ふじみ野市

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簡易水道事業（法適用） 特定環境保全公共下水道 公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022102,000人104,000人106,000人108,000人110,000人112,000人114,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

25.1%73.9%005000100001500020000250003000035000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2016年度）

財政力

財政力指数の分析欄

大規模な建設事業に係る合併特例債の借入額が増加しており、それに伴う基準財政需要額の公債費に算入される経費が増加していることから、平成２７年度から０．０１ポイント減少した。今後も大規模な建設事業に係る費用の増加が見込まれることから、徴収率の向上による歳入の確保とともに様々な自主財源の確保に努める。

類似団体内順位：23/50
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.720.740.760.780.80.820.840.860.880.90.920.940.96当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常的収入である市税が伸びているものの、経常経費である大規模な建設事業に係る公債費の増加や民間保育園４園の新規開園に伴う運営委託等の増加により、平成２７年度から２．８ポイントの上昇となった。経常収支比率が更に悪化しないように、引き続き事務事業等の見直しを行い、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：20/50
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202287％88％89％90％91％92％93％94％95％96％97％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を下回っているが県平均を上回っている。人件費については、新規採用者に係る給与、手当が退職者に係るそれらを下回ったことや、退職手当負担金率の引下げにより減少している。また、物件費についても、減少しているが施設の指定管理料などの費用が増加傾向にあるため、公共施設適正配置計画を踏まえた施設のあり方を検討していく。

類似団体内順位：19/50
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202295,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

給与水準については、類似団体平均を下回る水準で推移している。今後も類似団体や近隣団体との比較をしつつ、適正な給料水準の維持に努める。

類似団体内順位：5/50
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202296979899100101102103104105106107108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均及び埼玉県平均を下回っており、平成２７年度から０．０７ポイント減少している。行政経営戦略方針に基づき、適正な定員管理に努めており、今後も引き続き事務事業の見直しを図るとともに、定員の適正な管理に努める。

類似団体内順位：10/50
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224.8人5人5.2人5.4人5.6人5.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均及び埼玉県平均を大きく下回っている。地方債に係る元利償還金が増加している一方で、控除される元利償還金に係る交付税措置額も増加していることで、ほぼ横ばいで推移している。今後も引き続き、地方債の発行と償還のバランスを取りつつ財政健全化に努める。

類似団体内順位：7/50
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体平均及び埼玉県平均を大きく下回っており、前年同様マイナスとなっている。主な要因として、充当可能基金残高や地方債現在高等に係る交付税算入見込みの増加があげられる。ただ、大規模な建設事業に係る地方債の現在高が年々増加しているため、将来世代への負担を考慮し、計画的な基金管理及び地方債の借入れに努める。

類似団体内順位：1/50
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均及び埼玉県平均を下回っており、年々減少している。主な要因は、人件費の抑制を図るため、再任用制度を活用して、適正な定員管理に努めたことによる。今後も引き続き、行政経営戦略方針に基づいた行政運営を継続していくとともに諸手当の見直しを図るなどコスト削減に努める。

類似団体内順位：9/50
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202219％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均及び埼玉県平均を上回っている。要因は、指定管理など業務の民間委託化を推進し、職員人件費等から委託料などの物件費への振替が進んでいることによる。今後も効率的な財政運営により、財政負担を減らすよう努める。

類似団体内順位：43/50
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均及び埼玉県平均を上回っており、年々増加している。主な要因は、待機児童対策などの子育て支援施策に係る費用や障がい者医療費、子ども医療費が増加していることが挙げられる。今後も費用の拡大が見込まれるため、審査の適正化や単独事業の見直しなどにより、財政健全化に努める。

類似団体内順位：33/50
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均及び埼玉県平均を下回っている。しかし、依然として国民健康保険、介護保険及び後期高齢者医療事業の各特別会計への繰出金が多額となっているため、保険税の適正化や医療費等の抑制により各特別会計の収支均衡に努め、繰出し金の抑制を図る。

類似団体内順位：3/50
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均及び埼玉県平均を上回っており、年々増加している。主な要因は、待機児童対策として民間保育園運営費の補助金が増加していることによる。

