ふじみ野市
地方公共団体
埼玉県 >>> ふじみ野市
地方公営企業の一覧
簡易水道事業（法適用）
特定環境保全公共下水道
公共下水道
収集されたデータの年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
大規模な建設事業に係る合併特例債の借入額が増加しており、それに伴う基準財政需要額の公債費に算入される経費も増加しており、平成２８年度及び２９年度と同値となっている。今後も大規模な建設事業に係る費用が見込まれることから、徴収率の向上による歳入の確保とともに様々な自主財源の確保に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
経常的収入である市税が伸びているものの、経常経費である大規模な建設事業に係る公債費の増加や障がい者福祉サービスに係る扶助費の増加等により平成２９年度から３ポイントの上昇となった。経常収支比率が更に悪化しないよう、引き続き事務事業等の見直しを行い経常経費の削減に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均及び県平均を下回っている。人件費については新規採用者に係る給与、手当が退職者に係るそれらを下回ったことや支弁人件費の減少により減少した。また、物件費は、道路台帳統合業務委託料の減や内部情報系システム構築及び運用業務委託料の減などにより減少している。人口１人当たりの決算額も減少しているが、今後も委託などの民間力の活用や事務の効率化などによりコストの削減を図っていく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
給与水準については、類似団体平均を下回る水準で推移している。今後も類似団体や近隣団体との比較をしつつ、適正な給与水準の維持に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均及び埼玉県平均を下回っており、平成２９年度から０．０３ポイント減少している。これまで行政経営戦略方針や最上位計画に基づき、適正な定員管理に努めてきた。今後も最上位計画に基づき「スリムで効率的な行政経営」を行うため、引き続き事務事業の見直しを図るとともに、定員の適正な管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均及び埼玉県平均を大きく下回っている。地方債に係る元利償還金が増加している一方で、控除される元利償還金に係る交付税措置額も増加した結果、平成２９年度から０．８ポイントの上昇となっている。今後も引き続き、地方債の発行と償還のバランスを取りつつ財政健全化に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
類似団体平均及び埼玉県平均を大きく下回っており、前年同様マイナスとなっている。主な要因として、充当可能基金残高や地方債現在高等に係る交付税算入見込みの増加があげられる。ただ、大規模な建設事業に係る地方債の現在高が年々増加しているため、将来世代への負担を考慮し、計画的な基金管理及び地方債の借入れに努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
経常収支比率分についての人件費は、類似団体平均及び埼玉県平均を下回っているとともに、平成２９年度から０．７ポイント減少した。主な要因は退職者数の減に伴う特別負担金の減があげられる。今後も引き続き、最上位計画に基づいた行政運営を継続していくとともに諸手当の見直しを図るなどコスト削減に努める。
物件費
物件費の分析欄
経常収支比率分についての物件費は、類似団体平均及び埼玉県平均を上回っている。要因は、指定管理など業務への民間活力導入を推進し、職員人件費等から委託料などの物件費への振替が進んでいることによる。今後も効率的な財政運営により、財政負担を減らすよう努める。
扶助費
扶助費の分析欄
経常収支比率分についての扶助費は、類似団体平均及び埼玉県平均を上回っており、平成２９年度から０．７ポイント上昇している。主な内容は、障害児給付費の増や介護給付費・訓練等給付費の増があげられる。今後も費用の増加が見込まれるため、単独事業の見直しなどにより財政健全化に努める。
その他
その他の分析欄
経常収支比率分についてのその他は、類似団体平均及び埼玉県平均を下回っている。しかし、依然として国民健康保険、介護保険及び後期高齢者医療事業の各特別会計への繰出金が多額となっているため、保険税の適正化や医療費等の抑制により各特別会計の収支均衡に努め、繰出金の抑制を図る。
補助費等
補助費等の分析欄
経常収支比率分についての補助費等は、類似団体平均及び埼玉県平均を上回っているとともに、平成２９年度から１．５ポイント上昇した。主な要因は、下水道事業会計への負担金が上昇したことによる。
公債費
公債費の分析欄
経常収支比率分についての公債費は、類似団体平均及び埼玉県平均を上回っており、平成２９年度から０．５ポイント上昇した。主な要因は、臨時財政対策債の増や大規模な建設事業に係る合併特例債の発行が増加していることによる。今後も公債費の増加が見込まれるため、将来世代への負担を考慮し、計画的な基金管理及び地方債の借入れに努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
