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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2020年度）

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体平均より０．１６ポイント上回ったまま、横ばいの状態が継続している。本市においては、未だ人口が微増の状況で、税収も伸びているが、令和２年度の国勢調査で６５歳以上人口が２４．３％に到達したこともあり、今後歳出の増加や税収の減少が想定されるため、収支バランスを取りながら効率的な行財政運営を行っていくよう努める。

類似団体内順位：7/60

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和元年度と比較して１．４ポイント低い９４．７％となっているが、類似団体の平均を上回る状況が続いている。義務的経費である人件費、扶助費、公債費はどれも増加しており、今後も同様の状況が続くと見込まれるため、普通建設事業の精査・見直しによる、市債の発行抑制や、受益者負担の見直しなどの行財政改革を行い、経常収支比率の改善に努めていく。

類似団体内順位：35/60

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

令和元年度と比較して、会計年度任用職員制度の導入等により人件費は約２４億円増加しており、物件費についても新型コロナウイルス感染症対策等により約３６億円増加した結果、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は８，９１１円増加した。人件費及び物件費は類似団体と比較しても高く、本市の経常収支比率を悪化させる要因の一つになっているが、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、住民基本台帳人口が類似団体中１番目となっているため、類似団体の平均程度となっている。

類似団体内順位：30/60

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

船橋市の一般行政職に適用する給料表は、平成２６年度に市独自の給料表の継足し部分（国家公務員の俸給表の最高号給を超える部分）を廃止したことにより、国家公務員の俸給表と全く同じ構造となっている。

類似団体内順位：33/60

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

業務の効率化や民間委託の推進等による定員の適正化を進め、集中改革プラン期間に７．４％の削減を実施した。人口１，０００人当たりの職員数は６．０７人と令和元年度と同数であり、類似団体の平均を下回る状況が続いている。今後も引き続き、行政需要の増加等に適切に対応しながら、本市の実情に応じた適正な定員管理に努めていく。

類似団体内順位：23/60

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は１．９％となっており、類似団体の５．４％を下回っている。しかし、これまでに取り組んできた老朽化施設の建替えや改修、小学校の新設、清掃工場の建替え等による市債の発行により、公債費は増加することから、今後実質公債費比率は悪化することが見込まれている。このようなことから、市では行財政改革として普通建設事業の精査・見直しを行うなど、市債の発行抑制に努めている。

類似団体内順位：10/60

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担額に算入される地方債現在高が清掃工場の建替えや小学校の新設等により大幅に増加し、地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額の伸びを大きく上回ったため、将来負担比率は２４．３％となり昨年度より０．２ポイント増加した。類似団体の平均や全国平均と比べても良い比率ではあるが、今後も堅実な財政運営に努め、将来の財政需要に備える。

類似団体内順位：25/60

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費

人件費の分析欄

人口１人当たり人件費決算額及び人口千人当たり職員数は類似団体に比べ低いものの、人件費の構成比が類似団体に比べ高い理由は、国の定める地域手当の支給率が１２％と類似団体と比べて高い地域であること等が挙げられる。給料表の継足し部分の廃止等、市独自の制度について給与の適正化を図った後、人件費の経常収支比率は横ばい傾向にあるが、今後も引き続き人事院勧告に準拠し給与の適正化に努めていく。

類似団体内順位：45/60

物件費

物件費の分析欄

類似団体と比較して３．３ポイント上回っており、本市の経常収支比率を悪化させる要因となっている。扶助費や公債費とは異なり、事務事業の見直し等により一定程度の経費削減は可能であると考えられる。なお、全国平均と千葉県平均も３．２ポイント差があることから、地域的な要因も考えられる。

類似団体内順位：54/60

扶助費

扶助費の分析欄

新型コロナウイルス感染症の流行に伴う医療機関の受診減等により、令和元年度と比較して１．９ポイント低くなっている。しかし、減少要因は一過性のものであり、扶助費の性質上、今後も増加傾向であると思われるため、各種手当の見直しなどにより、適正化に努めていきたい。