類似団体内順位：32/50
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、平成２８年度で類似団体平均及び埼玉県平均を上回った。主な要因は、大規模な建設事業に係る合併特例債の発行が増加していることによる。今後も公債費の増加が見込まれるため、将来世代への負担を考慮し、計画的な基金管理及び地方債の借入れに努める。

類似団体内順位：26/50
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、平成２８年度で類似団体平均を下回った。人件費は減少しているものの、その他については、全体的に増加傾向であり、その要因は、社会保障関連経費の増による扶助費及び補助費等の増である。経常収支比率のさらなる良化に向けて、扶助費や補助費等が過大な財政負担とならないように努める。

類似団体内順位：18/50
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202272％73％74％75％76％77％78％79％80％81％82％83％84％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229,000円9,500円10,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円13,000円13,500円14,000円14,500円15,000円15,500円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円350円400円450円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202224,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり３５９，００７円となっている。その中で大きな割合を占めている民生費は、住民一人当たり１４８，４７１円となっており、年々増加傾向にある。これは、子育て支援施策である民間保育園委託料や民間保育園整備費補助金が大きく増加したためである。衛生費は住民一人当たり５７，１４６円となっており、類似団体平均と埼玉県平均よりも高い状況となっている。これは、環境への負荷軽減を図る循環型社会の構築に向けて、ふじみ野市・三芳町環境センター整備を進めたためである。教育費は住民一人当たり４０，２８７円となっており、類似団体平均と埼玉県平均よりも高い状況となっている。これは、子どもたちの安心・安全のため、小・中学校の大規模改造工事や特別教室の空調設置工事を行ったためである。総務費は住民一人当たり３９，２４１円となっており、平成２７年度から１０，５４３円減少しており、類似団体平均と比較すると一人当たりのコストは低い状況となっている。これは、本庁舎の耐震補強及び大規模改修工事の完了により事業費が減少したためである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202224,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202228,000円29,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり３５９，００７円となっている。普通建設事業費は、住民一人当たり６１，９７９円となっており、平成２７年度から６２，６５２円減少しているが、依然として類似団体平均及び埼玉県平均を上回っている。これは地方債の中でも住民の負担が少ない合併特例債を活用し、公共施設の整備事業（ふじみ野市・三芳町環境センター建設、第２庁舎大規模改修など）を進めていたためであり、今後は減少していくこととなる。扶助費は住民一人当たり８５，９８５円となっており、待機児童対策などの子育て支援施策に係る費用、障がい者医療費、子ども医療費などの増加により年々増加している。しかし、類似団体と比較すると一人当たりのコストは低い状況となっている。物件費は住民一人当たり５９，０６０円となっており、類似団体平均と埼玉県平均よりも高い状況となっている。これは指定管理などの業務の民間委託化を推進し、職員人件費等から委託料など物件費への振替が進んでいるためである。人件費は住民一人当たり４５，４５８円となっており、再任用制度の活用や適正な定員管理により年々減少している。類似団体平均や埼玉県平均と比較すると一人当たりのコストは低い状況となっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金の比率は基金残高は増加したが、標準財政規模も増加したため、ほぼ横ばいである。将来の事業展開に備え、計画的に基金の積立を実施しており比率は良好である。今後も、歳計余剰金を着実に積み立てることにより、基金の安定した充実を図り、基金本来の目的である年度間の財源の調整機能及び災害などへの緊急的な対応が図れるように努める。実質収支額は、歳入歳出予算総額が前年比１６．９ポイント減少したこと及び標準財政規模が増加したことにより約１．７ポイント減少した。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％一般会計下水道事業下水道事業会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療事業特別会計水道事業水道事業会計老人保健特別会計

分析欄

水道事業・・・昨年度から１．５６％減少している。一般会計・・・昨年度から１．６７％減少している。下水道事業・・・平成２８年度から企業会計へ移行しており比較できないため、平成２７年度以前は表記していない。国民健康保険特別会計・・・財源補填を含めた一般会計からの繰入で財政運営を行っており、一般会計において多額の負担が生じている。今後も保険税の適正化及び医療費の抑制を図る必要がある。介護保険特別会計・・・一般会計からの繰入で財政運営を行っており、１％前後の範囲に留まっている。後期高齢者医療事業特別会計・・・一般会計からの繰入で財政運営を行っており、０．１％以内の範囲で留まっている。

