり、前年の７．０７人から０．１７人のプラスとなった。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
元利償還金は増加（＋１．１億円）したが、公営企業の地方債の償還のための繰入金の減（－０．６億円）、充当可能な特定財源の増（＋０．６億円）などにより単年度では６．５％となり、前年度に比べ０．１％改善した。３年平均で６．６％となり、０．２％悪化した。実質公債費率が悪化しないよう財政の健全運営に努めていく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
年度末地方債現在高は増加（＋７３．７億円）しているが、企業会計における将来的な負担額の減少（－１６．０億円）、都市計画税充当可能額の増加（＋７９．９億円）などにより前年度に比べ数値は５．１％改善している。地方債残高は増加しているものの、それに応じて充当可能な特定財源も増加しているため、将来負担比率は現状程度を推移すると見込まれるが、大規模工事の予定や施設の老朽化も進んでいるため、引き続き、財政の健全運営に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費は退職手当の減少（－２．９億円）などにより前年度に比べ７．８億円減少した。経常収支比率は１．１％降下したが、類似団体平均を上回っているため、引き続き、行政改革の推進や退職者不補充等による職員数の削減など、人件費の抑制に努めていく。
物件費
物件費の分析欄
物件費は、ごみ収集委託事業（＋０．６億円）や公園指定管理料（＋０．５億円）などの増加により前年度に比べ５．２億円増加している。物件費は増加傾向であり、類似団体平均を上回っている状況が続いているため、今後も業務の見直しなどにより削減に努めていく。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費は、子ども・子育て支援給付金（＋３．６億円）や児童扶養手当（＋２．７億円）、障害福祉のサービス（＋１．９億円）などの増加により前年度に比べ７．２億円増加した。扶助費は毎年増加しており、今後も増加が予想されるため、業務の見直しなどにより支出全体の削減に努めていく。
その他
その他の分析欄
その他の項目のひとつである繰出金において、職員給与等の事務費は減少しているものの、介護保険の介護給付費（＋１．５億円）、後期高齢者医療の療養給付費負担金（＋２．９億円）などの社会保障繰出金が増加したため前年度に比べ４．２億円増加している。社会保障繰出金も扶助費同様、今後も増加が見込まれるため、支出全体で削減に努めていく。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等は、就園奨励費（－１．３億円）や下水道事業会計への負担金・補助金（－１．０億円）の減により前年度と比べ４．５億円減少した。今後も補助金の効果や必要性などの見直しを継続的に進めていく。
公債費
公債費の分析欄
公債費は、建設事業債の元利償還金は減少傾向にあるが、臨時財政対策債の平成２７年度借入分の元金償還開始（＋３．９億円）などもあり、前年度と比べて１．２億円増加している。類似団体と比較すると平均を上回っているが、大規模工事などの予定や施設の老朽化も進んでいるため、今後も将来的な負担を考えたうえで必要な投資は行っていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
人件費、補助費等は減少したものの、扶助費、物件費、繰出金は増加したため、公債費を除き、前年度と比べて４．８億円増加している。類似団体平均を上回っている状況が続いているため、引き続き業務の見直しなどにより歳出全体の削減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり４０１，３２０円となっている。もっとも比重を占めている民生費は一人当たり１４１，７７２円で、前年度に比べ５，８６１円増加している。子ども・子育て支援給付費の増などにより民生費全体が前年度に比べ１７．８億円増加したためである。衛生費は、一人当たり６１，７３１円で前年度に比べ９，７４０円増加し、類似団体平均と比べ大幅に上回っているが、前年度に引き続き廃棄物広域処理施設建設事業などにより衛生費全体が前年度に比べ３６．９億円増加したためである。教育費は、一人当たり５２，１０２円で、前年度に比べ７，２６４円増加しているが、給食センター建設事業などにより教育費全体が２７．３億円増加したためである。社会保障費の増による民生費の増加や老朽化した施設の更新による工事費の増は今後も想定されるため、事業の取捨選択を行い、健全な財政運営に努めるとともに、事業の見直しなどにより全体の歳出削減に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり４０１，３２０円となっており、前年度と比べ３１，２７８円増加している。もっとも比重を占めている扶助費は一人あたり９２，６２７円で前年度に比べ５，８４０円増加しており、類似団体平均の増加額（＋４，９６１円）に比べ当市の増加額のほうが大きい。