足利市：電気事業

経営の状況について

【収益的収支比率】Ｈ30年度実績：112.1%(総収益57,294千円、総費用51,088千円)Ｈ29年度実績：109.3%(総収益55,823千円、総費用51,068千円)＜当指標が前年から約2.8ポイント改善した要因＞Ｈ29年度は4月に約1か月間、故障により発電が停止し、発電量が減少したが、Ｈ30年度は故障はあったものの、発電量への影響は軽微であったため、発電量は増加となり、収益的収支比率が改善したものと思われます。【営業収支比率】Ｈ30年度実績：115.4%(営業収益57,294千円、営業費用49,669千円)Ｈ29年度実績：112.4%(営業収益55,823千円、営業費用49,646千円)＜当指標が前年から約3ポイント改善した要因＞当該事業の営業収支は全て売電収入であり、営業費用のうち98％にあたる48,645千円は太陽光発電に係る発電設備の賃借料及び機器の保守管理経費に当たります。当該事業は事業開始時から包括的リース契約を締結し、毎月のリース料金の中に賃借料と保守管理経費を含む形でリース会社に支払いを行っており、当該経費は契約の変更や消費税の変更がない限りは大きな変動はないものとなっています。よって、当指標の変動は営業収益（発電量）の増減による影響を大きく受けるもので、Ｈ29年度は4月に約1か月間、故障により発電が停止し、発電量が減少したが、Ｈ30年度は故障はあったものの、発電量への影響は軽微であったため、発電量は増加となり、営業収支比率が改善したものと思われます。【供給原価】Ｈ30年度実績：38,528円/1MWh(総費用51,088千円、発電量1,326MWh)Ｈ29年度実績：39,526円/1MWh(総費用51,068千円、発電量1,292MWh)＜当指標が前年より998円減少している要因＞前年同値と比較して減少している要因は前述と同様に発電量の増加によるものです。【ＥＢＩＴＤＡ】Ｈ30年度実績：6,206千円(≒剰余金の額)Ｈ29年度実績：4,755千円＜当指標が前年より1,451千円増加している要因＞前年同値と比較して増加している要因は前述と同様に発電量の増加によるものです。

経営のリスクについて

【設備利用率】Ｈ30年度実績：14.5%(年間発電量1,326,244kWh、最大出力1,044kW)Ｈ29年度実績：14.1%(年間発電量1,292,189kWh、最大出力1,044kW)当指標数値は、水力のように24時間・365日発電可能な発電方法は高い数値が出て、太陽光のように日中の太陽が出ているときしか発電できない発電方法の場合は数値が低く出るものであります。よって、当該事業における同数値が他の電気事業平均よりも低い理由は発電方法の違いによるものであると考えられます。また、同数値の変動要因として考えられる大きなものは上段での説明と同様に天候によるものであります。他にも機器の整備不良又は破損等で発電量が低下する可能性がありますが、機器の保守管理も包括的リース契約の中でリース会社が受け持っており、万が一の不良・破損時にはリース会社が対応をすることになっています。【修繕比率】Ｈ30年度実績：0.0%上段で記述した通り、保守管理経費は毎月のリース料金に含まれているために、機器の修繕はリース会社が対応しており、別途当方に費用は発生しません。【企業債残高対料金収入比率】Ｈ30年度実績：0.0%当該事業において発生する経費は全て当該事業の収益で賄っており、今のところ企業債等の実績が無いため同数値となっています。【ＦＩＴ収入割合】Ｈ30年度実績：100%当該事業はＦＩＴによる20年間の売電を想定して開始した事業であり、発電設備のリース期間もＦＩＴの売電期間に合わせて20年間であります。ＦＩＴの売電期間終了後には事業廃止を想定しており、20年間基金に積立てた剰余金を用いて機器を撤去する計画であります。(当該事業は芝生広場として整備した公園の雨除け・日除け設備の設置をＦＩＴによる売電収入で賄うことを目的としており、計画通りに20年間発電できれば当初の事業目的は達成されるものであります)

全体総括

上段で記述した通り、当該事業における収益変動要因として一番影響の大きいものは天候ですが、Ｈ30年度については発電量の増加により各指標値が前年と比較して好転しました。今後については天候の大きな変動が無ければ同水準で推移するものと思われます。他にも機器整備不良又は破損による発電量低下の恐れが考えられますが、リース会社等の民間事業者と連携し、発電能力の維持に努めるものであります。このように、事業開始時から包括的リース契約により発電施設のリース契約と併せて施設管理・保守等を民間委託している状況ではありますが、その他の事業改善点等の有無については随時、洗い出しを行っており、現在検討を進めている経営戦略に必要に応じて盛り込みたいと考えています。また、事業終了後の施設の取り扱いについても同様に検討を進める予定であります。