ふじみ野市

団体

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 特定環境保全公共下水道 公共下水道

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023102,000人104,000人106,000人108,000人110,000人112,000人114,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

市税収入等の増加により基準財政収入額が増加したものの、高齢者保健福祉費の増加や、臨時財政対策債への振替分の減少等により基準財政要額が増加したことで、財政力指数はやや低下した。今後は、大規模な建設事業に係る費用の増加が見込まれることから、徴収率の向上による歳入の確保とともに様々な自主財源の確保に努める。

類似団体内順位：29/62
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.720.740.760.780.80.820.840.860.880.90.920.940.96当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

小・中学校の体育館に空調設備を設置したことによる公債費の増加や、電気料の高騰に伴う物件費の増加、また、前年度は普通交付税の追加交付による経常収支比率の大幅な減少があったことから、前年度と比較して５．９ポイント増加したが、令和３年度を除くと減少傾向で推移している。今後も大規模な建設事業に伴う公債費の増加が見込まれることから、事務事業の見直しを行い、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：49/62
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202387％88％89％90％91％92％93％94％95％96％97％98％99％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

新規採用職員のうち経験者採用の人数が増加したことや、人事院勧告を踏まえた給与の額の改定等により、人件費が増加している。また、電気料の高騰等により物件費が増加している。平成２４年度から指定管理者制度を導入しコストの削減に努めているため、類似団体平均を下回る額となっている。

類似団体内順位：19/62
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202395,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

給与水準については、類似団体平均を下回る基準で推移している。今後も類似団体や近隣団体との比較をしつつ、適正な給与水準の維持に努める。

類似団体内順位：18/62
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202396979899100101102103104105106107108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

指定管理者制度の導入や窓口業務の民間委託などにより、類似団体平均や県平均と比較して少ない職員数となっている。最上位計画に基づき「スリムで効率的な行政経営」を行うため、引き続き事務事業の見直しを図るとともに、定員の適正な管理に努める。

類似団体内順位：13/62
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234.8人5人5.2人5.4人5.6人5.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均及び埼玉県平均を大きく下回っている。地方債に係る元利償還金が大幅に増加したことで、前年度と比較し単年度、３か年平均ともに増加した。引き続き地方債の発行と償還のバランスを取りつつ財政健全化に努める。

類似団体内順位：11/62
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体平均及び埼玉県平均を大きく下回っており、前年度と同様マイナスとなっている。主な要因は、充当可能基金の額が高水準であるためである。しかし、今後は大規模な建設事業に係る地方債の残高が増加する見込みであるため、将来世代への負担を考慮し、引き続き計画的な基金管理及び地方債の借入れに努める。

類似団体内順位：1/62
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

新規採用職員のうち経験者採用の人数が増加したことや、人事院勧告を踏まえた給与の額の改定等により、前年度と比較して０．８ポイント増加した。指定管理者制度の導入等により、類似団体平均を下回っている。

類似団体内順位：16/62
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

電気料の高騰や児童発育・発達支援センターの運営業務委託の開始により、前年度と比較して１．５ポイント増加した。指定管理者制度の導入等、業務の民間委託化を推進し、職員人件費等から物件費への振替が進んでいることにより、類似団体平均を上回っている。引き続き効率的な財政運営により財政の健全化に努める。

類似団体内順位：49/62
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

市内保育所運営委託料等の増加により、前年度と比較して０．６ポイント増加した。今後も費用の増加が見込まれるため、単独事業の見直しなどにより財政の健全化に努める。

類似団体内順位：27/62
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

他会計への繰出金が増加し、前年度と比較して１．４ポイント増加した。類似団体平均より増加率が上回っているのは、後期高齢者医療特別会計繰出金が増加したためである。保険税及び医療費給付の適正化により各特別会計の収支均衡に努め、繰出金の抑制に努める。

類似団体内順位：35/62
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

下水道事業負担金が減少したことにより、前年度と比較して０．５ポイント減少し、類似団体平均及び埼玉県平均を下回った。

類似団体内順位：23/62
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

小・中学校の体育館に空調設備を設置したことによる学校教育施設等整備事業債等の増加により、前年度と比較して２．１ポイント増加した。合併特例債を活用した大規模な建設事業を進めてきたため、類似団体平均を上回っている。今後も大規模な建設事業を控えており、公債費の増加が見込まれるため、計画的な基金の管理及び地方債の借入れに努める。