経常収支比率分についての公債費以外は、類似団体平均及び埼玉県平均を上回ったことにより、平成２９年度から２．５ポイント上昇した。人件費はやや減少しているものの、全体的に増加傾向である。社会保障関連経費の増による扶助費及び補助費等の増に対応するため、経常収支比率の良化に向けて、事務事業の経常経費の見直しなどを行い、扶助費等が過大な財政負担とならないように努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり３５３，０５５円となっている。その中で大きな割合を占めている民生費は、住民一人当たり１４８，２７５円となっており類似団体平均よりは低いものの埼玉県平均より高い状況となっている。教育費は住民一人当たり４５，８２４円となっており、類似団体平均及び埼玉県平均よりも高い状況となっている。これは、老朽化した総合体育館及び武道館の大規模改修工事費が減となったが、上野台小学校増築教室棟の購入費や駒西小学校校舎の大規模改修工事費が増となったためである。土木費は住民一人当たり３０，０９３円となっており、類似団体平均及び埼玉県平均よりも低い状況となっている。これは、旧福岡高校の跡地を活用した第２運動公園を整備工事や運動公園拡張用地取得費が減となったためである。衛生費は住民一人当たり２３，６６３円となっており、類似団体平均及び埼玉県平均よりも低い状況となっている。これは、上福岡清掃センター解体及び跡地整備工事費や、入間東部地区事務組合負担金（し尿処理分）が減したためである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は住民一人当たり３５３，０５５円となっている。普通建設事業費は住民一人当たり３４，８６５円となり、平成２９年度から７，１５５円減少し、類似団体平均及び埼玉県平均を下回っている。これまで地方債の中でも住民の負担が少ない合併特例債を活用し、公共施設の整備事業（総合体育館及び武道館の大規模改修や第２運動公園整備）を進めてきたが、今後は文化施設の整備が予定されており上昇していく見込みである。人件費は住民一人当たり４３，７４８円となっており、再任用制度の活用や適正な定員管理、民間活力の導入等により年々減少している。類似団体平均や埼玉県平均と比較すると住民一人当たりのコストは低い状況となっている。物件費は住民一人当たり５７，４２４円となっており、類似団体平均と埼玉県平均よりも高い状況となっている。これは指定管理などの業務の民間活力の導入を推進し、職員人件費等から委託料など物件費への振替が進んでいるためである。扶助費は住民一人当たり８９，７７９円となっており、類似団体平均よりは低いものの県内平均よりは高い状況となっている。これは民間保育園運営委託料や障害児給付費、介護給付費・訓練等給付費が年々増加しているためである。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄財政調整基金の比率は基金残高が増加し、標準財政規模も増加したが、２．４８ポイント上昇している。計画的に基金の積立を実施しており比率は良好である。平成３０年度は市税の増収（１．８億円）等により最終的には取り崩しをせず、残高を増加させている。実質収支額は、前年度から６．２ポイント減少し、標準財政規模は増加していることから比率として０．４５ポイント減少した。
|
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄一般会計・・・昨年度から０．４５％減少している。下水道事業・・・昨年度から０．９％増加している。水道事業・・・昨年度から０．７８％減少している。国民健康保険特別会計・・・財源補填を含めた一般会計からの繰入で財政運営を行っており、一般会計において多額の負担が生じている。今後も保険税の適正化及び医療費の抑制を図る必要がある。介護保険特別会計・・・一般会計からの繰入で財政運営を行っており、１％前後の範囲に留まっている。後期高齢者医療事業特別会計・・・一般会計からの繰入で財政運営を行っており、０．１％以内の範囲で留まっている。
|
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄＜元利償還金等＞元利償還金については、大規模な建設事業に係る地方債の償還に伴い今後も増加傾向にある。公営企業債の元利償還金に対する繰入金については下水道事業の元利償還金の増により増加している。一部事務組合については入間東部衛生組合の公債費負担金が増額となったため、増加している。債務負担行為に基づく支出額については、ＰＦＩ事業による学校給食センター建設事業及びリース物件に係る費用により増加している。＜算入公債費等＞合併特例債等の基準財政需要額に算入される割合が高い起債の借り入れにより増加している。
分析欄：減債基金
|
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄＜将来負担額＞一般会計等に係る地方債の現在高については、合併特例債を活用した大規模な建設事業に伴い今後将来負担比率の上昇が予想される。債務負担行為に基づく支出予定額については、学校給食センター整備及びリース物件に係る債務負担行為の減により減少している。設立法人等の負債額等負担見込額については、埼玉県信用保証協会に対する損失保証であるが同額である。公営企業債等繰入見込額については、新たな公営企業債の発行により増加している。退職手当負担見込額については定員管理を適正に行っており、減少している。＜充当可能財源等＞公共施設の老朽化に係る整備など今後の大規模な事業実施に備え、決算余剰金は公共施設整備基金や減債基金へ積み立てを行い、充当可能基金の増加を図った。基準財政需要額算入見込額については、現在交付税上有利な合併特例債の借り入れを行っており増加傾向にある。
|
