ふじみ野市

財政力指数の分析欄

大規模な建設事業に係る合併特例債の借入額が増加しており、それに伴う基準財政需要額の公債費に算入される経費も増加しており、平成２８年度と同値となっている。今後も大規模な建設事業に係る費用が見込まれることから、徴収率の向上による歳入の確保とともに様々な自主財源の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

経常的収入である市税が伸びているものの、経常経費である大規模な建設事業に係る公債費の増加や障がい者福祉サービスに係る扶助費の増加により、平成２８年度から１ポイントの上昇となった。経常収支比率が更に悪化しないよう、引き続き事務事業等の見直しを行い経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均及び県平均を下回っている。人件費については新規採用者に係る給与、手当が退職者に係るそれらを下回ったことや支弁人件費の減少により減少した。また、物件費は、環境センター管理運営業務委託料や内部情報系システム構築及び運用業務委託料の増などにより増加している。人口１人当たりの決算額はやや減少しているが、今後も委託などの民間力の活用や事務の効率化などによりコストの削減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

※地方公務員給与実態調査に基づくものであるが、調査結果が未公表のため前年度数値を引用している。給与水準については、類似団体平均を下回る水準で推移している。今後も類似団体や近隣団体との比較をしつつ、適正な給料水準の維持に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

※地方公務員給与実態調査に基づくものであるが、調査結果が未公表のため平成２９年４月１日職員数から平成３０年１月１日人口により算出した参考数値である。類似団体平均及び埼玉県平均を下回っており、平成２８年度から０．０２ポイント減少している。これまで行政経営戦略方針に基づき、適正な定員管理に努めてきた。今後も将来構想に基づき「スリムで効率的な行政経営」を行うため、引き続き事務事業の見直しを図るとともに、定員の適正な管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均及び埼玉県平均を大きく下回っている。地方債に係る元利償還金が増加している一方で、控除される元利償還金に係る交付税措置額も増加した結果、平成２８年度から０．９ポイントの上昇となっている。今後も引き続き、地方債の発行と償還のバランスを取りつつ財政健全化に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均及び埼玉県平均を大きく下回っており、前年同様マイナスとなっている。主な要因として、充当可能基金残高や地方債現在高等に係る交付税算入見込みの増加があげられる。ただ、大規模な建設事業に係る地方債の現在高が年々増加しているため、将来世代への負担を考慮し、計画的な基金管理及び地方債の借入れに努める。

人件費の分析欄

経常収支比率分についての人件費は、類似団体平均及び埼玉県平均を下回っているが、平成２８年度から０．２ポイント上昇した。主な要因は人事院勧告に伴う勤勉手当支給率の増や共済組合等負担金の増があげられる。今後も引き続き、将来構想に基づいた行政運営を継続していくとともに諸手当の見直しを図るなどコスト削減に努める。

物件費の分析欄

経常収支比率分についての物件費は、類似団体平均及び埼玉県平均を上回っている。要因は、指定管理など業務への民間活力導入を推進し、職員人件費等から委託料などの物件費への振替が進んでいることによる。今後も効率的な財政運営により、財政負担を減らすよう努める。

扶助費の分析欄

経常収支比率分についての扶助費は、類似団体平均は下回っているものの埼玉県平均は上回っており、平成２８年度と同値となっている。扶助費については年々増加している状況である。主な内容は、障害児給付費の増や介護給付費・訓練等給付費の増があげられる。今後も費用の増加が見込まれるため、単独事業の見直しなどにより財政健全化に努める。

その他の分析欄

経常収支比率分についてのその他は、類似団体平均及び埼玉県平均を下回っている。しかし、依然として国民健康保険、介護保険及び後期高齢者医療事業の各特別会計への繰出金が多額となっているため、保険税の適正化や医療費等の抑制により各特別会計の収支均衡に努め、繰出金の抑制を図る。

補助費等の分析欄

経常収支比率分についての補助費等は、類似団体平均及び埼玉県平均を上回っているが、平成２８年度から０．６ポイント減少した。主な要因は、入間東部地区消防組合への負担金が減少したことによる。

公債費の分析欄

経常収支比率分についての公債費は、類似団体平均及び埼玉県平均を上回っており、平成２８年度から１．２ポイント上昇した。主な要因は、臨時財政対策債の増や大規模な建設事業に係る合併特例債の発行が増加していることによる。今後も公債費の増加が見込まれるため、将来世代への負担を考慮し、計画的な基金管理及び地方債の借入れに努める。