類似団体内順位：53/62
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度は普通交付税の追加交付による経常収支比率の大幅な減少があったことにより、前年度と比較して３．８ポイント増加した。物件費をはじめとして経常経費は増加傾向であることから、事務事業の見直しにより経常経費を削減し、経常収支比率の改善に努める。

類似団体内順位：23/62
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202372％73％74％75％76％77％78％79％80％81％82％83％84％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,000円9,500円10,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円13,000円13,500円14,000円14,500円15,000円15,500円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円400円450円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費は住民一人当たり１７１，８００円となっており、類似団体平均を下回り、前年度と比較して５．４％減少した。その主な要因は、子育て世帯臨時特別給付金の給付が概ね完了したことによるものである。衛生費は住民一人当たり３１，４８０円となっており、類似団体平均を下回り、前年度と比較して３．９％減少した。その主な要因は、新型コロナウイルスワクチン接種業務委託料の減少によるものである。教育費は住民一人当たり４３，７４７円となっており、類似団体平均を下回り、前年度と比較して３６．７％減少した。その主な要因は、小・中学校の体育館に空調設備の設置が完了したことによるものである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円29,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は住民一人当たり３８０，４１１円となっており、前年度と比較して４３，３１０円減少した。その主な要因は、普通建設事業費（うち更新整備）の減額である。人件費は住民一人当たり５０，０１９円となっており、指定管理者制度の導入や窓口業務の民間委託などにより、類似団体平均を大きく下回っている。その一方で、人件費から物件費への振替が進んでいることにより、物件費は住民一人当たり６９，３７３円となり、類似団体平均を上回っている。扶助費は住民一人当たり１０８，８０４円となっており、類似団体平均を下回り、前年度と比較して１０．４％減少した。その主な要因は、子育て世帯臨時特別給付金の給付が概ね完了したことによるものである。普通建設事業費は住民一人当たり２４，５５３円となっており、類似団体平均を下回り、前年度と比較して５４．７％減少した。その主な要因は更新整備のうち小・中学校の体育館に空調設備の設置が完了したことによるものである。その一方で、新規整備は類似団体平均を上回り、前年度と比較して１２．４％増加した。その主な要因は、文化施設の建設によるものである。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高の比率は、基金残高が増加し、標準財政規模が減少したため、前年度と比較して０．２６ポイント増加し、良好な比率を保っている。今後も計画的に積み立てることにより、基金本来の目的である年度間の財源の調整機能及び災害などへの緊急的な対応が図れるよう努める。実質収支額は、前年度と比較して２４．１％増加したことから、比率として２．４ポイント増加している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％一般会計下水道事業下水道事業会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療事業特別会計水道事業水道事業会計老人保健特別会計

分析欄

一般会計は、前年度と比較して２．３９ポイント増加している。下水道事業会計は、前年度と比較して１．５９ポイント増加している。水道事業会計は、前年度と比較して０．６１ポイント増加している。介護保険特別会計は、一般会計からの繰入れで財政運営を行っており、過去５年間１％前後の範囲に留まっている。国民健康保険特別会計は、財源補填を含めた一般会計からの繰入れで財政運営を行っており、一般会計において多額の負担が生じている。今後も保険税及び医療費の適正化を図る必要がある。後期高齢者医療事業特別会計は、一般会計からの繰入れで財政運営を行っており、過去５年間０．１％以内に留まっている。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

＜元利償還金等＞元利償還金は、大規模な建設事業に係る地方債の償還に伴い今後増加見込みである。公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、下水道事業の元利償還金の減額により減少した。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等は、入間東部地区事務組合の公債費負担金の減額により減少した。債務負担行為に基づく支出額は、ＰＦＩ事業による学校給食センター建設事業及びリース物件に係る費用を計上している。＜算入公債費等＞都市計画事業関連の元利償還金等が減少したことに伴い、都市計画税充当額が減少している。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