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）個人市民税、固定資産税及び各種交付金等の増収により、財政調整基金に５億８，１００万円、減債基金に３億７，５００万円、公共施設整備基金に２６億２，０００万円、新たに造成された地域振興基金に２３億３，３００万円を積み立てた。一方、元利償還金の財源として減債基金を２億６，８００万円取り崩したこと、運動公園整備事業等の財源として公共施設整備基金を２６億５，１００万円取り崩したこと、環境センター管理運営事業の財源として環境整備基金を３，２００万円を取り崩したこと等により基金全体としては２３億１，０００万円の増となった。（今後の方針）今後の増加が見込まれる社会保障費、公共施設の整備や老朽化への対応などに加え、歳入における合併特例期間の満了に伴う地方交付税の減額、歳出における公債費の増額を見据え、安定的な行政サービスを維持していくために基金の目的に沿った計画的な積み立てを行っていく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）個人市民税、固定資産税及び各種交付金等の増収により、５億８，１００万円を積み立てた。（今後の方針）財政調整基金の残高は標準財政規模の１５％の積み立てを目標としている。また、地方交付税において合併算定替の恩恵がなくなることによる影響を緩和するため３億３，０００万円程度も見込んだ額として総額３８億円程度を目標額として積み立てを行っていく。
減債基金
減債基金
（増減理由）剰余金等により３億７，５００万円を積み立て、償還のため２億６，８００万円取り崩したことにより、１億７００万円の増加となった。（今後の方針）令和５年度に地方債償還のピークを迎えるため、それに備え今後１０年間で基準年の償還財源を上回る額の合計を目標額とし、６４億円程度を目標額として積み立てを行っていく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の総合的かつ計画的な整備及び改修に要する経費の財源に充てるため。環境整備基金：ごみ処理施設の整備、ごみの減量化及び資源化並びに環境学習に関する事業の財源に充てるため。緑の基金：緑地の保全及び緑化の推進に関する事業の財源に充てるため。いきいき福祉基金：障害者、高齢者、母（父）子家庭、児童等の福祉の向上及び健康の維持増進に資することを目的として行われる事業に要する経費の財源に充てるため。地域振興基金：市民の連帯の強化又は地域振興を図るための事業に要する経費の財源に充てるため。（増減理由）公共施設整備基金：運動公園整備事業等の財源として２６億５，１００万円取り崩し、３か年実施計画において今後予定されている建設事業の財源として２６億２，０００万円を積み立てたことにより３，１００万円の減となった。いきいき福祉基金：民間保育園整備費補助金の財源として１００万円を取り崩し、同事業の財源として１００万円を積み立てたことにより増減なしとなった。地域振興基金：令和１年度以降の事業の財源として２３億３，３００万円を積み立てた。（今後の方針）公共施設整備基金：３か年実施計画において今後予定されている建設事業の財源として、５２億円程度を目標額として積み立てを行っていく。環境整備基金：環境センターの必要な改修費用等に充てるため、回収有価物売却代金及び一般財源を積み立てる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
これまで環境センターや給食センターの建て替え、本庁舎の整備など施設の更新事業を進めてきたことから、県内団体及び類似団体よりも低い水準となっている。前年対比で０．３％の増となっているが、増要因は主に道路や雨水管などのインフラ資産の工作物に係るものである。今後は、令和２年度までにそれぞれの公共施設等において個別施設計画を策定し、計画に基づき施設・資産の更新、維持管理を適切に進めていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は県内及び類似団体平均を下回っている。これまで合併特例債を活用して様々な事業を行ってきたことから、地方債残高の増により将来負担額は増加傾向にある（ただし、地方債残高の約９割を交付税措置のある合併特例債及び臨時財政対策債が占める。）。今後も文化施設の整備や学校体育館への空調設備設置等に地方債の活用を予定していることから、将来負担額の増に伴う債務償還比率の増が見込まれるため、経常経費の削減に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
合併に伴い職員数を減らし人件費を削減してきたこと、交付税措置の大きい合併特例債を活用して施設の建設・更新を行ってきたこと、今後の償還及び施設の更新費用への備えとして目的基金を計画的に積立てしていること等から、将来負担比率は「-」を維持している。将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体と比較して低い水準を保っている。有形固定資産減価償却率が若干増加傾向にあるため、公共施設等総合管理計画に基づき老朽化対策に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して低い水準を保っている。実質公債費比率については、近年増加傾向にある。上昇している主な要因としては、環境センター、給食センター及び本庁舎の整備並びに地域振興基金の造成に合併特例債を活用したことにより、元利償還金が増加していることがあげられる。