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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023136,000人137,000人138,000人139,000人140,000人141,000人142,000人143,000人144,000人145,000人146,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

24.7%71.5%005000100001500020000250003000035000400004500050000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2015年度）

財政力

財政力指数の分析欄

大型事業の推進に伴う合併特例債発行による償還費の増及び臨時財政対策債償還費の増により，公債費等が増額となったものの，地方消費税交付金等の増により，基準財政需要額，基準財政収入額ともに増となり，財政力指数は横ばいの０．８８となっている。税収や財政力指数は類似団体平均を上回ってはいるが，平成２１年度以降低下傾向にあることから，今後も，企業誘致やより一層の収納対策強化などにより市税確保に努めるとともに，税外収入についても滞納対策を講じ，財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：10/38
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.650.70.750.80.850.90.951当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

地方消費税交付金や普通交付税の増により，経常一般財源は増となったものの，大型事業の推進による公債費の増や，施設管理費等の物件費，扶助費の増により，経常収支比率は前年度と比べ１．１ポイント上昇した。今後も，社会保障関係経費の増，大型事業推進による公債費や施設維持管理経費の増が見込まれることから，歳入面においては，市税等の収納強化や新たな自主財源の創出により一般財源の確保に努め，歳出面においては，徹底した事務事業の見直しにより経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位：12/38
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％82％84％86％88％90％92％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

職員の若年化による職員給の減により人件費は減少しているものの，大型事業により整備した施設の維持管理経費やごみ収集等の委託料の増により物件費が増となっており，人口も減少していることから，人口１人当たりの決算額は前年度と比べ増加している。物件費や維持補修費については，施設・インフラの老朽化等によりさらに経費がかかることが予想されるため，実施している全ての事業を０ベースで見直し，優先順位の低い事業は大胆にスクラップするなど，経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：30/38
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

職員の若年化及び初任層の在級期間が，他市町村と比較して長期であることにより，類似団体の中では最低水準にある。平成２６年度は職員の大量退職により，職員の若年化が顕著であったことや，国との昇給時期の差によって現給保障される額が少なかったことから，０．５ポイントの低下となったが，平成２７年度は，前年度，昇給時期の差によって現給保障額が少なかったため，国に比して，給与改定による改定率が高くなり，０．３ポイントの上昇となった。今後とも，給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位：2/38
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１８年度から平成２２年度に実施した定員適正化計画により，職員数は減少し，現在は，ほぼ横ばいの職員数を維持している。毎年度策定している職員増減計画を今後も策定し，今後も簡素で効率的かつスリムな組織・機構の構築を進めながら，中長期的視点に立った適正な定員管理の維持に努める。

類似団体内順位：25/38
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

これまで，公債費の縮減に努めたことにより実質公債費比率は低下傾向にあったが，大型事業の推進に伴い借入れた市債の元金償還が始まったことにより，公債費が増加しており，前年度と比較して０．１ポイントの上昇に転じた。今後一定期間は，合併特例債の発行や大型事業の推進などにより公債費の増加が予想され，実質公債費比率も上昇を続ける見込みとなっているが，施策の厳選や事務事業の見直し等により，後年度の公債費抑制に努める。

類似団体内順位：24/38
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

大型事業の推進に伴い市債発行額が増加していることから，平成２６年度以降は上昇に転じている。平成２７年度は地方債現在高が大幅増となったことにより，将来負担比率が類似団体を上回った。今後も，大型事業が完了するまでの期間は，地方債現在高の増や基金残高の減により将来負担比率が上昇する見込みとなっているが，引き続き行財政改革を推進し，健全で持続可能な財政運営の確立に努める。

類似団体内順位：31/38
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費

人件費の分析欄

職員の若年化による職員給の減等により，人件費にかかる経常収支比率は前年度と比較して０．８ポイント低下しているものの，類似団体を上回る状況が続いている。今後も事務事業の徹底的な見直しを図り，人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：29/38
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

新たに整備した施設の維持管理経費やごみ処理委託料等の増により，物件費に係る経常収支比率は前年度と比較して０．８ポイントの増となっている。今後も，施設維持管理経費の増や労務単価の上昇等により，物件費は増加することが予想されるが，事務事業の徹底的な見直しにより抑制に努める。

類似団体内順位：20/38
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

保育所や認定こども園に係る施設型給付費の増等により経常的な歳出が増加し，前年度と比較して０．７ポイントの増となっている。扶助費は今後も増加することが見込まれるが，厳正な執行に努める。

類似団体内順位：7/38
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

医療，介護など社会保障に係る費用の増加により，国民健康保険特別会計や介護保険特別会計への繰出金が増加しており，経常収支比率は前年度と比較して０．３ポイント低下したものの，類似団体平均を大きく上回る状況が続いている。今後は，国民健康保険，介護保険，後期高齢者医療の各特別会計において保険料徴収率の向上を図り，普通会計の負担を減らしていくよう努める。

類似団体内順位：33/38
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

平成１３年度以降，補助金の整理合理化を進めてきたことにより，補助費等に係る経常収支比率は類似団体を大きく下回っている。今後も，定例化している補助金等について見直しを行い，適正な執行に努める。

類似団体内順位：2/38
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％3％4％5％6％7％8％9％10％11％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

大型事業の推進に伴い発行した合併特例債等の元金償還が始まったことによる公債費の増加を受け，前年度と比較して０．８ポイントの上昇に転じている。引き続き施策の厳選や計画的な市債発行を行い，将来の財政負担の軽減に努める。

類似団体内順位：19/38
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

人件費に係る経常収支比率は低下しているが，扶助費，物件費に係る比率が上昇したことから，０．３ポイント上昇している。市税収入の大幅な増加が見込めない一方で，社会保障関係経費の増や公共施設等の維持管理経費の増に対応していく必要があることから，歳入面においては収納対策の強化や行政財産・普通財産の活用等により財源確保に努め，歳出面においては経常経費の徹底的な見直しと削減を実施する。