＜将来負担額＞一般会計等に係る地方債の現在高は、新たな地方債借入れの減により減少した。債務負担行為に基づく支出予定額は、本庁舎附属棟のリースアップや、学校給食センター整備及びリース物件に係る債務負担行為の減額により減少した。公営企業債等繰入見込額は、普通建設事業の減少による新たな公営企業債の発行の減により減少した。退職手当負担見込額は、定員管理を適正に行っており、減少した。＜充当可能財源等＞公共施設の老朽化に係る整備など今後の大規模な事業実施に備え、決算剰余金を公共施設整備基金及び減債基金に積み立て、充当可能基金の増加を図った。基準財政需要額算入見込額については減少した。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）公債費負担の平準化を図るため、減債基金５億３，５００万円を取り崩し、文化施設整備事業等の財源として公共施設整備基金を９億５，８００万円取り崩した。一方、各種交付金等の増収により、財政調整基金に３００万円、減債基金に３００万円、公共施設整備基金に２２億５，０００万円、環境整備基金に２億１，３００万円、地域振興基金に９００万円を積み立てたこと等により基金全体としては９億２，７００万円の増となった。（今後の方針）今後増加が見込まれる社会保障費、公共施設の整備や老朽化への対応などに加え、公債費の増額を見据え、安定的な行政サービスを維持していくために基金の目的に沿った計画的な積立てを行っていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円18,000百万円18,500百万円19,000百万円19,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）基金運用による利子３００万円を積み立てたことによる増加（今後の方針）財政調整基金の残高は標準財政規模の１５％程度となるように努めている。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円3,600百万円3,700百万円3,800百万円3,900百万円4,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）今後の償還に必要な財源を確保するため、１９億８００万円を積み立てたことによる増加（今後の方針）将来にわたる市財政の健全な運営に資するため、今後１０年間で基準年の償還財源負担額を上回る額の合計を目標額として積立てを行っていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の総合的かつ計画的な整備及び改修に要する経費の財源に充てるため。いきいき福祉基金：障害者、高齢者、母（父）子家庭、児童等の福祉の向上及び健康の維持増進に資することを目的として行われる事業に要する経費の財源に充てるため。環境整備基金：ごみ処理施設の整備、ごみの減量化及び資源化並びに環境学習に関する事業の財源に充てるため。緑の基金：緑地の保全及び緑化の推進に関する事業の財源に充てるため。地域振興基金：市民の連帯の強化又は地域振興を図るための事業に要する経費の財源に充てるため。（増減理由）公共施設整備基金：３か年実施計画において今後予定される建設事業の財源として２２億５，０００万円を積み立てたことによる増加文化施設整備事業の実施などにより９億５，８００万円を取り崩したことによる減少いきいき福祉金：寄附金等を３００万円積み立てたことによる増加地域活動支援センター開設準備費補助金等の財源として６００万円を取り崩したことによる減少環境整備基金：資源物売却収入等を２億１，３００万円積み立てたことによる増加環境センター管理運営費等の財源として３，１００万円を取り崩したことによる減少（今後の方針）公共施設整備基金：３か年実施計画や公共施設等総合管理計画において今後予定されている建設事業の財源として、積立てを行っていく。環境整備基金：環境センターの必要な改修費用等に充てるため、回収有価物売却代金及び一般財源を積み立てる。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

これまで環境センターや給食センターの建て替え、本庁舎の整備など施設の更新事業を進めてきたことから、県内団体及び類似団体よりも低い水準となっている。令和４年度は小学校大規模改修工事や文化施設整備工事等により有形固定資産は増加したものの、有形固定資産減価償却率としては前年対比で１．５ポイントの増となった。今後も、令和２年度に策定をした個別施設計画に基づき施設・資産の維持管理等を適切に進めていく。

類似団体内順位：9/60
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は県内団体及び類似団体の平均を下回っている。これまで合併特例債を活用して様々な事業を行ってきたことから、地方債残高の増により将来負担額は増加傾向にある（ただし、地方債残高の約８割を交付税措置のある合併特例債及び臨時財政対策債が占める。）。今後も文化施設の整備等に地方債の活用を予定していることから、将来負担額の増に伴う債務償還比率の増が見込まれるため、経常経費の削減に取り組んでいく。

類似団体内順位：19/62
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023350％400％450％500％550％600％650％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

合併に伴い職員数を減らし人件費を削減してきたこと、交付税措置の大きい合併特例債を活用して施設の建設・更新を行ってきたこと、今後の償還及び施設の更新費用への備えとして目的基金を計画的に積立てしていること等から、将来負担比率は「-」を維持している。将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体と比較して低い水準を保っている。今後も個別施設計画に基づき維持管理等を適切に進めていく。