補助費等については、平成２８年度において土地開発基金の廃止に伴う基金への償還金や大手企業への市税還付金など臨時的な要因により類似団体平均を上回ったが、平成２９年度において減少し、令和元年度は前年度に比べ増加しているが、引き続き類似団体平均を下回っている。普通建設事業費については、廃棄物広域処理施設建設事業などにより増加し、普通建設事業費全体で類似団体平均を上回った。老朽化した施設整備の更新については令和元年度に策定したＦＭ戦略プランに基づき施設の複合化や長寿命化対策を進め、健全な財政運営に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄令和元年度は財政調整基金の取り崩し額が前年度に比べ１９．０億円増加しているが、標準財政規模比では１．５６％減少している。また、実質収支は２８．１億円で前年度に比べ７．５億円減少し、実質単年度収支はマイナス３８．０億円で財政調整基金の取り崩し額の増などにより標準財政規模比で３．８２％減少している。今後も一層の事業の見直しや事務の効率化、人員の見直しに努めていく。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄連結黒字額の標準財政規模に対する割合は２３．７％となり、特別会計国民健康保険費の黒字額の減少（－２６．０億円）などにより前年度と比べ７．０％減少している。一般会計の黒字額は財政調整基金を取崩したことにより保たれており、持続可能な財政運営のため、今後も一層の事業の見直しや事務の効率化、人員の見直しに努めていく。
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実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄元利償還金は平成２７年度借入分の臨時財政対策債の償還開始などにより増加（＋１．１億円）したが、公営企業債の元利償還金に対する繰入金の減少、充当可能な特定財源の増（＋０．６億円）などによる算入公債費等の増加があったため、実質公債費比率の分子は１．５億円減少している。大規模工事の予定や施設の老朽化が進んでおり、実質公債費率に注意していく。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債の借入れはない。
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将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄一般会計等の地方債現在高の増加（＋７３．７億円）があるものの、企業会計における将来的な負担額の減少（－１６．０億円）、都市計画税充当可能額の増による充当可能特定歳入の増加（＋７９．９億円）などにより、将来負担比率の分子は前年度より３７．３億円減少した。しかし、大規模工事の予定や施設の老朽化も進んでいるため、将来への負担に注意していく。
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基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）その他特定目的基金は、再編関連特別事業基金の年度末残高の増加などにより前年度に比べて年度末残高が増加したが、財政調整基金が収入である市税や各種交付金の減少などに加え、支出である扶助費や投資的経費の増加により、取り崩し額が増加し、前年度に比べて年度末残高が減少したことにより、基金全体では前年度に比べて年度末残高が９．７億円減少した。（今後の方針）財政調整基金については、今後の財政収支を見通し、行財政改革の推進により事業の見直しや経費の削減、収入の増加を図るなどして残高の確保に努めていく。その他特定目的基金については、「会計管理者所管会計及び基金の資金管理運用基準」に基づき、適切に運用していく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）経常的一般財源となる市税（－２．３億円）や各種交付金（－４．１億円）の減少などがあることに加え、支出として義務的な経費である扶助費の増加（＋１９．９億円）や臨時的な投資的経費の増加（＋６９．７億円）により、取り崩し額が増加（＋１９．０億円）したため、前年度に比べ年度末残高が１３．０億円減少した。（今後の方針）今後の財政収支を見通し、行財政改革の推進により事業の見直しや経費の削減、収入の増加を図るなどして残高の確保に努めていく。
減債基金
減債基金
