横須賀市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

公共下水道 市民病院 うわまち病院 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022380,000人385,000人390,000人395,000人400,000人405,000人410,000人415,000人420,000人425,000人430,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

18.9%80.2%0020000400006000080000100000120000140000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

前年度と比較し基準財政需要額は増加（＋６．２億円）し、基準財政収入額は減少（－１５．９億円）したため、単年度では平成３０年度より０．０４ポイント下降したが、３ヵ年平均では０．８２と前年度と同様となった。今後は引き続き業務の見直しや事務の効率化に努めるとともに、定住人口を増やすための取り組みや経済の活性化、企業誘致を図り、税収等の増による収入の増加に努める。

類似団体内順位：24/58
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.760.780.80.820.840.860.88当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

本市の経常収支比率の分母については基準財政収入額の減（－１５．９億円）などによる普通交付税の増加（＋２１．１億円）、減収補てん債の減少（－１５．５億円）などにより、経常一般財源全体で４．０億円増加した。分子については臨時財政対策債償還額（＋３．９億円）、子ども・子育て支援給付金（＋３．６億円）の増加などにより、経常一般財源全体で６．０億円増加した。これらの結果、経常収支比率は前年度と比べて０．３％増加した。今後も社会保障費の増加が見込まれる中、事業の見直しや事務の効率化により支出全体の抑制に努めるとともに、観光を軸とした経済の活性化や企業誘致などにより税収などの収入の増加に努める。

類似団体内順位：58/58
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202286％88％90％92％94％96％98％100％102％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は新規採用職員数増加に伴う新陳代謝などにより基本給が減（－１．８億円）したことなどから前年度と比べ０．２億円減少している。物件費はプレミアム付商品券事業、廃棄物処理施運営事業などの委託料の増（＋８．０億円）などにより、前年度と比べ１２．２億円増加している。人口が減少４０５，２４４人→４０１，０５０人（－４，１９４人）したことにより人口１人当たりの額が増加（＋４，２９７円）している。増加傾向にあることから、一層の事業の見直しや事務の効率化、人員配置の適正化に努める。

類似団体内順位：50/58
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202295,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は１００．６となっており、前年から０．４ポイントのマイナスとなった。要因は、職員構成の変動による減（－０．５ポイント）と、給与制度の総合的見直しの実施時期の遅れに伴う給料引上げ改定の影響及び総合的見直しに伴う給料表の引下げ率の相違による増（＋０．１ポイント）である。

類似団体内順位：39/58
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202298100102104106108110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

技能労務職や技術職を中心とした欠員補充に加え、特に福祉分野で組織改正を含む体制強化などで職員数の増が顕著となった。なお、衛生部門がごみ処理施設の整備完了や民間委託化などで大きく減員したものの、多くの部門で業務増などがあり職員総数としては増加（２，８６６人→２，９０５人）している。併せて、人口が減少（４０５，２４４人→４０１，０５０人）したこともあり、前年の７．０７人から０．１７人のプラスとなった。

類似団体内順位：49/58
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

元利償還金は増加（＋１．１億円）したが、公営企業の地方債の償還のための繰入金の減（－０．６億円）、充当可能な特定財源の増（＋０．６億円）などにより単年度では６．５％となり、前年度に比べ０．１％改善した。３年平均で６．６％となり、０．２％悪化した。実質公債費率が悪化しないよう財政の健全運営に努めていく。

類似団体内順位：32/58
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

年度末地方債現在高は増加（＋７３．７億円）しているが、企業会計における将来的な負担額の減少（－１６．０億円）、都市計画税充当可能額の増加（＋７９．９億円）などにより前年度に比べ数値は５．１％改善している。地方債残高は増加しているものの、それに応じて充当可能な特定財源も増加しているため、将来負担比率は現状程度を推移すると見込まれるが、大規模工事の予定や施設の老朽化も進んでいるため、引き続き、財政の健全運営に努めていく。

類似団体内順位：26/58
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費は退職手当の減少（－２．９億円）などにより前年度に比べ７．８億円減少した。経常収支比率は１．１％降下したが、類似団体平均を上回っているため、引き続き、行政改革の推進や退職者不補充等による職員数の削減など、人件費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：55/58
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202223％24％25％26％27％28％29％30％31％32％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費は、ごみ収集委託事業（＋０．６億円）や公園指定管理料（＋０．５億円）などの増加により前年度に比べ５．２億円増加している。物件費は増加傾向であり、類似団体平均を上回っている状況が続いているため、今後も業務の見直しなどにより削減に努めていく。