令和元年度からは文化施設の整備事業が始まり、今後も実質公債費比率が上昇していくことが考えられる。また合併特例債の発行限度額が令和３年度で上限に達する見込みとなっていることから、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、公民館であり、特に低くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、児童館となっている。学校施設については、高い水準にはあるが毎年順番に老朽化した校舎の大規模改修を行っている状況である。学校体育館については今後空調機設置工事を実施する予定であり、併せて断熱効果を高めるため屋根等の改修も行う予定である。公民館については、更新整備を行っていないため高い水準にあるが、令和元年度以降、上福岡公民館の改修及び大井中央公民館と大井図書館の複合化事業を行う予定である。児童館については、これまでフクトピアの東児童センターのみだったが、平成２５年度の大井総合支所の建て替えに伴い新設したことから、低い水準となっている。認定こども園・幼稚園・保育所、児童館については、平成２５年度に滝保育所、平成２７年度に新田保育所、大井保育所の耐震補強工事を実施したことから、低い水準となっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
平成３０年度は上記施設の大規模な改修事業がなかったため各有形固定資産減価償却率は増加傾向にある。類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館であり、特に低くなっている施設は、福祉施設、一般廃棄物処理施設となっている。図書館については、ここ数年更新整備を行っていないため高い水準にあるが、今後大井図書館と大井中央公民館の複合化事業を行う予定である。福祉施設については、介護予防センター（旧かみふくおか西デイサービスセンター）が平成１２年、大井総合福祉センターが平成１４年供用開始のため低い水準となっている。一般廃棄物処理施設についても、環境センターが平成２８年度に供用開始したため低い水準となっている。また、平成２９年度には上福岡清掃センターを除却している。また、体育館・プールについては、平成２８年度まで高い水準にあったが、平成２８年度から平成２９年度にかけて総合体育館を改修したことにより類似団体より低い水準となっている。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から4,302百万円の増加(+3.3%)となった。金額の変動が大きいものは基金、インフラ資産及び事業用資産である。基金は合併特例債を活用して地域振興基金を造成したこと等により2,308百万円が、インフラ資産はふじみ野市第2運動公園整備事業等の実施により1,004百万円が、事業用資産は小学校大規模改修及び総合体育館を中心とするスポーツ施設整備事業等の実施により507百万円が増加した。一般会計等の負債総額については前年度末から3,167百万円の増加(+6.6%)となった。負債総額の86.8%を占める地方債は、前年度末から2,167百万円増加し41,843百万円となっている。平成30年度に借り入れた地方債発行収入は5,822百万円であり、主なものとしては、上述した基金造成、普通建設事業等の実施による合併特例債3,842百万円、及び臨時財政対策債1,531百万円が挙げられる。これまで公共施設等の整備事業には合併特例債を活用してきているため後年度の地方債償還額の大部分については地方交付税に算入される見込みである。財務書類上には地方交付税への算入分が反映されないことから負債総額が大きく見える要因となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等の経常費用は、31,095百万円となり前年度比1,265百万円の減少(△4.0%)となった。主な要因としては、補助金等の減少(△795百万円)と他会計への繰出金の減少(△336百万円)が挙げられる。補助金等の減少は、民間保育園整備費補助事業を平成29年度に集中的に実施したことによる減少(△671百万円)等の臨時的な費用の減少が主なものとなっている。一方で、経常的に発生する生活保護費等の社会保障給付は、増加(+184百万円)傾向にあり、維持補修費においても増加(+69百万円)している。経常費用のうち金額が大きいものとしては、物件費等11,228百万円(36.1%)、社会保障給付7,850百万円(25.2%)及び人件費4,839百万円(15.5%)となっている指定管理者制度などの民間活力の導入を推進していることから、人件費から物件費への振替が進んでいるため人件費の割合が低くなっている。一方で、減価償却費や維持補修費を含む物件費等が最も金額が大きくなっているため、今後施設の集約化及び複合化事業に着手するなど公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等(24,211百万円)及び国県等補助金(8,415百万円)の合計が純行政コスト(31,531百万円)を上回っていることから、本年度差額は、1,095百万円(前年度比+556百万円)となり、純資産残高は、1,135百万円の増加となった。特に本年度は、納税義務者の増加により個人市民税が132百万円増加し、及び設備投資等の増加により固定資産税が59百万円増加し、並びに純行政コストが前年度から401百万円減少したことなどから、前年度と比較して純資産の増加額が拡大(+595百万円)している。
4.資金収支の状況