類似団体内順位：19/60

その他

その他の分析欄

主に繰出金、維持補修費であるが、平成３０年度の下水道事業の法適用化に伴い、一般会計からの繰出金が出資金、補助費等に変更となったことから全国平均や類似団体平均を下回ったが、今後も税収を主な財源とする普通会計の負担を減らしていくため、より一層適正化に努めていく。

類似団体内順位：15/60

補助費等

補助費等の分析欄

令和元年度と比較して０．９ポイント改善したが、類似団体の平均を上回っている状況である。類似団体の平均を上回ったのは平成３０年度の下水道事業の法適用が主な理由だが、毎年増加している保育所運営費補助金にも注視し、適正化に努めていく必要がある。

類似団体内順位：45/60

公債費

公債費の分析欄

類似団体の平均と比較して３．０ポイント下回っている。臨時財政対策債の償還分等の増加による公債費の増加によって年々増加傾向となっている。普通建設事業の精査・見直しを行うなど、市債の発行抑制に努め、適正化に努めていきたい。

類似団体内順位：11/60

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は人件費、物件費及び補助費等の影響により、類似団体平均より５．０ポイントも上回っている。公債費では類似団体の平均を下回っているため、本市の経常収支比率に悪影響を与えている人件費、物件費及び補助費等の経常一般財源の抑制に努め、経常収支比率の改善を図る。

類似団体内順位：54/60

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

多くの項目で住民１人当たりの決算額が類似団体を下回っているのは、首都圏に位置していることと類似団体中人口が最多であることにより、標準財政規模が低めに算定されていることが要因であると考えられる。教育費が類似団体の平均を上回っているのは、小学校の新設のためである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

多くの項目で住民１人当たりの決算額が類似団体を下回っているのは、首都圏に位置していることと類似団体中人口が最多であることにより、標準財政規模が低めに算定されていることが要因であると考えられる。普通建設事業については行財政改革のもと精査・見直しを進めており、類似団体の平均と比べても抑制できていると考えられる。物件費については、住民１人当たりのコストで見てみると、類似団体の平均となっているが、本市の経常収支比率を悪化させる要因となっていることから、事務事業の見直しをする必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

分析欄

実質収支比率については、３～５％程度が望ましいとされており、本市は令和元年度と比較して０．８０ポイント増加し、黒字の状態を維持している。財政調整基金については、取り崩しを２０億に抑えた結果、実質単年度収支が改善した。公共施設等の大規模修繕等、今後予想される財政需要に備え、堅実な財政運営に努めたい。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

分析欄

病院事業会計の黒字幅が大きくなっており、直近５ヶ年では、病院の黒字額が一般会計の黒字額を上回っている状況が続いている。また、下水道事業会計の黒字幅についても令和元年度と比較して０．４５ポイント増加した。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

元利償還金が前年度より１，１６２（百万円）増加したことが主な原因となり、実質公債費比率の分子も増加した。実質公債費比率は１．９％となっており、類似団体の５．４％を下回っている。しかし、これまでに取り組んできた老朽化施設の建替えや改修、小学校の新設、清掃工場の建替え等による市債の発行により、公債費は増加することから、今後実質公債費比率は悪化することが見込まれている。このようなことから、市では行財政改革として普通建設事業の精査・見直しを行うなど、市債の発行抑制に努めている。

分析欄：減債基金

満期一括型市場公募債の発行は、平成２８年度を最後に行っていないため、今後、減債基金残高についても減少傾向にある。減債基金積立相当額については、理論償還額相当分を積み立てている。