類似団体内順位：51/58
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費は、子ども・子育て支援給付金（＋３．６億円）や児童扶養手当（＋２．７億円）、障害福祉のサービス（＋１．９億円）などの増加により前年度に比べ７．２億円増加した。扶助費は毎年増加しており、今後も増加が予想されるため、業務の見直しなどにより支出全体の削減に努めていく。

類似団体内順位：29/58
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他の項目のひとつである繰出金において、職員給与等の事務費は減少しているものの、介護保険の介護給付費（＋１．５億円）、後期高齢者医療の療養給付費負担金（＋２．９億円）などの社会保障繰出金が増加したため前年度に比べ４．２億円増加している。社会保障繰出金も扶助費同様、今後も増加が見込まれるため、支出全体で削減に努めていく。

類似団体内順位：25/58
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等は、就園奨励費（－１．３億円）や下水道事業会計への負担金・補助金（－１．０億円）の減により前年度と比べ４．５億円減少した。今後も補助金の効果や必要性などの見直しを継続的に進めていく。

類似団体内順位：30/58
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費は、建設事業債の元利償還金は減少傾向にあるが、臨時財政対策債の平成２７年度借入分の元金償還開始（＋３．９億円）などもあり、前年度と比べて１．２億円増加している。類似団体と比較すると平均を上回っているが、大規模工事などの予定や施設の老朽化も進んでいるため、今後も将来的な負担を考えたうえで必要な投資は行っていく。

類似団体内順位：46/58
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

人件費、補助費等は減少したものの、扶助費、物件費、繰出金は増加したため、公債費を除き、前年度と比べて４．８億円増加している。類似団体平均を上回っている状況が続いているため、引き続き業務の見直しなどにより歳出全体の削減に努めていく。

類似団体内順位：52/58
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202268％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,800円1,850円1,900円1,950円2,000円2,050円2,100円2,150円2,200円2,250円2,300円2,350円2,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211,000円11,500円12,000円12,500円13,000円13,500円14,000円14,500円15,000円15,500円16,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236,000円37,000円38,000円39,000円40,000円41,000円42,000円43,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり４０１，３２０円となっている。もっとも比重を占めている民生費は一人当たり１４１，７７２円で、前年度に比べ５，８６１円増加している。子ども・子育て支援給付費の増などにより民生費全体が前年度に比べ１７．８億円増加したためである。衛生費は、一人当たり６１，７３１円で前年度に比べ９，７４０円増加し、類似団体平均と比べ大幅に上回っているが、前年度に引き続き廃棄物広域処理施設建設事業などにより衛生費全体が前年度に比べ３６．９億円増加したためである。教育費は、一人当たり５２，１０２円で、前年度に比べ７，２６４円増加しているが、給食センター建設事業などにより教育費全体が２７．３億円増加したためである。社会保障費の増による民生費の増加や老朽化した施設の更新による工事費の増は今後も想定されるため、事業の取捨選択を行い、健全な財政運営に努めるとともに、事業の見直しなどにより全体の歳出削減に努めていく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236,000円37,000円38,000円39,000円40,000円41,000円42,000円43,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202224,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり４０１，３２０円となっており、前年度と比べ３１，２７８円増加している。もっとも比重を占めている扶助費は一人あたり９２，６２７円で前年度に比べ５，８４０円増加しており、類似団体平均の増加額（＋４，９６１円）に比べ当市の増加額のほうが大きい。補助費等については、平成２８年度において土地開発基金の廃止に伴う基金への償還金や大手企業への市税還付金など臨時的な要因により類似団体平均を上回ったが、平成２９年度において減少し、令和元年度は前年度に比べ増加しているが、引き続き類似団体平均を下回っている。普通建設事業費については、廃棄物広域処理施設建設事業などにより増加し、普通建設事業費全体で類似団体平均を上回った。老朽化した施設整備の更新については令和元年度に策定したＦＭ戦略プランに基づき施設の複合化や長寿命化対策を進め、健全な財政運営に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和元年度は財政調整基金の取り崩し額が前年度に比べ１９．０億円増加しているが、標準財政規模比では１．５６％減少している。また、実質収支は２８．１億円で前年度に比べ７．５億円減少し、実質単年度収支はマイナス３８．０億円で財政調整基金の取り崩し額の増などにより標準財政規模比で３．８２％減少している。今後も一層の事業の見直しや事務の効率化、人員の見直しに努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％35％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計水道事業会計特別会計介護保険費特別会計公園墓地事業費特別会計国民健康保険費特別会計後期高齢者医療費特別会計母子寡婦福祉資金貸付事業費病院事業会計