類似団体内順位：11/38
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,100円2,200円2,300円2,400円2,500円2,600円2,700円2,800円2,900円3,000円3,100円3,200円3,300円3,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円400円450円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

土木費は住民一人当たり５７，７５２円，消防費は３４，０５４円，教育費は６３，９３４円となっており，それぞれ類似団体と比較して高い状況となっている。これは、土浦駅西口地区の各種整備事業や，新消防庁舎建設事業，小学校校舎改築事業等の大型事業の推進に伴い，普通建設事業費が大幅な増となっていることによるものである。今後は，大型事業の完了に伴い，普通建設事業費は減少する見込みとなっているが，発行した市債の償還開始により公債費の増が予想されることから，施策の厳選や事務事業の見直し等により，後年度のコスト抑制に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356,000円57,000円58,000円59,000円60,000円61,000円62,000円63,000円64,000円65,000円66,000円67,000円68,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

普通建設事業費は住民一人当たり１１０，８９６円となっており，類似団体と比較して高い状況となっている。これは、新消防庁舎や新市庁舎の整備，小学校校舎改築等の大型事業の推進によるものであり、前年度決算と比較すると４３．０％の大幅増となっている。また，土浦駅前北地区市街地再開発事業の推進に伴い，同特別会計等への繰出金が住民一人当たり５２，４６６円となり，類似団体で最も高い状況となっている。今後は，大型事業の完了に伴い普通建設事業費及び繰出金は減少する見込みとなっているが，発行した市債の償還開始により公債費の増が予想されることから，施策の厳選や事務事業の見直し等により，後年度のコスト抑制に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は，繰越金の積立てなどにより年々増加してきたが，大型事業の推進に伴い取崩しを実施したため，減少に転じている。また，実質収支についても，平成２５年度は税収の増などにより７．１５％に上昇したものの，その後は低下傾向にある。今後は，市税徴収率の更なる向上や，市債新規発行の厳選による公債費の抑制など，将来を見据えた財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業特別会計介護保険特別会計（サービス勘定）介護保険特別会計（事業勘定）公共用地先行取得事業特別会計公設地方卸売市場事業特別会計国民健康保険特別会計土浦市下水道事業会計土浦市下水道事業特別会計土浦市介護保険特別会計（保険事業勘定）土浦市公共用地先行取得事業特別会計土浦市国民健康保険特別会計土浦市土浦駅前北地区市街地再開発事業特別会計土浦市後期高齢者医療特別会計土浦市水道事業会計土浦市農業集落排水事業特別会計土浦市駐車場事業特別会計土浦駅前北地区市街地再開発事業特別会計（公共施設整備）後期高齢者医療特別会計水道事業会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成は，全会計とも黒字となっている。また，全会計の標準財政規模比については，平成２４年度から平成２６年度にかけては一般会計実質収支の増により２０％前後まで上昇したが，平成２７年度は平年並みの１４．４９％となっている。今後とも，効率的な財政運営を行い，健全化に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率の分子については，平成２２年度以降，高金利な資金の繰上償還を実施するとともに，事業債の発行を償還元金の範囲内に抑えることにより，年々低下傾向にあった。平成２７年度は，大型事業の推進に伴う市債の発行により，公債費が増加したことから，実質公債費比率は上昇に転じている。今後も，公債費の増加が予想されることから，施策の厳選や事務事業の見直し等により，後年度の公債費抑制に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

大型事業の推進に伴い，合併特例債などの市債発行額が増加しており，普通会計における地方債現在高が前年度と比較して７６億円，１３．１％の増となったことに加え，庁舎建設基金の取崩しなどに伴い，充当可能基金が３５億円，２４．８％の減となったことから，将来負担比率が上昇し，５５．４となっている。今後も，一定期間は大型事業推進に伴う市債発行が続く見込みであるが，事業内容の見直し等により発行額を抑制し，財政健全化に努める。

基金残高に係る経年分析（2014年度）

基金残高合計

基金全体

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2013年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％450％500％550％600％650％700％750％800％850％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

49.9％50.2％51.4％52.5％53.6％56.1％58.1％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

4.1％4.4％4.8％5.1％6.1％6.7％7.5％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2012年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％74％75％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2011年度）

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

2015201620172018201920202021160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円210,000百万円220,000百万円230,000百万円240,000百万円250,000百万円260,000百万円270,000百万円280,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201520162017201820192020202170,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201520162017201820192020202140,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201520162017201820192020202140,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

2015201620172018201920202021-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201520162017201820192020202190,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2015201620172018201920202021-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

20152016201720182019202020210百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2015201620172018201920202021-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2015201620172018201920202021-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2009年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2015201620172018201920202021127万円128万円129万円130万円131万円132万円133万円134万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20152016201720182019202020212.5年2.6年2.7年2.8年2.9年3年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201520162017201820192020202148％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

201520162017201820192020202154％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201520162017201820192020202114％16％18％20％22％24％26％28％30％32％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201520162017201820192020202130万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201520162017201820192020202136万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2015201620172018201920202021-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

20152016201720182019202020213.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅲ－３】

小樽市 江別市 会津若松市 土浦市 取手市 鴻巣市 戸田市 入間市 三郷市 ふじみ野市 木更津市 我孫子市 鎌ケ谷市 青梅市 昭島市 東村山市 伊勢原市 海老名市 座間市 多治見市 三島市 伊勢市 池田市 泉佐野市 富田林市 河内長野市 箕面市 羽曳野市 三田市 橿原市 生駒市 廿日市市 岩国市 大牟田市 飯塚市 筑紫野市 春日市 別府市