実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金等元利償還金については、大規模な建設事業に係る地方債の償還に伴い今後も増加傾向にある。公営企業債の元利償還金に対する繰入金については雨水処理施設整備により増加している。一部事務組合については入間東部地区消防組合及び入間東部衛生組合の公債費負担金が減額となっているが、今後、し尿処理施設建設に伴う償還の増加が見込まれる。債務負担行為に基づく支出額については、ＰＦＩ事業による学校給食センター建設事業により増加している。算入公債費等については、合併特例債等の基準財政需要額に算入される割合が高い起債の借り入れにより増加している。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2016年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額一般会計等に係る地方債の現在高については、合併特例債を活用した大規模な建設事業に伴い今後将来負担比率の上昇が予想される。債務負担行為に基づく支出予定額については、学校給食センター整備に係る債務負担行為の増により増加している。設立法人等の負債額等負担見込額については、土地開発公社の将来負担額が減少したことにより減少している。その他の公営企業債等繰入見込額などについては、新たな公営企業債の発行により増加している。退職手当負担見込額については定員管理を適正に行っており、ほぼ横ばいである。充当可能財源等公共施設の老朽化に係る整備など今後の大規模な事業実施に備え、決算余剰金は公共施設整備基金や減債基金へ積み立てを行い、充当可能基金の増加を図った。基準財政需要額算入見込額については、現在交付税上有利な合併特例債の借り入れを行っており増加傾向にある。

基金残高に係る経年分析（2015年度）

基金残高合計

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202213,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円18,000百万円18,500百万円19,000百万円19,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円3,600百万円3,700百万円3,800百万円3,900百万円4,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022350％400％450％500％550％600％650％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

55.1％55.4％55.7％56.6％56.8％57.9％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、類似団体と比較して大きく下回っており、前年度同様マイナスとなっている。また、実質公債費比率も類似団体と比較して低い水準で年々減少しており、前年度と比較して0.9ポイント減少している。実質公債費比率が減少している主な要因としては、基金の計画的な積立と標準財政規模の増加等が挙げられる。市債残高は大きいものの、合併特例債等の有利な起債の活用や償還予測に基づき計画的に基金を積み立てることにより、将来負担比率及び実質公債費比率は良化している。今後も計画的な基金管理及び合併特例債などの有利な起債の計画的活用を図り、財政の健全化を推進していく。

0.4％1.3％1.8％2％2.1％2.2％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

0％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202264％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％47％48％49％50％51％52％53％54％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①（2014年度）

資産合計

20172018201920202021125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円145,000百万円150,000百万円155,000百万円160,000百万円165,000百万円170,000百万円175,000百万円180,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2017201820192020202144,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円68,000百万円70,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

20172018201920202021500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2017201820192020202180,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20172018201920202021500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201720182019202020212,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2013年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20172018201920202021110万円112万円114万円116万円118万円120万円122万円124万円126万円128万円130万円132万円134万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201720182019202020212.3年2.4年2.5年2.6年2.7年2.8年2.9年3年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2017201820192020202155％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

2017201820192020202163％64％65％66％67％68％69％70％71％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2017201820192020202115％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％20％20.5％21％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2017201820192020202126万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2017201820192020202136.5万円37万円37.5万円38万円38.5万円39万円39.5万円40万円40.5万円41万円41.5万円42万円42.5万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

201720182019202020212.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅲ－３】

小樽市 江別市 会津若松市 土浦市 取手市 鴻巣市 戸田市 入間市 三郷市 坂戸市 ふじみ野市 木更津市 我孫子市 鎌ケ谷市 武蔵野市 青梅市 昭島市 小金井市 東村山市 国分寺市 東久留米市 多摩市 伊勢原市 海老名市 座間市 多治見市 三島市 伊勢市 池田市 守口市 泉佐野市 富田林市 河内長野市 松原市 箕面市 羽曳野市 三田市 橿原市 生駒市 米子市 廿日市市 岩国市 大牟田市 飯塚市 筑紫野市 春日市 諫早市 別府市 延岡市 霧島市