分析欄

連結黒字額の標準財政規模に対する割合は２３．７％となり、特別会計国民健康保険費の黒字額の減少（－２６．０億円）などにより前年度と比べ７．０％減少している。一般会計の黒字額は財政調整基金を取崩したことにより保たれており、持続可能な財政運営のため、今後も一層の事業の見直しや事務の効率化、人員の見直しに努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は平成２７年度借入分の臨時財政対策債の償還開始などにより増加（＋１．１億円）したが、公営企業債の元利償還金に対する繰入金の減少、充当可能な特定財源の増（＋０．６億円）などによる算入公債費等の増加があったため、実質公債費比率の分子は１．５億円減少している。大規模工事の予定や施設の老朽化が進んでおり、実質公債費率に注意していく。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の借入れはない。

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等の地方債現在高の増加（＋７３．７億円）があるものの、企業会計における将来的な負担額の減少（－１６．０億円）、都市計画税充当可能額の増による充当可能特定歳入の増加（＋７９．９億円）などにより、将来負担比率の分子は前年度より３７．３億円減少した。しかし、大規模工事の予定や施設の老朽化も進んでいるため、将来への負担に注意していく。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）その他特定目的基金は、再編関連特別事業基金の年度末残高の増加などにより前年度に比べて年度末残高が増加したが、財政調整基金が収入である市税や各種交付金の減少などに加え、支出である扶助費や投資的経費の増加により、取り崩し額が増加し、前年度に比べて年度末残高が減少したことにより、基金全体では前年度に比べて年度末残高が９．７億円減少した。（今後の方針）財政調整基金については、今後の財政収支を見通し、行財政改革の推進により事業の見直しや経費の削減、収入の増加を図るなどして残高の確保に努めていく。その他特定目的基金については、「会計管理者所管会計及び基金の資金管理運用基準」に基づき、適切に運用していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）経常的一般財源となる市税（－２．３億円）や各種交付金（－４．１億円）の減少などがあることに加え、支出として義務的な経費である扶助費の増加（＋１９．９億円）や臨時的な投資的経費の増加（＋６９．７億円）により、取り崩し額が増加（＋１９．０億円）したため、前年度に比べ年度末残高が１３．０億円減少した。（今後の方針）今後の財政収支を見通し、行財政改革の推進により事業の見直しや経費の削減、収入の増加を図るなどして残高の確保に努めていく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）平成２３年度において神奈川県道路公社より繰上償還された貸付金収入を原資として、経常的な歳出である公債費に充当するため運用を行ってきた。当該貸付金が繰上償還されなかった場合の償還額に基づき毎年度取り崩しを行い、平成２９年度をもって全額を取り崩した。以降、積み立てをしていない。（今後の方針）平成２９年度に全額を取り崩したものの、減債基金は存続させ、その時の情勢にあわせた運用を行っていくなどして、財政負担の平準化を図っていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）再編関連特別事業基金：駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行令（平成１９年政令第２６８号）第２条に掲げる再編関連特別事業を実施するための必要な費用に充当公園墓地基金：公園墓地を整備するための必要な費用に充当万代基金：万代トミ氏からの寄付資金を同氏からの寄付施設並びに学校及び教育機関の施設の整備及び運営のための必要な費用に充当みどりの基金：緑化を推進し、みどりの保全に資するための必要な費用に充当福祉基金：福祉施策を推進するための必要な費用に充当（増減理由）給食センター整備運営事業に対する交付金を基金に積み立てたことによる再編関連特別事業基金の増加（＋４．３億円）、事業実施のために取り崩したことによる特定防衛施設周辺整備事業基金や子育て基金の減少などにより、前年度に比べて３．３億円増加した。（今後の方針）「会計管理者所管会計及び基金の資金管理運用基準」に基づき、適切に運用していく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は６５．０％で類似団体の平均よりも高く、老朽化している施設が増えてきている。基礎情報、維持管理費、利用状況等をまとめた「施設カルテ」をもとに現状を把握し、ＦＭ戦略プランを着実に推進することで、限られた財源の中、公共施設の量を需要に応じた適正な規模にしていくとともに、施設の利便性を高めていく。