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

平成２８年度までは、充当可能財源が将来負担額を上回っていたため、数値としてはマイナスとなっていた。しかし、平成２９年度からは一般会計に係る地方債の現在高が大きく増加し、基準財政需要額参入見込額があまり増加しなかったため、将来負担比率の分子がプラスになった。今後についても、一般会計等に係る地方債の現在高が増加する見込みであるため、行財政改革等により財政の健全化に努める。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財源調整基金、公園緑地整備基金及び森林環境譲与税基金でありその増加理由は下記のとおりである。①財源調整基金：令和２年度当初予算では財源調整基金からの繰入額を抑制し３５億円を取り崩すこととしていたが、実際に決算では２０億円の取り崩しに留まった。これは、歳入では市税において、個人住民税や固定資産税が増加したことに伴い前年度比で約８億４，７００万円の増となった一方、歳出では新型コロナウイルス感染症の影響に伴う事業の中止等による減が影響している。令和元年度の決算剰余金積立が約２３億円であったことから、財政調整基金自体は増加した。②公園緑地整備基金：取り崩し額に対して、開発業者から納付される協力金が多かった。③森林環境譲与税基金：取り崩し額に対して、譲与税額が上回った。（今後の方針）現在、本市では公共施設の約５割が築４０年以上を経過しており、今後、老朽化した公共施設の大規模改修や更新の時期を迎えることとなる。これらの課題に対し、大規模改修や将来の来るべき更新に備え財源を確保するため、令和３年度末に公共施設保全等基金を設置する予定である。

財政調整基金

（増減理由）上記のとおり。（今後の方針）将来の財源不足に備え、適切に積立てと取崩しを行っていく。

減債基金

（増減理由）令和２年度は、公債費増にともなう積立ては行っておらず、前年度のような増減はなし。（今後の方針）新規起債の抑制などにより、将来の公債費増に備える。

その他特定目的基金

（基金の使途）・職員退職手当基金職員の退職手当・公園緑地整備基金公園の整備、緑の保全、緑化の推進・福祉基金運用収入を用いて地域福祉の増進に資するための活動の推進・文化振興基金市内の小学校、中学校、特別支援学校、市立高校にアーティスト等を派遣し、次代の文化の担い手となる子供たちに音楽や演劇等の鑑賞・体験機会を提供・森林環境譲与税基金森林の整備、森林の整備を担うべき人材の育成、木材の利用促進等・一般廃棄物処理施設等整備基金一般廃棄物の処理施設等の整備（増減理由）・森林環境譲与税基金基金からの充当事業に比べ、譲与税額が多く基金自体は増えた。（今後の方針）・職員退職手当基金年度の退職手当額が１５億円に満たない場合、満たない額を積み立て、１５億を超える場合、超えた額を取り崩す。・公園緑地整備基金おおむね現在の基金規模を維持していく。・福祉基金積立取崩しの予定はなく、今後も運用収入を用いて地域福祉の増進を目的とした活動を行う。・文化振興基金寄付者の意向に沿う形で、次代の文化の担い手となる子供たちに音楽や演劇等の鑑賞・体験機会を提供していく。・森林環境譲与税基金充当事業に優先順位を設け、森林の整備、森林の整備を担うべき人材の育成、木材の利用促進等のため取り崩す。・公共施設保全等基金令和３年度末に新規設置予定。公共施設の計画的な保全及び更新に必要な経費に充てる。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い水準にあるが、今後の増加・減少傾向に注視し、また公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の最適な配置に努めていく。

類似団体内順位：7/59

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体と比較して高い水準にあるが、経常一般財源等が増加（約３５億）したことで分母が大幅に増加したため、令和０２と比べ７５．２ポイントと大きく減少した。

類似団体内順位：32/60

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は増加傾向にあるが、類似団体と比較して低い水準にある。有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い水準にあるが、今後の増加・減少傾向に注視し、また公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の最適な配置に努めていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率ともに増加傾向にあるものの、類似団体と比較して低い水準にある。今後もこの状態を維持するよう努めていく。

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

多くの項目で住民１人当たりの指標が類似団体を下回っているのは、首都圏に位置していることと類似団体中人口が最多であることにより、標準財政規模が低めに算定されていることが要因であると考えられる。有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して低い水準にあり、特に認定こども園・幼稚園・保育所が低くなっている。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