公債費以外の分析欄

経常収支比率分についての公債費以外は、類似団体平均及び埼玉県平均を下回っており、平成２８年度から０．２ポイント減少した。物件費や補助費はやや減少しているものの、全体的に増加傾向である。社会保障関連経費の増による扶助費及び補助費等の増に対応するため、経常収支比率のさらなる良化に向けて、事務事業の経常経費の見直しなどを行い、扶助費等が過大な財政負担とならないように努める。

基金全体

（増減理由）個人市民税、固定資産税及び各種交付金等の増収により、財政調整基金に５，４００万円、減債基金に２億９，７００万円、公共施設整備基金に７億２，０００万円を積み立てた。一方、元利償還金の財源として減債基金を２億４，６００万円取り崩したこと、小学校大規模改造事業等の財源として公共施設整備基金を５億９，３００万円取り崩したこと、民間保育園整備費補助金の財源としていきいき福祉基金を１億７，０００万円を取り崩したこと等により基金全体としては８，２００万円の増となった。（今後の方針）今後の増加が見込まれる社会保障費、公共施設の整備や老朽化への対応などに加え、歳入における合併特例期間の満了に伴う地方交付税の減額、歳出における公債費の増額を見据え、安定的な行政サービスを維持していくために基金の目的に沿った計画的な積み立てを行っていく。

財政調整基金

（増減理由）個人市民税、固定資産税及び各種交付金等の増収により、５，４００万円を積み立てた。（今後の方針）財政調整基金の残高は標準財政規模の１５％の積み立てを目標としている。また、地方交付税において合併算定替の恩恵がなくなることによる影響を緩和するため５億１，０００万円程度も見込んだ額として総額３９億円程度を目標額として積み立てを行っていく。

減債基金

（増減理由）剰余金等により２億９，７００万円を積み立て、償還のため２億４，６００万円取り崩したことにより、５，１００万円の増加となった。（今後の方針）平成３５年度に地方債償還のピークを迎えるため、それに備え今後１０年間で基準年の償還財源を上回る額の合計を目標額とし、４０億円程度を積み立てる予定である。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の総合的かつ計画的な整備及び改修に要する経費の財源に充てるため。環境整備基金：ごみ処理施設の整備、ごみの減量化及び資源化並びに環境学習に関する事業の財源に充てるため。緑の基金：緑地の保全及び緑化の推進に関する事業の財源に充てるため。いきいき福祉基金：障害者、高齢者、母（父）子家庭、児童等の福祉の向上及び健康の維持増進に資することを目的として行われる事業に要する経費の財源に充てるため。（増減理由）公共施設整備基金：小学校大規模改造事業の財源として２億９，４００万円、上沢勝瀬通り線整備事業の財源として１億円を取り崩したが、３か年実施計画において今後予定されている建設事業の財源として７億２，０００万円を積み立てたことにより１億２，８００万円の増となった。いきいき福祉基金：民間保育園整備費補助金の財源として１億７，０００万円を取り崩したことにより、１億６，８００万円の減となった。（今後の方針）公共施設整備基金：３か年実施計画において今後予定されている建設事業の財源として、４６億円程度を目標に積み立てる。環境整備基金：環境センターの必要な改修費用等に充てるため、回収有価物売却代金及び一般財源を積み立てる。

有形固定資産減価償却率の分析欄

これまで環境センターや給食センターの建て替えや本庁舎整備など施設の更新事業を進めてきたことから、県内団体及び類似団体よりも低い水準となっており、これまでの取組の効果が表れていると考えられる。前年対比で０．３％の増となっているが、増要因は主に道路や雨水管などのインフラ資産の工作物に係るものである。今後は、令和２年度までにそれぞれの公共施設等において個別施設計画を策定し、計画に基づき施設・資産の更新、維持管理を適切に進めていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

合併に伴い職員数を減らし人件費を削減してきたこと、交付税措置の大きい合併特例債を活用して施設の建設・更新を行ってきたこと、今後の償還及び施設の更新費用への備えとして目的基金を計画的に積立てしていること等から、将来負担比率は-を維持している。将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体と比較して低い水準を保っている。有形固定資産減価償却率が若干増加傾向にあるため、公共施設等総合管理計画に基づき老朽化対策に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して低い水準を保っている。実質公債費比率については、近年増加傾向にある。上昇している主な要因としては、環境センター、給食センター及び本庁舎整備等に合併特例債を活用したことによりそれに伴う元利償還金が増加していることがあげられる。平成３０年度においても、地域振興基金造成に合併特例債を活用したこと、公民館のなどから今後も実質公債費比率が上昇していくことが考えられ、また合併特例債の活用期限が令和２年度までとなっていることから、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。