類似団体内順位：39/56
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は９６６．６％で、類似団体よりも将来負担が大きい状態にある。これは、平成２８年度からの「ごみ処理施設建設事業」にかかる起債を行ったことなどが要因としてあげられる。老朽化した施設が増えてきており、ＦＭ戦略プランに基づき将来的な負担を考慮しつつ、必要な投資は行っていく。

類似団体内順位：54/58
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500％550％600％650％700％750％800％850％900％950％1,000％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体と比較して、将来負担比率は将来負担額から控除する特定財源見込額の増加などから前年度に比べ5.1ポイント改善したことで類似団体よりも低くなったが、有形固定資産減価償却率は引き続き類似団体よりも高い数値となっている。現在老朽化している施設全ての建替えは難しいため、基礎情報、維持管理費、利用状況等をまとめた「施設カルテ」をもとに現状を把握し、FM戦略プランを着実に推進することで、限られた財源の中、公共施設の量を需要に応じた適正な規模にしていくとともに、施設の利便性を高めていく。

63.8％65％65.3％65.8％66.4％66.6％20％25％30％35％40％45％50％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

類似団体と比較して、実質公債費比率は類似団体よりも高い数値となっているが、新規発行債の抑制により数値は安定しており、また、将来負担比率は改善して類似団体よりも低くなった。今後、ごみ処理施設や給食センターなど大型建設の償還が控えている一方で、芸術劇場など償還完了するものもある。市債発行額を的確にコントロールすることで、必要な投資を行っていく。

5.9％6.3％6.4％6.6％20％25％30％35％40％45％50％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202264％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公営住宅の有形固定資産減価償却率が高くなっている。保育所、学校施設、公営住宅ともに個別の更新・再編等の計画を策定しており、ＦＭ戦略プランとともに着実に推進することで、限られた財源の中、公共施設の量を需要に応じた適正な規模にしていくとともに、施設の利便性を高めていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202249％50％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202249％50％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い施設が多く、特に図書館が高くなっている。図書館の再編に際しては、図書館機能が持つにぎわい創出に資する効果を検証し、他施設との複合化や民間との連携（市街地再開発事業等）も含めて検討している。一般廃棄物処理施設は令和２年３月より新施設が稼働していたため、有形固定資産減価償却率は減少した。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

201620172018201920202021650,000百万円700,000百万円750,000百万円800,000百万円850,000百万円900,000百万円950,000百万円1,000,000百万円1,050,000百万円1,100,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021200,000百万円250,000百万円300,000百万円350,000百万円400,000百万円450,000百万円500,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額は前年度末から7,445百万円増加(+1.1%)し、負債総額は前年度末から7,804百万円増加(+3.8%)した。資産総額で金額の変動が大きいものは有形固定資産の事業用資産であり、ごみ処理施設建設工事や追浜公園総合練習場整備工事が竣工したことなどから建物が19,775百万円増加した。負債総額は地方債(1年以内償還予定含む)が7,372百万円増加した。横須賀市土地開発公社、神奈川県内広域水道企業団等を加えた連結では資産総額は前年度末から770百万円増加(+0.1%)し、負債総額は前年度から234百万円増加(0.0%)した。資産総額は上水道管、下水道管等のインフラ資産のほか、土地開発公社が保有している公有用地等や病院施設に係る資産を計上していること等があることから一般会計等に比べて390,606百万円多く、負債総額も下水道管更新に係る地方債や土地開発公社の借入金等があることから258,617百万円多くなっている