（増減理由）平成２３年度において神奈川県道路公社より繰上償還された貸付金収入を原資として、経常的な歳出である公債費に充当するため運用を行ってきた。当該貸付金が繰上償還されなかった場合の償還額に基づき毎年度取り崩しを行い、平成２９年度をもって全額を取り崩した。以降、積み立てをしていない。（今後の方針）平成２９年度に全額を取り崩したものの、減債基金は存続させ、その時の情勢にあわせた運用を行っていくなどして、財政負担の平準化を図っていく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）再編関連特別事業基金：駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行令（平成１９年政令第２６８号）第２条に掲げる再編関連特別事業を実施するための必要な費用に充当公園墓地基金：公園墓地を整備するための必要な費用に充当万代基金：万代トミ氏からの寄付資金を同氏からの寄付施設並びに学校及び教育機関の施設の整備及び運営のための必要な費用に充当みどりの基金：緑化を推進し、みどりの保全に資するための必要な費用に充当福祉基金：福祉施策を推進するための必要な費用に充当（増減理由）給食センター整備運営事業に対する交付金を基金に積み立てたことによる再編関連特別事業基金の増加（＋４．３億円）、事業実施のために取り崩したことによる特定防衛施設周辺整備事業基金や子育て基金の減少などにより、前年度に比べて３．３億円増加した。（今後の方針）「会計管理者所管会計及び基金の資金管理運用基準」に基づき、適切に運用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は６５．０％で類似団体の平均よりも高く、老朽化している施設が増えてきている。基礎情報、維持管理費、利用状況等をまとめた「施設カルテ」をもとに現状を把握し、ＦＭ戦略プランを着実に推進することで、限られた財源の中、公共施設の量を需要に応じた適正な規模にしていくとともに、施設の利便性を高めていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は９６６．６％で、類似団体よりも将来負担が大きい状態にある。これは、平成２８年度からの「ごみ処理施設建設事業」にかかる起債を行ったことなどが要因としてあげられる。老朽化した施設が増えてきており、ＦＭ戦略プランに基づき将来的な負担を考慮しつつ、必要な投資は行っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体と比較して、将来負担比率は将来負担額から控除する特定財源見込額の増加などから前年度に比べ5.1ポイント改善したことで類似団体よりも低くなったが、有形固定資産減価償却率は引き続き類似団体よりも高い数値となっている。現在老朽化している施設全ての建替えは難しいため、基礎情報、維持管理費、利用状況等をまとめた「施設カルテ」をもとに現状を把握し、FM戦略プランを着実に推進することで、限られた財源の中、公共施設の量を需要に応じた適正な規模にしていくとともに、施設の利便性を高めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体と比較して、実質公債費比率は類似団体よりも高い数値となっているが、新規発行債の抑制により数値は安定しており、また、将来負担比率は改善して類似団体よりも低くなった。今後、ごみ処理施設や給食センターなど大型建設の償還が控えている一方で、芸術劇場など償還完了するものもある。市債発行額を的確にコントロールすることで、必要な投資を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公営住宅の有形固定資産減価償却率が高くなっている。保育所、学校施設、公営住宅ともに個別の更新・再編等の計画を策定しており、ＦＭ戦略プランとともに着実に推進することで、限られた財源の中、公共施設の量を需要に応じた適正な規模にしていくとともに、施設の利便性を高めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い施設が多く、特に図書館が高くなっている。図書館の再編に際しては、図書館機能が持つにぎわい創出に資する効果を検証し、他施設との複合化や民間との連携（市街地再開発事業等）も含めて検討している。一般廃棄物処理施設は令和２年３月より新施設が稼働していたため、有形固定資産減価償却率は減少した。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額は前年度末から7,445百万円増加(+1.1%)し、負債総額は前年度末から7,804百万円増加(+3.8%)した。資産総額で金額の変動が大きいものは有形固定資産の事業用資産であり、ごみ処理施設建設工事や追浜公園総合練習場整備工事が竣工したことなどから建物が19,775百万円増加した。負債総額は地方債(1年以内償還予定含む)が7,372百万円増加した。横須賀市土地開発公社、神奈川県内広域水道企業団等を加えた連結では資産総額は前年度末から770百万円増加(+0.1%)し、負債総額は前年度から234百万円増加(0.0%)した。資産総額は上水道管、下水道管等のインフラ資産のほか、土地開発公社が保有している公有用地等や病院施設に係る資産を計上していること等があることから一般会計等に比べて390,606百万円多く、負債総額も下水道管更新に係る地方債や土地開発公社の借入金等があることから258,617百万円多くなっている