一般会計等の業務活動収支は3,590百万円であったが、投資活動収支は前年度よりもマイナス幅が拡大し△5,874百万円(前年度比△3,165百万円)となった。投資活動収支のマイナス幅が拡大した要因は、地域振興基金(2,333百万円)造成等に伴い基金積立金支出が3,958百万円(前年度比+2,826百万円)となったことが挙げられる。また、地域振興基金を造成するために合併特例債を活用(2,217百万円)したため、地方債発行収入においても5,822百万円と前年度と比較して1,333百万円増加した。地方債償還支出を上回る地方債発行収入があったことから財務活動収支は2,122百万円(前年度比+1,179百万円)となったが、地域振興基金造成等に活使用した合併特例債の起債充当率が95%であることから本年度差額は△162百万円となった。今後、合併特例債を活用した文化施設整備事業が予定されているため、しばらくは投資活動収支はマイナスで推移し、財務活動収支はプラスで推移する見通しである。今後の地方債償還支出に備えて将来世代への負担とならないよう減債基金への積立等を計画的に行っていく。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っている。平成30年度に上野台小学校校舎の増築をはじめとした公共施設等の整備や地域振興基金の造成等に伴い、前年度より資産額が増加している。歳入額対資産比率については、類似団体と比較して低い傾向にある。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均をやや下回っている。これは合併特例債を活用して公共施設の整備等を行っているためである。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した公共施設については、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を下回っている。これは資産のうち地方債残高が大きいことが影響しているものと考えられるが、本市の地方債残高のうち後年度に地方交付税に算入される地方債は、35,263百万円と見込まれる。仮に交付税措置される地方債を負債額から除いた場合、純資産比率は90.1%となり持続可能性の観点からは問題はないと考えられる。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。これは、有利な地方債である合併特例債を活用して積極的に様々な公共施設等の整備を進めてきたためである。今後、一般財源に過度な負担が生じないよう基金を活用することにより、将来の世代も合併の恩恵を受けることができるよう努めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っている。これは、指定管理者制度等の民間活力の導入を推進していることが要因と考えられる。一方で社会保障給付等が増加傾向にあり、現金収支ベースで平成30年度の経常収支比率は96.8%となっている。今後地方交付税の合併算定替の加算が無くなることや臨時支出が増加することを加味すると、より一層の行政コストの削減が求められている状況にある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っている。これは、合併特例債の活用や臨時財政対策債の発行が影響している。平成30年度は、合併特例債を活用した地域振興基金の造成等により地方債残高が前年度比5,822百万円増加し、合併特例債の残高は19,263百万円(地方債残高の46.0%)、臨時財政対策債は18,224百万円(地方債残高の43.6%)となっている。後年度の地方債償還支出の大半は、地方交付税に算入される見込みであるため、持続可能性の観点からは問題はないと考えられる。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立金支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、914百万円の黒字となっている。類似団体平均を下回っているのは、合併特例債を積極的に活用して公共施設の整備を進めているためであり、基礎的財政収支が継続してマイナスにならないよう注視していく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービスを受ける市民が直接負担する金額の割合は低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うなど受益者負担の適正化に努める。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は10,552百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は485百万円経常収益を増加させる必要がある。現金収支ベースにおける平成30年度の経常収支比率が96.8%であることも踏まえると、使用料の見直し等を行うとともに、民間活力の導入、ICTの活用を促進することで経費の削減に努める。
類似団体【Ⅲ－３】
小樽市
江別市
会津若松市
土浦市
取手市
鴻巣市
戸田市
入間市
三郷市
坂戸市
ふじみ野市
木更津市
我孫子市
鎌ケ谷市
武蔵野市
青梅市
昭島市
小金井市
東村山市
国分寺市
東久留米市
多摩市
伊勢原市
海老名市
座間市
多治見市
三島市
伊勢市
池田市
守口市
泉佐野市
富田林市
河内長野市
松原市
箕面市
羽曳野市
三田市
橿原市
生駒市
米子市
廿日市市
岩国市
大牟田市
飯塚市
筑紫野市
春日市
諫早市
別府市
延岡市
霧島市