純経常行政コスト

201620172018201920202021120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は134,158百万円となり、そのうち、人件費等の業務費用は71,191百万円、補助金等や社会保障給付などの移転費用は62,967百万円である。業務費用のうち、最も金額が大きいのは消耗品や指定管理料、委託料等の物件費(26,403百万円)であり、経常費用の19.7%を占めている。また、移転費用のうち、最も金額が大きいのは社会保障給付(37,703百万円)であり、経常費用の28.1%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、社会保障給付の増加傾向が続くと見込まれるため、行財政改革の推進や新たな財源の確保等により収支の改善に努める。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が19,245百万円多くなっている一方、経常費用が140,326百万円多くなり、純行政コストは121,076百万円多くなっている

本年度差額

201620172018201920202021-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021460,000百万円480,000百万円500,000百万円520,000百万円540,000百万円560,000百万円580,000百万円600,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(123,061百万円)が純行政コスト(123,822百万円)を下回ったため本年度差額は△761百万円となり、無償所管換等で403百万円増加したが、前年度末から純資産残高は358百万円の減少となった。・連結では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の補助金等や社会保障給付の増により、一般会計等と比べて財源が119,659百万円、純行政コストが121,076百万円多くなっており、純資産残高は前年度末から536百万円増加し、598,165百万円となった。

業務活動収支

201620172018201920202021-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-22,000百万円-20,000百万円-18,000百万円-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務活動収支は社会保障給付支出が増加(前年度比+1,969百万円)したことなどから695百万円(前年度比△4,748百万円)となり、投資活動収支は公共施設等整備に投資(+5,338百万円)や資産売却収入が減少(△1,020百万円)したことなどから△8,559百万円(前年度比+1,071百万円)、財務活動収支は地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから7,372百万円(前年度比+2,787百万円)となった。本年度末資金残高は前年度から492百万円減少し、4,211百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩し等によって確保している状況であり、行財政改革の推進及び新たな財源の確保に努める必要がある。連結では、水道企業会計、下水道企業会計といった公営企業会計及び各外郭団体等が独立採算で事業を行っていることなどから、業務活動収支は一般会計等より7,588百万円多い8,283百万円となっており、本年度末資金残高は38,672百万円となった。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021145万円150万円155万円160万円165万円170万円175万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202160％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、類似団体平均を少し上回っている。しかし、建築後30年以上が経過した施設が多く、今後それらの施設を更新する場合には多額の費用が必要になると予想している。令和元年度に策定した「FM戦略プラン」に基づき、施設の複合化や長寿命化対策を進め、今後予想される更新費用の低減に取り組む。有形固定資産減価償却率については、建築後30年以上が経過した施設が多いなどの理由から、類似団体より高い水準にある。令和元年度に策定した「FM戦略プラン」に基づき、施設の複合化や長寿命化対策を進め、市民ニーズに応じた公共施設マネジメントを計画的に行っていく。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202167％67.2％67.4％67.6％67.8％68％68.2％68.4％68.6％68.8％69％69.2％69.4％69.6％69.8％70％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202116％16.5％17％17.5％18％18.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

・純資産比率は、類似団体平均と同程度であり、公共施設等整備に地方債を充てたことから資産と負債ともに増加となり、前年度末と同程度で推移している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、「行政改革プラン」に基づき、行政コストの削減に努める。・将来世代負担比率は、類似団体平均と同程度である。来年度以降も「財政基本計画」に基づき、今後の財政収支を見通して借り入れを行うことで、将来の返済が過度な負担にならないようコントロールしていく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202128万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは類似団体平均をやや下回っていあるが、今後も高齢化の進展などにより、社会保障給付などの増加傾向が続くと見込まれるため、行財政改革の推進や新たな財源の確保等により収支の改善に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202145万円46万円47万円48万円49万円50万円51万円52万円53万円54万円55万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

・住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、公共施設等整備に地方債を充てたことにより、地方債残高(特例地方債除く)は前年度から6,326百万円増加している。来年度以降も引き続き「財政基本計画」に基づき、今後の財政収支を見通して借り入れを行うことで、将来の返済が過度な負担にならないようコントロールしていく。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

・受益者負担比率が類似団体平均を上回っている状況にあるが、今後、公共施設の長寿命化対策を進めることで、経営経費が増加し、受益者負担比率は下がっていくと考えられる。

類似団体【中核市】

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