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は134,158百万円となり、そのうち、人件費等の業務費用は71,191百万円、補助金等や社会保障給付などの移転費用は62,967百万円である。業務費用のうち、最も金額が大きいのは消耗品や指定管理料、委託料等の物件費(26,403百万円)であり、経常費用の19.7%を占めている。また、移転費用のうち、最も金額が大きいのは社会保障給付(37,703百万円)であり、経常費用の28.1%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、社会保障給付の増加傾向が続くと見込まれるため、行財政改革の推進や新たな財源の確保等により収支の改善に努める。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が19,245百万円多くなっている一方、経常費用が140,326百万円多くなり、純行政コストは121,076百万円多くなっている
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(123,061百万円)が純行政コスト(123,822百万円)を下回ったため本年度差額は△761百万円となり、無償所管換等で403百万円増加したが、前年度末から純資産残高は358百万円の減少となった。・連結では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の補助金等や社会保障給付の増により、一般会計等と比べて財源が119,659百万円、純行政コストが121,076百万円多くなっており、純資産残高は前年度末から536百万円増加し、598,165百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は社会保障給付支出が増加(前年度比+1,969百万円)したことなどから695百万円(前年度比△4,748百万円)となり、投資活動収支は公共施設等整備に投資(+5,338百万円)や資産売却収入が減少(△1,020百万円)したことなどから△8,559百万円(前年度比+1,071百万円)、財務活動収支は地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから7,372百万円(前年度比+2,787百万円)となった。本年度末資金残高は前年度から492百万円減少し、4,211百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩し等によって確保している状況であり、行財政改革の推進及び新たな財源の確保に努める必要がある。連結では、水道企業会計、下水道企業会計といった公営企業会計及び各外郭団体等が独立採算で事業を行っていることなどから、業務活動収支は一般会計等より7,588百万円多い8,283百万円となっており、本年度末資金残高は38,672百万円となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、類似団体平均を少し上回っている。しかし、建築後30年以上が経過した施設が多く、今後それらの施設を更新する場合には多額の費用が必要になると予想している。令和元年度に策定した「FM戦略プラン」に基づき、施設の複合化や長寿命化対策を進め、今後予想される更新費用の低減に取り組む。有形固定資産減価償却率については、建築後30年以上が経過した施設が多いなどの理由から、類似団体より高い水準にある。令和元年度に策定した「FM戦略プラン」に基づき、施設の複合化や長寿命化対策を進め、市民ニーズに応じた公共施設マネジメントを計画的に行っていく。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、類似団体平均と同程度であり、公共施設等整備に地方債を充てたことから資産と負債ともに増加となり、前年度末と同程度で推移している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、「行政改革プラン」に基づき、行政コストの削減に努める。・将来世代負担比率は、類似団体平均と同程度である。来年度以降も「財政基本計画」に基づき、今後の財政収支を見通して借り入れを行うことで、将来の返済が過度な負担にならないようコントロールしていく。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは類似団体平均をやや下回っていあるが、今後も高齢化の進展などにより、社会保障給付などの増加傾向が続くと見込まれるため、行財政改革の推進や新たな財源の確保等により収支の改善に努める。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、公共施設等整備に地方債を充てたことにより、地方債残高(特例地方債除く)は前年度から6,326百万円増加している。来年度以降も引き続き「財政基本計画」に基づき、今後の財政収支を見通して借り入れを行うことで、将来の返済が過度な負担にならないようコントロールしていく。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率が類似団体平均を上回っている状況にあるが、今後、公共施設の長寿命化対策を進めることで、経営経費が増加し、受益者負担比率は下がっていくと考えられる。
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