みどり市：電気事業

経営の状況について

・収益的収支比率及び営業収支比率については、平成29年度から消費税の支払いの開始と修繕の支出が発生したため、平成28年度以前と比較すると減少しています。平成30年度の修繕は、大間々町塩原太陽光発電所における太陽光パネルの修繕と笠懸町鹿太陽光発電所と笠懸町久宮太陽光発電所の遠隔監視システムのアップデートによるものです。なお、太陽光パネルの修繕費については、原因が落下物による破損であることから、建物災害共済が適用されるため、実質費用負担はありません。（一般会計より修繕費分を繰入）・収益的収支比率及び営業収支比率は100％を上回っており、一定の電力収入が確保できています。・販売電力量１MWhあたりにどれだけの費用がかかっているかを表す指標である供給原価は大間々町塩原太陽光発電所における太陽光パネルの修繕と笠懸町鹿太陽光発電所と笠懸町久宮太陽光発電所の遠隔監視システムのアップデートによる費用が発生したため、平成28年度以前と比較すると増加しています。しかし、平均値を下回っていることから、収支は黒字であり、健全な経営ができている状態であるといえます。・本業の収益性が安定して成長できているかどうかについて判断するための指標であるEBITDAは、昨年度と比較すると微増しており、収益性は安定して成長しているといえます。

経営のリスクについて

・太陽光発電の設備利用率について、平均値とほぼ同等であるため、リスクは低いといえます。・修繕費比率について、大間々町塩原太陽光発電所における太陽光パネルの修繕と笠懸町鹿太陽光発電所と笠懸町久宮太陽光発電所の遠隔監視システムのアップデートを行ったため、修繕等がなかった平成28年度以前と比較すると数値は増加していますが、平均値と近い数値であり、発電事業の健全な運営のための必要な修繕であるため、妥当な数値だといえます。・料金収入に対する企業債残高の割合である企業債残高対料金収入比率は企業債を発行していないため、0％であり、経営へのリスクは低いです。・料金収入のうち、再生可能エネルギー固定価格買取制度により売電した収入の割合を表す指標であるFIT収入割合は100％です。そのため、FIT適用期間終了後は収入が減少するリスクが高いことから、事業廃止を含めて撤去費用を基金に積み立てています。（FIT適用期間終了：令和16年以降、順次）

全体総括

・修繕費が発生したことにより、平成28年度以前と比較すると収益的収支比率、営業収支比率が減少していますが、すべての項目において、現時点では、経営のリスクは低く、良好な経営状態と判断できます。・将来的に安定した事業経営の継続を目指すため、令和2年度に経営戦略を策定する予定です。・FIT適用期間終了は、事業廃止を検討しています。（FIT適用期間終了：令和16年以降、順次）