太田市：電気事業

経営の状況について

・平成24年度に事業開始以来、機器の故障や自然災害などもなく、概ね日照も安定していることや、収入のすべてがFITからの収入であり、一定の電力収入が確保できている。・収益的収支比率において、100％を下回ったことについては、費用額のうち、鶴生田町太陽光発電所排水路整備に伴う工事請負費等支出があったためで、また、営業収支比率ついても前年を下回ったことについては、同じく排水路整備に伴う工事請負費支出の影響が大きく起因していると考えられるが、次年度以降は工事も完了しているため、FITからの固定価格収入の安定した営業比率に戻ると推測される。・供給原価については、天候不順による発電量に左右される部分があり、太陽光発電設備利用率についても天候に左右されてはいるが、概ね平均値を示している。・EBITDAについてマイナスとなった主な要因は、収益の悪化ではなく、鶴生田町太陽光発電所排水路整備に伴う突発的な工事請負費等支出があったためであり工事完了により次年度以降は収益性が確保された発電事業に戻ると考えられる。

経営のリスクについて

・費用の主なものは、太陽光発電施設借上料、土地賃借料となっている。メガソーラーの3施設は事業実施に伴う市の事業リスクを低減するとともに安定的な施設運営を図るため、メンテナンス、施設の維持管理等を含む包括リース契約としており、負担リスクも少なく例年設備利用率は概ね一定している。今後は、学校設置の太陽光は単費で設置しているので修繕費の増加が見込まれる。・初期投資に要する経費について企業債を活用せず、電力料収入で分割して支払う契約としているため、企業債残高対料金収入比率が算出されない。・FIT収入割合が100％なので、今後の制度の動向に注意を払いたい。

全体総括

・排水路整備工事による費用増で結果、昨年より収益的収支比率が減となった。健全な経営を保つために、着実な設備管理等の把握と、安定的な売電収入の収益による良好な経営状況の維持していくうえで、令和2年度を目途に経営戦略を策定し、FIT適用終了後は、事業の存続含め検討する必要がある。安定的な収益比率が維持できると考えられ、現状の良好な経営状況を維持し、令和2年度を目途に経営戦略を策定したうえでFIT適用終了後は、事業の存続含め検討する必要がある。