土浦市

財政力指数の分析欄

臨時財政対策債償還費や合併特例債償還費の増により，基準財政需要額が増となったものの，固定資産税や法人税割等の増により，基準財政収入額も増となったことから，財政力指数は単年度ではほぼ横ばいとなったが，３か年平均では平成２６年度の数値が高かった影響により，０．０１ポイント減の０．８７となっている。税収や財政力指数は類似団体平均を上回ってはいるが，今後も，企業誘致や，人口減少対策の推進により，市税の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

大型事業の推進に伴い，公債費や施設管理等の物件費が増となったものの，市税や地方消費税交付金等，経常一般財源の増により，経常収支比率は前年度と比べ０．７ポイント低下した。平成２５年度以降の上昇傾向に歯止めがかかった形ではあるが，今後も，社会保障経費の増，大型事業実施による公債費や施設維持管理経費の増が見込まれることから，歳入面においては，市税等の収納強化や新たな自主財源の創出により一般財源の確保に努め，歳出面においては，徹底した事務事業の見直しにより経常経費の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

職員の若年化に伴う職員給の減により，人件費は減少しているものの，大型事業により整備した施設の維持管理経費や既存施設の除却費用が増となったことから，人口１人当たりの決算額は４４８円増加し，引続き類似団体平均を上回っている。物件費については，施設・インフラの老朽化等によりさらに経費がかかることが予想されるため，実施している全ての事業を０ベースで見直し，優先順位の低い事業は大胆にスクラップするなど，経常経費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

職員の若年化及び初任層の在級期間が他市町村と比較して長期であることにより，類似団体の中では最低水準にある。平成２８年度は，上述のとおり初任層の在級期間が長期であることにより，総合的見直しの影響を受ける職員が少なく，国に比して，給与改定による改定率が高くなったため，０．１ポイントの上昇となった。平成２９年度は，算定中のため平成２８年度の数値のままとなった。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２３年度から毎年度職員増減計画を策定しており，現在は，ほぼ横ばいの職員数を維持している。平成２９年度に，平成２９年度から平成３４年度までの計画期間で，定員適正化計画を策定しており，今後も簡素で効率的かつスリムな組織・機構の構築を進めながら，中長期的視点に立った適正な定員管理の維持に努める。

実質公債費比率の分析欄

大型事業の進捗に伴い，都市計画税充当可能額が増となったことにより特定財源が増となったため，実質公債費比率は，単年度では前年度と比較して１．２ポイント低下したものの，３か年平均では０．８ポイント上昇した。今後，短期的には，大型事業の完了に伴う特定財源の増により，実質公債費比率は低下する見込みとなっているが，中長期的には，公債費の増加により，再び上昇することが予想されることから，施策の厳選や事務事業の見直し，繰上償還の実施等により，後年度の公債費抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

大型事業の推進に伴い市債発行額が増加しており，平成２６年度以降上昇を続けている。平成２９年度も，前年度と同程度の市債を発行したことにより地方債現在高が大幅増となったことから，将来負担比率は１３．７ポイント上昇し，類似団体の中でも特に高い数値となっている。今後は，大型事業の完了により地方債現在高の増には歯止めがかかり，将来負担比率は低下する見込みとなっているが，引続き行財政改革を推進し，健全で持続可能な財政運営の確立に努める。

人件費の分析欄

職員の若年化に伴う職員給の減等により，人件費は減少しており，人件費に係る経常収支比率は前年度と比較して１．５ポイント低下したものの，類似団体平均を上回る状況は変わっていない。今後も行政運営の効率化や，簡素で効率的かつスリムな組織・機構の構築を進めるなど，行財政改革を推進し，人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

大型事業により整備した施設に係る維持管理経費の増や労務単価の上昇等により，平成２４年度以降，物件費に係る経常収支比率は上昇傾向にあり，平成２９年度は，前年度と比較して０．４ポイント上昇している。今後も，施設維持管理経費の増や労務単価の上昇等により，物件費は増加することが予想されるため，事務事業の徹底的な見直しにより抑制に努める。

扶助費の分析欄

保育園等に係る施設型給付費や障害者自立支援給付費等の増により，経常的な歳出が増加したことから，扶助費に係る経常収支比率は前年度と比較して０．１ポイント上昇したものの，類似団体平均は下回っている。扶助費は今後も増加することが見込まれるため，厳正な執行に努める。

その他の分析欄

繰出金について，高齢化の進展により，介護保険特別会計等への繰出金が増加傾向にあるものの，平成２９年度は，下水道事業特別会計への繰出金が公債費の減に伴い減となったことにより，その他経費に係る経常収支比率は０．６ポイント低下した。今後も，国民健康保険特別会計等において保険料徴収率の向上を図るなど，普通会計の負担軽減に努める。

補助費等の分析欄

平成１３年度以降，補助金の整理合理化を進めてきたこと等により，補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を大きく下回っている。平成２９年度は０．１ポイント低下しているが，ほぼ横ばいで推移している。今後も，定例化している補助金等について見直しを行い，適正な執行に努める。

公債費の分析欄

大型事業の推進に伴い発行した合併特例債等の元金償還が順次開始されていることにより，公債費の増加が続いており，平成２９年度の公債費に係る経常収支比率は，前年度と比較して１．０ポイント上昇した。今後数年間は公債費の増加が見込まれるが，引続き計画的な市債発行や繰上償還を行い，将来の財政負担の軽減に努める。