55.1％55.4％55.7％56.6％56.8％57.9％58.3％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して低い水準を保っている。実質公債費比率については、近年減少傾向にあるが、令和元年度から文化施設の整備事業が始まり元利償還金が増加していくことが見込まれるため、実質公債費比率が上昇していくことが考えられる。また、合併特例債の発行限度額が令和４年度で上限に達したことから、これまで以上に起債を伴う事業について選択と集中を行っていく必要がある。

0.4％1.3％1.8％2％2.1％2.2％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

0％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公民館であり、特に低くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、児童館となっている。令和２年度に有形固定資産減価償却率が高くなっていた学校施設は、毎年順番に老朽化した校舎の大規模改修や小・中学校体育館空調設備等整備を行ったことにより、前年対比で１０．０ポイント減少した。児童館については、平成２５年度の大井総合支所の建て替えに伴い西児童センターが新設されたことから、低い水準となっている。認定こども園・幼稚園・保育所、児童館については、平成２５年度に滝保育所、平成２７年度に新田保育所、大井保育所の耐震補強工事を実施したことから、低い水準となっている。公民館については、令和３年度より旧上福岡公民館がステラ・イーストへの変更され、公民館施設ではなくなったことから、有形固定資産減価償却率は前年対比で１３．６ポイント増加した。また、現在、大井中央公民館と大井図書館の複合化事業を行っている。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％47％48％49％50％51％52％53％54％55％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館であり、特に低くなっている施設は、福祉施設、一般廃棄物処理施設となっている。図書館については、ここ数年更新整備を行っていないため高い水準にあるが、現在、大井中央公民館と大井図書館の複合化事業を行っており、令和５年度から上福岡図書館の改修が行うため、今後、有形固定資産減価償却率は減少する見込みである。福祉施設については、大井総合福祉センターが平成１４年供用開始のため低い水準となっている。一般廃棄物処理施設についても、環境センターが平成２８年度に供用開始したため低い水準となっている。また、令和２年度には一部事務組合のし尿処理施設を除却したため、前年対比で有形固定資産減価償却率は１６．９ポイント減少した。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20172018201920202021125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円145,000百万円150,000百万円155,000百万円160,000百万円165,000百万円170,000百万円175,000百万円180,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2017201820192020202144,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円68,000百万円70,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から5,685百万円の増加(+4.26%)となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産であり、上福岡駅東口駅前広場横断歩道橋の整備や小・中学校体育館の空調設備設置工事等により、2,948百万円の増となった。一般会計等の負債総額については前年度末から2,300百万円の増(+5.09%)となった。負債総額の87.0%を占める地方債は、前年度末から2,436百万円が増加し41,321百万円となっている。令和3年度に借り入れた地方債発行収入は6,366百万円であり、主なものとしては、普通建設事業等の実施による学校教育施設整備事業債1,865百万円、臨時財政対策債2,038百万円の発行が挙げられる。これまで公共施設等の整備事業には合併特例債等を活用してきているため後年度の地方債償還額の大部分については地方交付税に算入される見込みである。財務書類上には地方交付税への算入分が反映されないことから負債総額が大きく見える要因となっている。

純経常行政コスト

2017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等の経常費用は、37,048百万円となり前年度から8,441百万円の減少(△18.55%)となった。主な要因としては、特別定額給付金の皆減によるものである。また、物件費等の増加(+637百万円)では新型コロナウイルス感染症対策におけるワクチン接種の実施等があげられる。さらに、維持補修費が前年と比して伸びており、90百万円の増加(+25.46%)となっており、道路や公園等のインフラ施設に係る修繕費や小中学校に係る修繕費が上位を占めている。指定管理者制度などの民間活力の導入を推進していることから、人件費から物件費への振替が進んでいるため人件費の割合が低くなっている一方で、減価償却費や維持補修費を含む物件費等が大きくなっているため、今後施設の集約化及び複合化事業に着手するなど公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。