多くの項目で住民１人当たりの指標が類似団体を下回っているのは、首都圏に位置していることと類似団体中人口が最多であることにより、標準財政規模が低めに算定されていることが要因であると考えられる。類似団体と比較して市民会館及び庁舎は有形固定資産減価償却率が高くなっているが、多くの施設は低い水準にある。特に低くなっている施設は、一般廃棄物処理施設である。令和元年度に南部清掃工場の建替えを行ったため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

資産の状況:一般会計等においては、資産総額が前年度末から4,864百万円の増加(+0.8%)となった。金額の変動が大きいものはその他の事業用資産であり、小・中学校のICT機器整備による端末のリース資産等により、1,188百万円増加した。負債の状況:一般会計等においては、負債総額が前年度末から1,718百万円の増加(+0.8%)となった。金額の変動が大きいものはその他の固定負債であり、小・中学校のICT機器整備にかかるリース債務が多くかかったため、1,523百万円増加した。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は265,295百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は109,013百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は156,282百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(97,820百万円)、次いで物件費(47,761百万円)であり、この2つの費用で純行政コストの50%以上を占めている。補助金等は特別定額給付金等により71,686百万円、物件費は小・中学校へのICT機器整備等により3,571百万円増加しているが、どちらも新型コロナウイルス感染症対策で行われた事業のため、来年度以降は純行政コストも減少するものと考えられる。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(256,621百万円)が純行政コスト(254,369百万円)を上回ったことから、本年度差額は2,252百万円(前年度比+3,573百万円)となり、純資産残高は3,146百万円の増加となった。増加の要因としては地方消費税交付金などの税収等が2,746百万円増加したためである。また、本年度は、新型コロナウイルス感染症対策により行政コスト及び国県等補助金が増加している。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は11,010百万円であったが、投資活動収支については、塚田南小学校の建設などを行ったことから、▲9,824百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、162百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から1,348百万円増加し、4,917百万円となった。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

①住民一人当たり資産額については、類似団体と比較して低い水準にある。この原因だが、本市は市域が狭いため、地方の中核市と比べるとインフラ資産(道路、橋など)が少ないことがあげられる。なお、小・中学校のICT機器整備などにより、昨年度から0.4万円増加している。②歳入額対資産比率については、類似団体平均を少し下回る結果となった。これについても、①と同じ理由が考えられる。③有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い水準にあるが、今後の増加・減少傾向に注視し、また公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の最適な配置に努めていく。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

④純資産比率は類似団体平均より少し下回っているが、負債の約3割を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。⑤このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均より少し上回った21.1%となっている。なお、仮に特例的地方債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は75.4%となる。404,019(純資産)=624,591(総資産)-220,572(負債)(624,591-(220,572-67,002)}/624,591

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

⑥住民1人当たり行政コストの指標が類似団体を下回っているのは、首都圏域に位置しているため類似団体中人口が最多であり、また、人口密度が高く、より効率的な行政運営が行えていることが要因であると考えられる。令和元年度と比べ、純行政コストは大幅に増加しているが、特別定額給付金などによって補助金支出が増加した一過性のものであり、来年度以降は減少するものと考えられる。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

⑦住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、地方債現在高は昨年度より160百万円増加している。地方債の償還額は将来は年180億円に迫る水準となることが予想されているため、建設事業の実施を必要性に応じて厳選するなど地方債現在高の縮小に努める。⑧基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、2,311百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、塚田南小学校の建設工事を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にあるが、経常収益の「その他」に、受益者負担割合100%の学校給食の実費徴収金が約25億円含まれていることが原因のひとつである。なお、経常費用が大幅に増加しているが、特別定額給付金などによって移転費用が増加した一過性のものであり、来年度以降は減少するものと考えられる。

類似団体【中核市】

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