公債費以外の分析欄

扶助費や物件費に係る経常収支比率については前年度と比較して上昇したものの，人件費や繰出金等の減により，公債費以外の経常収支比率は１．７ポイント低下している。今後，社会保障経費の増や公共施設等の維持管理経費の増に対応していく必要があることから，歳入面においては収納対策の強化や行政財産・普通財産の活用等により財源確保に努め，歳出面においては経常経費の徹底的な見直しと削減を実施する。

基金全体

（増減理由）・今後見込まれる公債費等への対応として，財政調整基金に５億円を積み立てた一方，ごみ分別収集事業に充てるため，「合併振興基金」を２億円程度取り崩したこと等により，基金全体としては３億円程度の増となった。（今後の方針）・老朽化が進む公共施設の更新や修繕等に対応していくため，平成２９年度に設置した「市立学校施設整備基金」に加え，新たに「公共施設等総合管理基金」を設置する予定である。・財政調整基金及び減債基金については，今後増大する公債費等に対応するための取崩しが見込まれており，本市において策定した「長期財政見通し」では７年程度で枯渇する見通しとなっていることから，歳入確保及び歳出抑制に努める。

財政調整基金

（増減理由）・今後見込まれる公債費の増や，社会保障経費の増等への対応として，５億円の積立を実施した。（今後の方針）・財政調整基金の残高は，標準財政規模の１０％（約２９億円）から２０％（約５８億円）の範囲内となるように努めている。・土浦駅前北地区市街地再開発事業の完了に伴い，同特別会計から一般会計に繰り入れる清算金を財政調整基金に積み立てることとしており，平成３０年度までは増加を見込んでいる。・中長期的には，歳入面においては，普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期限が平成３２年度で終了し，歳出面においては，近年の大規模事業実施による影響で公債費が増加する見込みとなっていることから，基金残高は急激に減少し，７年程度で枯渇する見通しとなっているため，歳入確保及び歳出抑制に努める。

減債基金

（増減理由）・利子の積立による増加のみとなっている。（今後の方針）・近年の大型事業実施に伴い，公債費が増加傾向にあることへの対応として，平成２７年度以降，１億円～２億円程度を取り崩すこととしている。・収支の状況により，平成２９年度は取崩しを実施しなかったが，今後も公債費が増加する傾向にあることから，中長期的には，財政調整基金とともに急激に減少し，７年程度で枯渇する見通しとなっており，歳入確保及び歳出抑制に努める。

その他特定目的基金

（基金の使途）・合併振興基金：市の一体感の醸成及び地域振興・社会福祉事業基金：社会福祉事業の推進・協働のまちづくり基金：地域の個性や特色を生かした協働のまちづくりの推進を目的として，市民やまちづくり団体が主体となって行う地域の交流促進や活性化を図る公共的・公益的な活動（増減理由）・合併振興基金：平成２７年度以降，全市で実施しているごみの分別収集事業に充当しており，平成２９年度は２億円程度を取り崩した。・文化振興基金：市民ギャラリーを新規整備するための費用等に充当するため，３千万円程度を取り崩した。・奨学基金：育英事業の実施により４百万円程度を取り崩す一方，向後３年間の活用見込額にあたる１千万円程度を一般財源から積み立てた。（今後の方針）・合併振興基金：基金造成の際に借り入れた合併特例債の償還に合わせ，毎年度２億円程度の取崩しを予定している。・社会福祉事業基金：福祉分野における計画策定事業や医師不足への対応に係る経費に充当するための取崩しを予定している。・協働のまちづくり基金：市民やまちづくり団体が実施するハード事業やソフト事業への補助に充当するための取崩しを予定している。・奨学基金：毎年度の取崩し及び３年に１回の積立てを予定している。積立金については，近年は寄付もなく，一般財源となっている。

有形固定資産減価償却率の分析欄

公共施設への新規投資を積極的に行った結果として，全体的に老朽化の程度が抑えられ，有形固定資産減価償却率は類似団体平均より１０．５ポイント低い値となっている。引き続き平成２８年８月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき，公共施設等の計画的な統廃合・更新を進めることにより，有形固定資産減価償却率の上昇を抑制したい。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

公共施設への新規投資を積極的に行った結果として，全体として老朽化の程度が抑えられ，将来世代が便益を享受する資産を形成している。そのため，有形固定資産減価償却率は類似団体平均を10.5ポイント下回っている。一方で，将来世代への負担も少しずつ増加しており，将来負担比率は類似団体平均と比較して71.1ポイント高くなっているが，平成27年度から平成29年度にかけての上昇は大型事業による一時的なものであり，平成30年度は下がる見込みである。これらの指標は中長期的に経年での推移によりバランスをみていく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率については，平成22年度以降，高金利な資金の繰上償還を実施するとともに，事業債の発行を償還元金の範囲内に抑えることにより，年々低下傾向にあったが，大型事業の推進に伴い発行された市債の新たな償還が発生していることから公債費が増加しており，実質公債費比率と将来負担比率は共に上昇している。平成29年度については新治地区小中一貫教育学校整備事業や新図書館施設整備事業などの大型事業による市債の増加が進んだが，平成30年度は市債残高は減少する見込み。今後も施策の厳選や事務事業の見直し等により公債費を抑制し，財政健全化に努める。