本年度差額

20172018201920202021500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2017201820192020202180,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20172018201920202021500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等(25,864百万円)及び国県等補助金(13,506百万円)の合計が純行政コスト(35,986百万円)を上回っていることから、本年度差額は、3,383百万円(+62百万円)となり、純資産残高は、3,385百万円の増加となった。普通交付税の960百万円増加などにより税収等が前年度と比較して1,226百万円増加したこと、固定資産等が前年度から6,081百万円増加したことなどから、前年度と比較して純資産の増加額が拡大(+46百万円)している。

業務活動収支

201720182019202020212,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等の業務活動収支は、5,046百万円(前年度比+331百万円)となった。業務活動収支が増加した主な要因は、税収等収入の増(前年度比+1,214百万円)したものの、業務収入では減少(△7,983百万円)しているが、補助金等支出の減(△9,217百万円)等に伴い業務支出が減少(△8,315百万円)したためである。一般会計等の投資活動収支は、公共施設等整備費支出が増加(+905百万)となったことによりマイナス幅が拡大し、△7,763百万円(△5,126百万円)となった。なお、今後も、地方債を財源とした文化施設整備事業や図書館大規模改修事業が予定されているため、しばらくは投資活動収支はマイナスで推移する見通しである。一般会計等の財務活動収支は、前年度より地方債発行収入が増加(+3,619百万円)したためマイナスが解消し、2,396千円(+3,565百万円)となった。今後も合併特例債の償還が継続するため、しばらくは財務活動収支はマイナスで推移する見通しである。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20172018201920202021110万円112万円114万円116万円118万円120万円122万円124万円126万円128万円130万円132万円134万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201720182019202020212.3年2.4年2.5年2.6年2.7年2.8年2.9年3年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2017201820192020202155％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は類似団体平均を下回っている。固定資産の増や基金の増などにより、前年度より資産額が増加している。歳入額対資産比率については、学校体育館空調整備等を行い、資産が増加したため2.73年(+0.38年)となり、類似団体平均をやや下回っている。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均をやや下回っている。これは合併特例債を活用して公共施設の更新等を行っているためである。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した公共施設については、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

2017201820192020202163％64％65％66％67％68％69％70％71％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2017201820192020202115％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％20％20.5％21％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を下回っている。これは資産のうち地方債残高が大きいことが影響しているものと考えられるが、本市の地方債残高のうち後年度に地方交付税に算入される地方債は34,593百万円と見込まれる。仮に交付税措置される地方債を負債額から除いた場合、純資産比率は90.7%となり、持続可能の観点からは問題はないと考えられる。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。これは、有利な地方債である合併特例債を活用して積極的に様々な公共施設等の整備を進めてきたためである。今後、一般財源に過度な負担が生じないよう基金を活用することにより、将来世代も合併の恩恵を受けることができるよう努めていく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2017201820192020202126万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っている。これは、指定管理者制度等の民間活力の導入を推進していることが要因と考えられる。一方で社会保障給付等が増加傾向にあり、現金収支ベースで令和3年度の経常収支比率は、89.8%となっている。今後地方交付税の合併算定替の加算が無くなることや社会保障給付等が増加することを加味すると、より一層の行政コストの削減が求められている状況にある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2017201820192020202136.5万円37万円37.5万円38万円38.5万円39万円39.5万円40万円40.5万円41万円41.5万円42万円42.5万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債総額は、類似団体平均を上回っている。これは、合併特例債の活用や臨時財政対策債の発行が影響している。令和3年度は、地方債残高が前年度比2,436百万円増加した。また、合併特例債の残高は16,028百万円(地方債残高の38.79%)、臨時財政対策債は18,024百万円(地方債残高の43.46%)となっている。後年度の地方債償還支出の大半は、地方交付税に算入される見込みであるため、持続可能の観点からは問題はないと考えられる。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立金支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、561百万円の黒字となるとともに類似団体平均を上回っている。投資活動収支の赤字については、合併特例債を積極的に活用して公共施設の整備を進めているため、しばらくはマイナスで推移していく見込みである。今後も基礎的財政収支が継続してマイナスにならないよう注視していく。

⑨受益者負担比率（％）

201720182019202020212.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービスを受ける市民が直接負担する金額の割合は低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うなど受益者負担の適正化に努める。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は8,123百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は325百万円経常収益を増加させる必要がある。現金収支ベースにおける令和元年度の経常収支比率が89.8%であることも踏まえると、使用料の見直し等を行うとともに、民間活力の導入、ICTの活用を促進することで経費の削減に努める。